広島市議会 1992-11-09
平成 ４年第 ５回１１月臨時会−11月09日-01号
平成 ４年第 ５回１１月臨時会−11月09日-01号平成 ４年第 ５回１１月臨時会
平成４年第５回
広島市議会臨時会会議録（第１号）
広 島 市 議 会 議 事 日 程
平成４年11月９日
午前10時開議
日 程
第１ 会期決定について
第２ 報告第11号 専決処分の報告について
（
損害賠償額の決定）
報告第12号 専決処分の報告について
（
工事請負変更契約の締結）
第３ 第133号議案 平成４年度広島市
一般会計補正予算（第３号）
第134号議案 平成４年度広島市
農業集落排水事業特別会計補正
予算（第１号）
第135号議案 平成４年度広島市
水道事業会計補正予算（第１号）
第136号議案 平成４年度広島市
下水道事業会計補正予算（第２号）
第137号議案 契約の締結について
（
広島市立大学（仮称）
新築空気調和設備工事（第１期））
第138号議案 契約の締結について
（
広島市立大学（仮称）
新築電気設備工事（第１期））
第139号議案 契約の締結について
（広島新交通１号線本通駅（仮称）新築工事）
第４ 平成３年度広島市各
会計歳入歳出決算
（自第１号〜至第17号）
第５ 請願第47号
観音台団地横の
墓地経営許可の見直し等について
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会 議 に 付 し た 事 件 等
開会宣告（終了）
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
諸般の報告（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 会期決定について
（本日から11日までの３日間と決定）
日程第２ 報告第11号 専決処分の報告について
（
損害賠償額の決定）
報告第12号 専決処分の報告について
（
工事請負変更契約の締結）
（終了）
日程第３ 自第133号議案 平成４年度広島市
一般会計補正予算
（第３号）
至第139号議案 契約の締結について
（広島新交通１号線本通駅（仮称）新築工事）
（市長説明）
（質疑）
（各
常任委員会付託）
日程第４ 平成３年度広島市各
会計歳入歳出決算
（自第１号〜至第17号）
（市長説明）
決算特別委員会の設置並びに正副委員長の選任
設置し付託することとし，閉会中継続審査，正副委員長は議長指名どおり選任することに決定
日程第５ 請願第47号
観音台団地横の
墓地経営許可の見直し等について
（委員会の
報告どおり採択と決定）
日程の追加について（異議なく決定）
追加日程 意見書案第24号
佐川急便事件の徹底解明と政治改革の早期実現を求める意見書案
（原案可決）
休会について（11月10日は休会と決定）
次会の開議通知（11月11日午後１時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 谷 川 正 徳 君 ２番 松 平 幹 男 君
３番 原 敏 起 君 ４番 酒 入 忠 昭 君
５番 土 井 哲 男 君 ６番 佐々木 壽 吉 君
７番 金 子 和 彦 君 ８番 中 原 好 治 君
９番 木 山 徳 和 君 10番 大 野 芳 博 君
11番 井 口 聰 君 12番 加 藤 万 蔵 君
13番 田 尾 健 一 君 14番 上 岡 勲 君
15番 皆 川 恵 史 君 16番 福 島 和 宏 君
17番 中 山 忠 幸 君 18番 多 田 敏 治 君
19番 仲 津 幸 男 君 20番 平 野 博 昭 君
21番 藤 田 博 之 君 22番 浅 尾 宰 正 君
23番 児 玉 光 禎 君 24番 宗 像 俊 昭 君
25番 碓 井 法 明 君 26番 下向井 敏 君
27番 藤 川 武 君 28番 坂 根 喜三郎 君
29番 都志見 信 夫 君 30番 石 川 武 彦 君
31番 戸 田 満 君 32番 鶴 見 和 夫 君
33番 松 井 邦 雄 君 34番 種 清 和 夫 君
35番 前 本 一 美 君 36番 木 島 丘 君
37番 神 明 政 三 君 38番 熊 本 良 作 君
39番 伊 藤 稲 造 君 40番 月 村 俊 雄 君
41番 村 岡 節 吾 君 42番 松 浦 弘 典 君
43番 牧 里 重 喜 君 44番 鈩 谷 君 子 君
45番 中 本 康 雄 君 46番 前 恵 介 君
47番 桜 井 康 民 君 48番 大勢登 康 憲 君
49番 兼 桝 栄 二 君 50番 中 本 弘 君
51番 元 田 猛 君 52番 山 口 氏 康 君
53番 山 科 美 里 君 54番 増 田 正 昭 君
55番 海 徳 貢 君 56番 今 田 智 君
58番 井 上 貞 君 59番 山 本 誠 君
61番 宮 本 正 夫 君 62番 瀬 川 吉 郎 君
64番 明 星 正 明 君
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欠 席 議 員 氏 名
63番 柳 坪 進 君
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事 務 局 長 下 村 重 圓 君
事務局次長議事課長事務取扱
河 野 康 文 君
議 事 係 長 浜 中 典 明 君 議 事 課主査 宗 像 良 和 君
外関係 職 員
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 平 岡 敬 君 助 役 福 島 隆 義 君
助 役 鍋 岡 聖 剛 君 助 役 山 野 宏 君
収 入 役 佐々木 眞 二 君 市 長 室 長 浜 井 澄 人 君
企画調整局長 白 崎 徹 也 君 総 務 局 長 堀 部 尚 雄 君
財 政 局 長 石 橋 正 行 君 民 生 局 長 若 狭 武 治 君
衛 生 局 長 上 田 博 三 君
環境事業局長 山 岡 俊 英 君
経 済 局 長 樋 渡 敬 宇 君
都市整備局長 加 藤 英 海 君
建 設 局 長 横 山 良 三 君 開 発 局 長 佐々木 進 君
下水道 局 長 赤 司 義 臣 君 消 防 局 長 宗 像 正 道 君
水 道 局 長 山 根 龍 春 君
広島市民病院事務局長
中 岡 隆 志 君
安佐市民病院事務部長 財 政 課 長 横 田 真 二 君
川 岡 稔 和 君
教育委員会委員長 教 育 長 池 田 正 彦 君
藤 井 尚 君
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
長谷川 順 通 君 久保田 浩 二 君
代表監査委員 石 川 伯 廣 君
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午後10時35分開会
出席議員 61名
欠席議員 １名
○議長（中本弘君） おはようございます。お御苦労でございます。
出席議員61名であります。
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開 会 宣 告
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○議長（中本弘君） ただいまより平成４年第５回
広島市議会臨時会を開会いたします。
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開 議 宣 告
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○議長（中本弘君） これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○議長（中本弘君） 本日の
会議録署名者として
９番 木 山 徳 和 君
32番 鶴 見 和 夫 君
を御指名いたします。
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諸 般 の 報 告
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○議長（中本弘君） この際，諸般の報告がございますので，事務局長に朗読させます。
◎事務局長（下村重圓君） （朗 読）
報告事項
１ 今臨時会に市長より提出された案件は，第133号議案ないし第139号議案，報告第11号及び第12号並びに平成３年度広島市各
会計歳入歳出決算第１号ないし第17号の26件であります。
１ 閉会中の継続審査に付しておりました請願第47号，
観音台団地横の
墓地経営許可の見直し等についての審査報告書が
厚生委員長より提出されました。
以 上。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○議長（中本弘君） これより日程に入ります。
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△日程第１ 会期決定について
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○議長（中本弘君） 日程第１，会期決定についてを議題といたします。お諮りいたします。
今期臨時会の会期は，本日から11日までの３日間にいたしたいと思いますが，これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中本弘君） 御異議なしと認めます。
よって，会期は，３日間と決定いたしました。
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△日程第２ 報告第11号 専決処分の報告について
（
損害賠償額の決定）
報告第12号 専決処分の報告について
（
工事請負変更契約の締結）
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○議長（中本弘君） 次は，日程第２，報告第11号及び第12号を一括上程いたします。
本件について御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中本弘君） 御発言がなければ，本件はこれをもって終わります。
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△日程第３ 自第133号議案 平成４年度広島市
一般会計補正予算（第３号）
至第139号議案 契約の締結について
（広島新交通１号線本通駅（仮称）新築工事）
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○議長（中本弘君） 次は，日程第３，第133号議案ないし第139号議案を一括議題にいたします。
当局の説明を求めます。市長。
〔市長平岡 敬君登壇〕
◎市長（平岡敬君） 本日は，平成４年第５回
広島市議会臨時会を招集いたしましたところ，議員の皆様には，お忙しい中をお集まりいただきまして，まことにありがとうございます。
今回の臨時会に提案しております議案は，平成４年度広島市
一般会計補正予算案など７件でありまして，以下，その大要について御説明いたします。
最初に
補正予算案について申し述べます。
まず，
景気浮揚対策としての
公共事業費の補正についてであります。さきの９月議会において，国の
総合経済対策に呼応して，本市の景気の浮揚を図るため，
単独公共事業費の補正を行ったところでありますが，このたび，国庫補助の公共事業について見通しを得ましたので，次年度に計画しておりました道路・
街路整備事業，
下水道整備事業，
公営住宅整備事業，
農業集落排水整備事業，
土地区画整理事業などについて繰り上げて実施することとし，これに関連した単独措置分も含め，総額98億円の補正措置を講じております。
次は，
広島空港周辺騒音防止対策についてであります。
民家防音工事の一環として設置した空調機器の更新助成について，申請件数が当初の見込みを上回る見込みでありますので，所要額を追加計上するとともに，
南観音児童館について，防音サッシ，空調機器の設置等を行うこととし，所要の予算措置を講じております。
次は，
河川水質監視設備等整備についてであります。
去る10月２日に，太田川の
水質汚染事故が発生したところでありますが，市民への安全な上水の供給等に万全を期すため，
河川水質監視設備等を整備することとし，所要の予算措置を講じております。
以上の補正措置を講じました結果，今回の
補正予算額は，全会計を通じ，101億9,125万3,000円となり，補正後の総予算規模は8,856億6,206万3,000円となります。
次に，予算以外の議案といたしましては，契約の締結案３件を提出しております。
以上が今回提案しました議案の概要であります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中本弘君） これより質疑に入ります。
発言通告者に順次発言を許します。１番谷川正徳君。
〔１番谷川正徳君登壇〕
◆１番（谷川正徳君） おはようございます。
私は，今回上程されました諸議案の中でも，第135号について公明党の立場から，一部提案を交えながら質疑させていただきます。
この議案は，水道事業の中で，第７期拡張計画にかかわる補正でありますが，とりわけ一番の特徴は，10月２日未明に発生した太田川の
シアン毒物汚染事件に対する対策費が盛り込まれている点であります。
御承知のように，今回の事件は，全市民の飲み水の水源である太田川が，
シアン化合物で汚染されたもので，被害状況は，広島市を中心に２市12町，約37万世帯の断水，さらに，大手企業が操業停止に追い込まれたもので，
本市水道行政93年の歴史の中でも最大の事件でありました。全国でも昭和38年の多摩川水系，48年の淀川水系，63年埼玉県入間川事故があるだけで，まれな事件でもあります。
また，一方では，大丈夫と信じていた市民の水が，一たん毒物が混入すると極めてもろいことを浮き彫りにした事件でもありました。
さて，市民の最大の関心事である原因究明については，捜査を進める県警が，11月６日に最終的な形として，疑惑の深い地元企業を
瀬戸内海環境保全特別措置法，
水質汚濁法違反で罰則規定の上から書類送検し，捜査を打ち切ったとお聞きしておりますが，依然，シアンとの因果関係は最後まで判明せず，汚染源の解明はされないまま，今後の課題として残されたわけで，灰色決着と言われる釈然としない終結となりました。
そこで，今回の補正は，
シアン流入事件の重要性を踏まえ，早期に対策に乗り出した水道局の取り組みを大いに買うものでありますが，二度とこのような事件を起こさないためにも，最悪の事態を想定し，万全の体制をとられることをつけ加えておきます。
質問の第１は，
水質監視体制の整備についてであります。
水源の安全管理に，全国でもいち早く，全
自動シアン分析装置を導入している名古屋市，京都市に比べ本市の場合，監視員の通報やカワタナゴなど魚に頼っていたわけで，余りにも原始的な管理が問題になったのであります。
このため全国でも初めてと言われる
魚類自動監視装置や，0.01ppmまで検出できる全
自動シアン分析装置の二重チェックとし，来年２月ごろまでに太田川，八幡川の４取水場に設置する考えであります。
お尋ねしたいのは，ではこれで水源は完全に守られるのかどうか。水道法の水質基準で定められているシアン以外の水銀，その他毒物への対応はどのようにされるのか。私は，今回の教訓が１万分の１回の発生にあったことを考えると，万全とは言いがたいと思いますが，いかがでしょうか。
また，いずれの装置も全国に類例のない最新鋭機と言われておりますが，
契約方法，発注はどのように考えておられるのか。
また，今回の補正を見ると，水源の安全性から水道局の起債となっており，これでは水道料金に直接連動することになりますが，私はむしろ突発災害，衛生局所管の水質監視に及んでいることを考えれば，一般会計からの繰り出しを考えるべきと思いますが，財政局長さんはいかがお考えでしょうか。
次に，
シアン検出についてであります。
この点については，答弁は求めませんが，あえて申し上げておきます。
マスコミでも
記録装置プリンターの紙詰まりや汚水の保存のあり方と，いろいろ指摘がなされております。やはり，多くの市民の疑問点は，
シアン反応の有無にあると思います。県警，太田川工事事務所，市衛生局のいずれも
シアン反応は全くないとの主張に対し，水道局だけは反応あったと主張し，不可解な謎として残っておりますが，データの信憑性も含め事実関係について，この際はっきりされてはいかがでしょうか。
次に，非常時の新規水源についてであります。
今回の大きな課題の一つに，太田川だけの単一水系だけに頼ることのもろさを思い知らされました。広島市は，約９割を太田川に依存しておりますが，このケースは，京阪神の1,300万人が淀川に頼り，東京都民の水源は８割近くは利根川，江戸川に頼るだけで，全国でもまれであります。それだけに，今回のように，太田川が使えなくなったときの，非常時の水源確保はどう考えているのか。
マスコミ報道によれば，八幡川，瀬野川，可部地区の地下水の方針のようでありますが，具体的に計画はどのように進んでいるのか。その場合，１日平均水量，あるいはいつまでに実現するのか。財源方法はどのようになるのか明らかにしていただきたいと思います。
次に，太田川シアン問題に関連して衛生局にお尋ねいたします。
まず，損害賠償についてであります。太田川漁協は，６日付で，
広島協同乳業に対し，塩素系の薬品を違法に太田川に流したとして，損害賠償を請求する方針を明らかにしております。
さて，衛生局長は，先日の
厚生委員会で，特定された場合は，賠償を求めることもあり得ると答弁しておりますが，今回の県警の判断は，
広島協同乳業からの流出した廃液が原因に立脚していることを考えると，本市の損害賠償の請求はなされるべきと思いますが，今後の対応についてどのようにされるのか。
次に，事業所への検査並びに指導についてであります。
汚染源の最大のかぎと言われる事業所に対し，県警は，捜査100人体制の上，東京の研究機関に捜査員の派遣，
化学捜査研究所での独自の実験を重ね，
シアン生成の立証にこぎつけております。
これに対し，今回の市の対応のまずさはいろいろと指摘されているところであります。例えば，シアン発見が早朝の時間帯であったことや，太田川と帆待川の合流点で刺激のある白い濁りを見たとの有力証言，さらに，地理的条件からも，事業所の絞り込みはできたはずであります。
また，立入検査は，発生から何と12日もかかっております。最もお粗末なのは，不法排水管の発見が，市の立入検査をした直後の県警の捜査によって初めてわかったことであります。市だけでは見過ごされていただけに，明らかに行政のミス，不手際が露呈しているのであります。これら検査のあり方はどう改善されるのか。
有害物質取扱事業所を最優先した行政指導は，今後どのように強化徹底されるのか。
最後に，監視体制についてであります。
今回の教訓から，現在の漁協組合員に依頼している
水質管理委員を３人から８人に見直し，さらに，監視員が簡単な水質検査ができる検査器具の携帯を検討中とお聞きしておりますが，私は，さらにつけ加えて現在の
水質測定ポイント29カ所にプラス帆待川，大井手川を初め，水源上流の合流点４カ所をふやすべきと提案いたしますが，市当局の御見解をお伺いするものであります。
以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（中本弘君） 財政局長。
◎財政局長（石橋正行君） まず，今回，水道局の
河川水質監視設備について，一般会計から繰り出すべきではないかという御指摘でございますが，御案内のように河川等の水質管理につきましては，一般会計，これは所管は衛生局になりますけれども，定期的な水質検査であるとか，それから
水質監視員の配置，あるいは
有害物質使用事業所等の立入検査，指導等を行っておりますが，一方，上水下水にかかる水質管理につきましては，それぞれ水道事業，
下水道事業において行っているところでございます。今回の全
自動シアン分析装置や
魚類自動監視設備の整備は，これまで水道事業として行ってきました水道の
水質監視体制を強化するために，これまでの設備を充実するというものでございまして，こういったことから水道事業において，費用を負担するのが適当であると，このように考えているところでございます。
なお，
地方公営企業法に基づきまして，国が定めている一般会計から水道事業への
繰り出し基準で，本市に該当するものといたしましては，
一つダム建設等の水源開発費，これは事業費の３分の１を一般会計から繰り出すことになっております。
二つ目が，簡易水道の建設費，これは事業費の２分の１が
繰り出し基準になっております。
三つ目が，消火栓の設置，維持管理費，これは事業費の全額を一般会計から繰り出すことになっておりますけども，これらにつきましては，基準どおり繰り出しているところでございますので，御理解をいただきたいと思います。
○議長（中本弘君） 衛生局長。
◎衛生局長（上田博三君） 本市の事業所に対しての損害賠償についてどのように考えているかという御質問でございます。
今回の事故につきましては，この事業所が法に違反する排水をしていたわけでございますけども，大井手川での
シアン化合物の検出等を考えますと，
当該事業所との因果関係は十分にいまだ明らかになっていない面がございます。
また，市としての損害賠償を考えるに当たりまして，市の受けた損害をどこまで見るか，さらにそれと原因者との因果関係をどう見るか，それを立証できるかなどの課題がございまして，これらにつきましては，今後，検察による立件とか裁判所の判断も行うことになりますけども，現時点では，本市として，損害賠償について，それをするしないについて意思表示を行う段階ではいまだないと考えております。
また，
有害物質取扱事業所等への立入検査，指導などの強化についてのお尋ねでございますけれども，衛生局としましては，水質汚濁防止法に基づきまして，特定事業所の排水調査など監視指導や公共用水域への水質調査，また，水質浄化の普及啓発などを実施し，水質の浄化推進に努めているところでございます。
しかしながら，今回の事故の重大性を重く受けとめ，また，事故の最終的な原因がはっきりしないという状況の中で，どのような形で再発を防ぐかということにつきまして苦心しているところでございます。
今回の反省を踏まえまして，当面の対策としましては，事業者の意識啓発を一層図るとともに，監視回数を増加させ，排水経路等のチェックによる指導の強化，
有害物質取扱事業所の自主管理の体制づくり，業種別の講習会の実施などを考えていますが，今後さらに，悪質な事業所の手口の分析を行い，
有害物質取扱事業所に対する他都市の対応状況などを踏まえ，未然防止策について関係部局とも協議をし，水質浄化の推進に努めてまいる考えでございます。
また，もう１点，
水質測定ポイントに水源上流の合流点４カ所をふやしてはどうかというお尋ねでございますけども，公共用水域の水質調査は，広島県公害対策審議会の答申に基づきまして61点，それにさらに市の独自の補足点を22点加えまして，計83点で現在実施しております。このうち取水口より上流に限定しますと，太田川本流を初め，主な支派川を選定し，29地点において現在水質調査を行っていますが，今後，この調査地点及び調査数を見直して対応していく考えでございます。
以上でございます。
○議長（中本弘君） 水道局長。
◎水道局長（山根龍春君） 質問のうち４点ばかり御答弁申し上げます。
現在，水道法上検出されてはいけないという有害物質につきましては，水銀と有機燐がございます。これらにつきましては，現在は，月１回の比色法で測定をしているところでございます。
今後におきましては，シアンの測定と同様に，自動化をしていく考えでございます。
さらに，今回導入いたします
魚類自動監視装置とあわせまして二重のチェックとなりますので，有毒物質に対する体制が確立できるものと考えております。
次に，今回の機器導入に際しましての
契約方法とか，こういうこととか思いますので，これに対して答弁します。
水道法で定めております定量限界が0.01ppmのシアン分析装置は，現在は２社のみが開発をいたしておるとこでございます。
私どもの方は，取水場及び浄水場の計器類は，局では統一したメーカーが導入いたしておりまして，今回新たに入れます全自動分析装置は，この機械──計装機器の機能の一部となるために，そして将来の維持管理を考え，統一しているメーカーと共同で開発を行っていきたいと，このように考えております。
第３点は，先ほど財政局長が御説明いたしましたが，私どもは，安全な水を市民に供給をすると，これが水道事業の使命であると考えております。
で，今回の機器の導入につきましては，取水場以下の水道施設の整備を行うものでございまして，費用につきましては，水道事業で負担をするべきであると，このように考えております。
４点目の非常時の水源でございますが，非常時の水源といたしましては，私どもは，現在保有いたしております八幡川水系が五日市でございます。これは４万4,500立方メートル，そのほか可部，白木，そして瀬野川の地下水が１万9,800立方メートルで，合計６万4,300立方メートルが太田川水系以外の水源でございます。この水量を１世帯当たりにいたしますと，１日が150リッターでございます。これだけが給水可能と，こういうことになりますので，平常時に考えますと，平常時が１世帯当たりの１日の平均使用水量が670リッターでございますので，非常時の水量として最低限のものは確保できるのではないかと考えております。
とは申しましても，やはり水源は多いほどよいわけでございまして，そのほか近郊の遊水につきまして，現在，調査をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中本弘君） １番谷川正徳君。
◆１番（谷川正徳君） 詳しくは委員会で行いたいと思いますけれども，一，二点，衛生局長さんね，一つは
水質測定ポイント。これが29カ所現，対して新しく見直すと，こういうきょう答弁されたわけですが，それは見直すということで，具体的にどれくらいというのは，どうなんでしょうね。というのが，事態がこういう段階であるだけにね，そこんとこをはっきりすべきではないかと，こういうふうに思います。
それから，もう１点は損害賠償であります。やはり法的には，事実があれば，被害をこうむった場合は賠償を請求すると，こういうふうになっております。事実があれば，ねっ，損害をこうむると，ということであれば，現段階，タイミング云々と言われましたけれども，これだけの事実があればですね，条件はそろっているんではないかと，こういうふうに思いますけれども，そこらはいかがでしょう。
○議長（中本弘君） 衛生局長。
◎衛生局長（上田博三君） まず
水質測定ポイントにつきましては，議員御提案の４点を含めてふやしていきたいというふうに考えております。
それから，損害賠償の件でございますけども，これは先ほど申し上げましたように被害をまず，我々の損害を見積もる必要があると思います。その点でそれが衛生局なのか，水道局なのか，そういうまず損害の見積もりとそれとの原因との因果関係が結びつかないと，訴訟をしてもですね，これは勝つ見込みがないということになりますので，その原因関係，因果関係はいまいち明らかでないということもありまして，その辺の諸条件を勘案しながら，今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中本弘君） １番谷川正徳君。
◆１番（谷川正徳君） あのですね，因果関係言われますけれども，私は，先ほど質疑の中で，
シアン反応，これが県警それから工事事務所，衛生局は出なかったと，それで水道局は出たと，ということで，これはこのまま謎というか，わからないような気がするんです。ということになると，因果関係云々というのはですね，どうもこの非常に消極的と言いますかね，逃げのそういう弱腰のように感じるわけですけれども，そこのところは確かに慎重さは要りますけども，真剣にやっていただきたいと，こういうように要望して終わります。
○議長（中本弘君） 18番多田敏治君。
〔18番多田敏治君登壇〕（拍手）
◆18番（多田敏治君） おはようございます。
私は，133号議案と135号議案に関連して，若干疑問な点がございますので御見解を賜りたいと思います。
一つは景気対策についてであります。先ほど，市長さんからも御説明がありましたが，これは財政局に御無理をお願いをいたしまして，広島市域の中で，今回公共事業がどの程度この景気対策で行われるかと調べていただきましたら，国が52億，県が89億6,300万，市が231億6,320万，合計373億2,640万というのが大方の数字のようであります。
それで，前回の議会でもお聞きをしたんですが，これだけの対策をやってどういう結果が出るんだろうかということでありますし，加えてどういうこの効果について期待をしておるんだろうかということであります。どうもこういう質問をいたしますと，測定方法がないんですということでありますが，私ども，市の財政というのは，やっぱり目的に沿って行われたものがその目的に合致をしているかどうかというのは，今後の施策の上でも重要ではないかというふうに思います。
先ほどのように，373億を超えるような税金が使われて，何がどうなるのかわからぬというようなことでは，やはり無責任ではないかというふうに思いますので，再度ここらあたりについて御見解をいただきたいというふうに思います。
それからもう一つは，執行体制について，前回も御質疑を申し上げましたが，今回12名の民間企業からの応援を受けるということで，聞いてみますと，これは全員下水道局だけなんだそうでありまして，私は疑問に思うのは，ではほかの局は大丈夫なんだろうかというふうに思うわけです。
人をふやせばできるということではないと思いますが，景気対策の性格からしまして，Ｂランク，Ｃランクの皆さん方に事業を供給をするということになりますと，一括で大きな予算を出すということは，余り景気対策の目的に沿わぬのではないかというふうに考えますと，やはりそこらあたりかなり見直しが必要になってくるんではないかというふうに思いますので，その辺御見解がありましたら，下水以外の局でどういうふうにお考えかお知らせをいただきたいと思います。
それから，下水道局に一つお願いをしておきたいと思うんですが，調べてみましたら，この応援派遣を出す企業は，広島市から平成４年度の実績を見ますと15億ですね，今でも。平成２年，平成３年の実績も調べてもらいましたが，平成２年が15億348万円，平成３年が13億7,286万円と，市の受注をしておるところから人を頼んでおるわけでありますから，このことが，いろんなことは細かいことはありますが，申し上げませんが，受注者と発注者の関係にあるわけでありますので，今後の受注の中で，公平さが失われることのないようにお願いを申し上げておきたいと思います。
二つ目は，水道事業の関係でありますが，先ほど谷川議員の質疑でほぼ尽きておると思いますが，私は，今回の問題，若干変わった面から見てみましても，この合わせて５億を超える補正が，第７次拡張計画と第５次配水事業計画の中で行われるということでありますが，すべてこれも起債であります。
今までの水道事業の経営方針から，大きく今度の問題で変わってくるんではないかということを心配をいたしておるわけであります。なぜなら，これまで水道局の経営の柱は，上水の水を配るということは当然でありますが，未給水地区の解消，それから老朽管の改良が主な事業の柱になっておったというふうに思うわけであります。
今回のこのシアン問題というのは，それに加えて，今まで以上に大きな課題が加わったというふうに考えるわけであります。
一方，経営内容を見ますと，一見黒字に見えるわけでありますが，本来の配水事業は赤字でありまして，１立方メートル当たり17円68銭の赤字になっておりまして，充足率は88.2％にしかなっていない。この傾向は今後も続くんではないかということを考えて見ますと，決して経営上もそんなにいい状況ではないんではないかというふうに思えるわけであります。そういうことから考えてみましても，水源の問題等も加えて，今後，今まで立ててきた計画の見直しが必要ではないかという時期に，今のようなことでございますので，一つは，水道施設整備事業の前倒しを，今景気対策と言いながらやるということでありますが，今の時期が適切なんだろうかということが一つ疑問としてあります。
それから，２点目については，監視装置の水道事業のみの責任で対応することについてでありましたが，これについては先ほど御答弁がありましたので，もう申し上げませんが，ただ考え方として，今後そういう非常事態の対策までも織り込んだ計画を水道局自体がする，そこまでの今回の範囲であろうかという，その責任の問題の種類によって，一般会計の中でも当然のこととして見なければならないのではないかという感じがいたしております。
水道局の責任ということは，先ほど御指摘がありましたように，水道料金を払っておる人のみが，これを負担をするということになるわけでありまして，すべて水道局の責任というのは，水道局さん頑張っていただくのは結構でありますが，水道料金を払っていない人も水を飲んでおるわけでありますので，その人の安全確保という意味から見ましても，市挙げての対応が必要ではないかというふうに思います。これは，問題は大きいというふうに考えますが，市長さんの政治姿勢にもかかわる問題ではないかというふうに思いますが，そのあたりどういうふうにお考えになっておられるんでしょうか。
それから，空港周辺の騒音対策についてお伺いをしますが，市の説明では，法律があって，その法律ちょっと長ったらしいので省略をしますが，それに基づいて行うんだという説明でありました。
しかし，よく見てみますと，もう一つ昭和54年６月に県，市，ジェット機乗入反対実行委員会と結んだ協定があるんではないかというふうに思います。恐らく根拠とされるのは，この二つであろうというふうに思うんですが，これをよく見てみますと，この二つの根拠に基づくということになりますと，空港が廃止をされたとき，またはジェット機が飛ばなくなったときには，この防止対策の根拠も必要性もなくなるんではないかということであります。
ところで，現在は空港問題の存続問題ではっきりしておることは，平成５年12月に現在の空港機能が新空港に移る。その後の空港の利用については，不明であります。
そこで，広島市が今言っておりますのは，コミューター空港として残したい。そのことで一生懸命やっておるということだと思うんです。としますと，どちらにせよですね，現空港にはジェット機は飛ばないんではないかと思えるわけでありますが，今回のジェット機が飛ぶこととコミューターに関係しますと，騒音とかいろいろな範囲で基準の見直しが必要になってくるんではないかというふうに思いますが，基準の見直しもせずに今の時期に行おうとするのか，その存続問題との整合性について，どういう問題の整理をされておるのかお伺いをしたいと思います。
もう一つは，先ほど申し上げました県，市，反対委員会との協定の有効期限については，いつというふうに考えておりますのか，特にこの中で，固定資産税の減免等が書かれておるわけでありますが，ここらあたりについても，どういう整理をされておるのかお伺いをいたしておきます。
終わります。
○議長（中本弘君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（白崎徹也君） 空港関係で２点お尋ねがございましたが，今回の環境対策につきましては，先ほど御指摘ありましたように，公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律，この法律に基づきまして，航空機騒音により生ずる障害を防止または軽減するために，国の補助を受けまして実施している制度でございます。具体的には民間に防音工事を行いまして，防音工事を行うことに伴いまして，中に空気調和機器が必要になってくるいうことになるものでございます。
今回の予算でお願いいたしておりますのは，この空気調和機器が老朽化し故障しているということで，その機能を発揮しなくなったということから，その取りかえにつきまして，御要望があれば，国の助成を受けまして，県，市がそれぞれ一定の割合を負担し，取りかえ工事を実施していくというものでございます。
この制度は，平成元年度より実施いたしておりまして，本年度も当初予算で150台を想定いたしまして，予算措置をしていたところでございますが，住民の方々からの取りかえ申請の見込みの数が，これを上回る見通しとなりましたことから，今回補正措置を講じたいということでお願いをしているものでございます。
御指摘のように，平成５年12月の新空港開港後につきましては，現空港は当面コミューター，小型機が就航する飛行場として活用することといたしております。
しかし，それまでの間は現にジェット機が飛行いたしまして，航空機騒音の影響を日々受けております。今回，国の追加助成の見通しも得ましたことから，老朽化により故障しているものを対象にして取りかえ工事を実施するというものでございますので，御理解を賜りたいと存じます。
それから，54年のジェット機乗入反対実行委員会と交わした協定書の効力はどうなるのかというお尋ねでございます。
広島空港へのジェット機の就航，これは54年８月に初就航しておりますが，これを前提にしまして，県知事，市長が広島空港へのジェット機就航に伴う空港周辺対策の実施などに関しまして，実行委員会と協定書を締結をいたしております。これに基づきまして，
民家防音工事の実施，共同利用施設の整備等周辺対策の措置を講じております。
また，空港周辺の環境保全に関しましても，同委員会と協議を行っているところでございます。
新空港開港後の現空港につきましては，当面コミューター，小型機の就航する飛行場としまして，空港周辺住民の方々の御理解が得られるよう，現在努めておるところでございますが，協定書につきましても，前提条件が変わってまいりますので，空港周辺の住民の方々と改めて協議をしていく必要があるのではないかと考えております。
以上であります。
○議長（中本弘君） 財政局長。
◎財政局長（石橋正行君） 景気対策関連の御質問でございます。
御指摘のように，９月補正と今回の11月補正で，広島市域内の国，県の事業費を含めますと，広島市分も含めてでございますが，総額373億2,600万円といった公共事業が行われることになっております。
９月議会及び今議会における景気対策は，先般，国において決定されました
総合経済対策に呼応いたしまして，本市の景気浮揚を図るとともに，都市基盤整備の一層の推進を図るためのものでございまして，御案内のように都市基盤として早期に整備を要する道路，下水道等の公共事業のほか，関連業種も多く，中小企業関係の景気浮揚に波及効果の大きい河川，道路，農林道等の一般整備，それから学校，保育園等の公共施設の一般補修，あるいは街路等の緑化整備事業等につきましても，これは特に９月議会であったわけでございますが，意を用いまして補正措置を講じたところでございます。
また，中小企業の資金需要に対応いたしまして，経営の安定化を図るための中小企業に対する融資枠の拡大，あるいは運転資金の貸付利率の引き下げや，小規模事業者に対する貸付限度額を引き上げることを９月議会でお願いしたところでございます。
これらの一連の対策を講じることによりまして，本市の景気の浮揚が図られることを期待するところでございます。
ただ，御指摘の趣旨は，こういった景気対策に伴いまして，具体的な数値としてですね，どの程度の効果があるんかといったような作業もやるべきじゃないかというような御指摘だったろうと思います。これは，通常，産業連関表等に基づきまして，いわゆる波及効果として，ＧＮＰに対する影響がなんぼうかというような指標があるわけでございますが，これも一応今作業にはかかっておりますけれども，若干，相当の作業連関表に基づく経済波及効果の試算には相当の時間がかかりますので，御指摘の趣旨も踏まえまして，そういった作業も引き続きやってみたいと，このように考えております。
それから，先ほど谷川議員の御質問に関連して，やはり水道の
河川水質監視設備の費用負担についての一般会計と企業会計との関係について御指摘がございました。
これにつきましては，先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども，先ほど衛生局長から答弁がありましたように，河川等の水質管理，広い次元での定期的な水質検査であるとか，
水質監視員の配置であるとか，あるいは事業所への立入検査指導，そういった対応策につきましては，一般会計の方で今後とも負担していくということになろうかと思いますので，御理解をいただきたいと思います。
○議長（中本弘君） 水道局長。
◎水道局長（山根龍春君） 本市の水道事業は，これまで市域の拡大に伴いまして，普及率の向上を目指し，施設の整備拡充に主力を傾注してまいったところでございます。
その結果，普及率も今や95％と，これを超えております。水道界では，昭和59年ごろからやはり維持管理時代を迎えております。今回のように太田川
水質汚染事故の，私ども経験を得たわけでございまして，水質管理体制の強化にやはり目を向けなければならないと，このように考えております。
このため，第７期水道拡張事業において，市民に安全な水を供給し続けるためにも，計画の一部を変更して，水道水源の
水質監視体制の強化を図っていきたいと，このように考えております。
それと，水道局の方が企業債まで借りて景気対策をしなくてもいいんではないかと，こういう趣旨だったように思います。
今年度は，局では，景気対策といたしまして，工事を上半期に前倒し発注をいたしております。
そして，10月末現在におきまして，第７期拡張事業で85.4％，第５次配水設備整備事業で92.4％，既に発注済みでございます。
したがいまして，下半期の工事が極端に少なくなりまして，工事施行業者でございます広島市水道局の指定工事店等にも影響を及ぼしてまいりますので，この景気対策として，次年度施行予定の未給水地区の解消，あるいは折損事故の多い石綿管や赤水が発生いたします老朽管の布設がえを繰り上げて施行をするものでございます。
以上でございます。
○議長（中本弘君） 18番多田敏治君。
◆18番（多田敏治君） 答弁のなかった関係は，そのくらいはわかっとるよということだろうと思いますので，執行体制等についてはですね，決算で見れば明らかに数字が出るわけでありますんで，せっかく対策をした
景気浮揚対策の目的に沿うような努力をまずお願いをいたしておきたいと思います。
それから，水道事業の関係，財政局長さんからも重ねて答弁がありましたが，今回のいろいろな
マスコミ報道，世論も加えて，どうも私は，水道局だけが悪かったような感じで，世論も当初あったように思うわけであります。
水を取って以降の問題は，水道局の問題であろうと思いますが，それ以前の問題までちゃんぽんになって，今回いろいろ世論といいますか，そういう形になっておって，水質管理まで水道局がやっておるような感じで，どうも議論がされたように思います。
これからも一番大切なのは，もちろん取水をした以降の問題もありますが，それ以前の問題であろうというふうに思いましたので，先ほど申し上げましたように，全市挙げた体制と言いますか，県も国も含めたそういう水質保全のことに，もうちょっと前向きな姿勢をお願いをしたいという趣旨でありますので，その点についても御理解をいただきたいというふうに思います。
それから，空港周辺の問題につきましては，今微妙な時期でありますので，私も質問をしながら，どの程度お聞きをするのか迷っておる範囲もありますが，ただ当初計画が150戸が234戸追加をして384戸やりますよと，国から補助があるからということのようですが，１年のためにこの10年もつ機械を設置をするわけでありますので，ここらあたり市民感情もいろいろあると思います。そこらあたりも踏まえてですね，もう答弁要りませんけれども，今後のこのこういう微妙な問題については慎重な取り組みをお願いをしておきます。
以上です。
○議長（中本弘君） 45番中本康雄君。
〔45番中本康雄君登壇〕（拍手）
◆45番（中本康雄君） 日本共産党広島市議団を代表しまして，第133号，第135号，第136号の諸議案について質問いたします。
まず今回の補正の柱であります景気対策についてお尋ねいたします。
これは，現在，第125国会において提案されました約10兆7,000億円の補正予算と絡まって予算化されたものでありますが，御承知のように佐川急便疑惑と絡まって，その審議の先行きに不透明なものが多々あります。
もし国の予算案通過が難航しますと，せっかく組んだ予算の執行が，たとえ外部からの応援を受けるとしても，消化できなくなるおそれも出てくるのではないかと考えますが，これについての対策等はどのように考えておるのか，まず回答を求めます。
次に，補正に当たって，一般会計で約27億円，企業会計で約37億円の市債が積み増しされますが，９月補正のものと加えますと，それぞれ117億円，47億円ともなりますが，一般会計で言えば平成４年度予算に占める市債の比率は，実に12.4％に達し，これは全国政令市中２番目の高い比率となっております。
一方，平成３年度の決算資料を見ますと，公債費比率は，前年度よりも0.8ポイント上がって15.1％に達しており，財政の将来に危惧があるところであります。
そこでお尋ねいたしますが，一般会計で９月並びに今回の補正で，将来公債費比率は何ポイント上昇すると見ておられるのか。第３次基本計画や総合交通体系の整備など，また，高齢化社会を見据えて，今後，対応していけるのか見解を求めるものであります。
また，上下水道の企業会計についても使用料引き上げを行わないで，今後運営していく見通しがあるのかどうか，答弁を求めます。
そもそも今回の10兆7,000億円に上る国の景気対策は，大企業救済に重点が置かれ，そのしりぬぐいは庶民が後年において多大な負担を負わされるものとなっております。
つまり，今年度の税収不足は４兆8,000億円と言われる中で，１兆5,000億円に上る地方交付税交付金を減額し，建設国債を２兆2,000億円も発行して，年度末国債発行残高は176兆円にもなり，現在国家予算の23％を占める国債費の比率はさらに押し上げ，財政硬直化をさらに進めるものとなっており，国民への負担転嫁がおそれられます。
地方に対しても，国はこれまで補助金カットや交付税特別会計からの借金などで，多大な迷惑をかけながら，今回さらに１兆5,000億円に上る交付税減額を行い，起債については，財源対策債としてかなりの部分は，地方交付税で面倒を見るとは言っていますが，その返済は先延ばしとなり，果ては国と地方は一心同体の時代に入った，お互いの財布を一緒にする必要があると，こういうことを国は言い始めております。
この点については，十分監視する必要があり，不退転の意思を持ってこれに対応されるべきだと思いますが，いかがでしょうか，見解を求めるものであります。
次に，景気対策のあり方ですが，従来もそうでありましたが，今回の景気対策は，公共事業中心で，大企業に厚く，最も厳しい状況に置かれております中小企業に対する対策，市民の消費購買力の向上については，全く措置されておりません。
公共事業の波及効果と言われますが，これまで下水道，道路，港湾，公園等について，どのくらいの波及効果があったのか，末端まで十分に行き届いていたのかどうか，こういったものについてお示し願いたいと思いますが，先ほどの答弁でも，これは計算にかなり時日を要するということですので，もし即答できなければ，後日資料の提出を求めておきたいと思います。
中小企業対策としては，前回，融資の利息引き下げ，貸付枠の増大などが──拡大などが行われましたが，不況の激しさは，これだけでは到底及ばない状況にあります。まさに激甚災害対策並みのものが求められております。他都市では利子補給なども積極的に行っており，実質利息は投資よりはるかに低いものが行われております。史上最大の不況と言われていることも考慮に入れ，今後対処されることが必要だと思います。
次に，市民の消費購買力の向上についてでありますが，景気を左右するものとして，消費購買力は６割の比重を占めるとされているにもかかわらず，今回はほとんど対策がなされておりません。中国財務局が出したことし８月の中国地方の主要経済指標を見ましても，百貨店の販売額は前月比32.8％減となっており，広銀経済研の主婦調査でも16項目の費用別で，ふやす人が減らす人を上回ったのは，教育，教養，交際，副食費の４項目だけで，残りの12項目は減らすとしております。特に外食については51.1％，衣料品31％，嗜好食品27.8％，家電23.5％，家具22.5％の人が減らすとしております。
今回の不況が尋常でないということを，このことが示しておるということができます。
市民の消費購買力の向上について，もっと積極的な対策が求められると思いますが，いかがでしょうか。この点についての見解を求めるものであります。
次に，その他の補正について，まず，広島空港騒音防止対策として，１億円の空調機器更新助成が組まれていますが，その意図についてどう考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
空港周辺地区では，最近，新空港での枠を確保するためだとして，定期便，チャーター便の便数の増加，夜間飛行もされており，当然のこととして騒音の増大，環境基準のうるささの程度として示されるＷＥＣＰＮＬが増大するとともに，騒音の影響地域についても変動が出てきていると考えられますが，これはどのような状況になっているのか。従来の指定区域以外にも，環境基準すれすれ，あるいはオーバーしてきているところもあるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
また，更新助成はどういう基準で行われるのか，明らかにされることを求めます。
次に，現空港については，御承知のように３者協定が現在も厳然として存在しており，来年の廃港は，省令で決定されているところであります。この期に及んで，いわば駆け込み的にこの更新事業を行うことは，市民への信義に反し，存続に反対する市民の感情を逆なですることになりかねないと思いますが，どのように考えているのでしょうか。
このことに関連して，この11月５日の朝日新聞において，署名入りで空港の存廃をめぐる行政の説得に疑問という記事が載りました。それによりますと，ある農家宅に今夏１週間に一，二回市職員が訪れ，このまま反対していると，いずれあなたは宙に浮いた存在になる，周囲の人々は，みんな同意してきていると言い，別の農家には，いつまでも反対していると，しまいには進駐軍が来ると言って去ったということであります。一体このような事実があったのかどうか。あったとしたら極めて重大なことと言わなければならないと思いますが，この点についていかがでしょうか。
新聞紙上でも，竹下県知事も，広島市の今のやり方では，市民は反対に回ってしまうと，市の地元対応に不満を述べたと伝えられております。この点で，現空港についての考え方について，原点に返って考え直す必要があるのではないでしょうか。明確な答弁を求めるものであります。
最後に，
河川水質監視設備整備についてお伺いいたします。
太田川上流に
シアン化合物が検出され，断水となり，安心して飲める水の確保について早急な対策が求められ，今回の予算措置がされました。
これはこれとして評価するものでありますが，一方，発生源について特定されるに至らず，市民に不安を残すものとなっております。水道局の方でいろいろ対策をされることは当然のことでありますが，同時に発生源を抑える，太田川の水質についての厳正な監視とチェックが必要であります。
今回の協同乳業が，別の隠し排水口を設けて廃液を流していたことは，言語道断であり厳正な措置が必要だと思いますが，市としては，どうした処分をするつもりなのか，明らかにされることを求めます。
また，太田川の水質にかかわる特定事業場は幾らあり，どのようなチェックをこれまでやってきたのか，これまで年一，二回のチェック，月１回事業所からの報告にとどめていたようでありますが，このようなことでは到底再発は防げないと思います。少なくとも公共下水道が完備するまで担当職員をふやし，チェック回数の増加，チェックのやり方を大幅に改善する必要があると思いますがいかがでしょうか，回答を求めるものであります。
また，このゴルフ場による農薬の汚染についても，今後より厳しいチェックは必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。農薬使用を全面禁止すべきだと考えますがいかがでしょうか，回答を求めるものであります。
いずれにいたしましても飲料水は市民の生存にかかわるものであり，これを契機に，悪質企業に対しては，給水停止も辞さないとすることも必要ではないかと思います。こういった点で水質保全のための水源保護条例をつくる御意思はないか，回答を求めるものであります。
以上の点について明確な答弁を求めるものであります。
○議長（中本弘君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（白崎徹也君） 空港関係のお尋ね５点ばかりお答えいたします。
最初に，最近のＷ値──航空機の騒音のうるささの指数についてのお尋ねでございますが，広島空港周辺の航空機騒音につきましては，毎年９月と12月の２回にわたりまして，騒音対策の対象地域外の地点を含みます11の観測地点におきまして，調査を実施いたしております。これに基づきまして，Ｗ値を積算しているところでありますが，近年の航空機騒音の状況につきましては，騒音の低い航空機の導入や優先滑走路方式の遵守，強化に努めておりまして，就航便数の増加に伴います航空機騒音の影響が少なくなるように配慮はいたしているところでございます。
本年９月に実施しました調査結果では，Ｗ値の最高値は85.8，最低が58.2，最高値の所は観音新町二丁目，最低の所は観音新町一丁目でございますが，となっております。
本市におきます航空機騒音に基づく環境対策は，75──Ｗ値が75以上の地域を第１種区域として定めまして，国の地域指定を受けて実施をしてきたところであります。
これまでの騒音測定の結果では，騒音対策対象区域外の地区については，この数値以下となっているところであります。
それから，空調機器更新助成の基準でございますが，この更新助成につきましては，先ほど御答弁申し上げましたように，公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づきまして，国が先ほどのＷ値でありますけども，これが75以上90未満の地域を第１種区域として指定をいたします。この指定の際，現に所在する住宅につきまして，国，県の助成を受けまして，52年度から
民家防音工事の一環として空調機を設置いたしておるわけでありますが，この空調機器が設置後10年以上経過し老朽化による故障が生じてきたと，こういうことから，平成元年度に国が助成制度，取りかえについての助成制度を設けたものであります。
私どもも平成元年度以降，この制度を活用しているわけでありますけれども，この取りかえ対象になる空調機器は，
民家防音工事で設置した空気調和機器であること，それから設置後10年以上経過していること，それから故障しているものであること，こういうような基準が定められておりまして，本市もこの基準に従いまして，対象となる機器を選定しているというものであります。
それから，来年の廃港が決定しているのに，駆け込み的に実施するのではないかということでございます。
これは，先ほどお答え申し上げたとおりでございまして，空気調和機器が10年以上経過いたしまして，老朽化し故障しているというものを対象にしまして，現に新空港開港時まではジェット機が飛行し，航空機の騒音の影響を日々受けるということを勘案いたしまして，今年度も実施するものであります。国の制度に基づき，今回追加助成の見通しを得ましたことから，当初計上分に上乗せして今回補正でお願いをいたしているものであります。
それから，新聞の記事をめぐりましての御質問がございました。
基本的には地元の折衝に当たっては，節度を持って対処すべきではないかという御指摘であろうかと思います。
私どもも，県，市協力しながら空港周辺住民の方々と協議をいたしております。御理解，御協力をお願いしているわけであります。節度を持って対処していくという基本的な考え方を持っておりまして，これまでもその方針で行っておりますし，これからもそういう態度で臨んでいきたいと考えておるところであります。
それから，現空港問題について県の態度がどうなのかというような御指摘でございますけれども，現空港跡地の活用につきましては，県，市も参加いたしました現空港跡地問題協議会におきまして方向が出され，その方針に従いまして県，市協力いたしまして，いろんな活動を今行ってるところであります。
周辺住民の方々についての御理解を得るための行動も，県，市協力して行っているところでございます。今後とも県，市協力いたしまして，周辺住民の方々の御理解，御協力を得ていきたいと考えているところであります。
以上であります。
○議長（中本弘君） 財政局長。
◎財政局長（石橋正行君） まず，景気対策の財源として，かなりの市債を充当しているが，公債費比率への影響はどうか。
それから，また，第３次基本計画との事業等について，財政上対応可能かといった御質問にお答えいたします。
まず公債費比率への影響でございますけれども，御指摘のように今回の末に一般会計で約27億円の市債を充当いたしております。これによりまして，公債費比率は，若干押し上げることになりますけども，御質問にございました具体的な公債費比率の数値につきましては，まだ今年度の税収は，地方交付税の総額が，現時点では確定いたしておりません。
したがいまして，細かい具体的な数値につきましては，現時点ではちょっと算定が困難でございますので御理解をいただきたいと思います。
なお，今回の補正にかかる市債につきましては，議員御指摘のように，その元利償還につきましては，約50％余りが今後地方交付税で措置されるということになっております。
しかしながら，いずれにいたしましても，市債は後年度の住民負担につながるものでございまして，これまでも市債の活用に当たりましては，償還財源が地方交付税で措置される地域総合整備債などを最大限に活用するとともに，昭和63年度に将来のそういった起債の償還に充てるための減債基金を設置いたしまして，償還財源の確保を計画的に図っているところでございます。
また，毎年度中期的な財政収支を試算いたしまして，その財政見通しのもとに財政運営を行っているところでございまして，それによりますと，現在計画されているプロジェクトの事業等につきましては，一応対応可能であるというふうには考えておりますけども，なお今後とも一層財政の硬直化を招くことのないよう，中期長期的な視点に立った財政運営に十分意を用いてまいりたいと，このように考えております。
それから２点目に，国は補助率カットや地方交付税の減額などを行って地方財政に迷惑をかけているが，このようなことをどう認識しているかというような御指摘がございました。
行政需要がますます増大，多様化してきている中で，国と地方が互いに協力しながら，国民の福祉の向上を図っていくことは大切でございますけども，御指摘のように国家財政も非常に厳しいということから，地方財政に対しまして補助率のカット，あるいは地方交付税の特例減額等がなされているところでございます。
こういった状況に対しまして，本市といたしましては，これまでも補助率の復元，あるいは地方交付税の長期的・安定的確保等につきまして，指定都市や全国市長会等を通じて強く国へ要望しているところでございます。
今後ともあらゆる機会をとらえまして，地方６団体等とも協調体制をとりながら，そういったことのないよう国に働きかけてまいりたいと，このように考えております。
○議長（中本弘君） 衛生局長。
◎衛生局長（上田博三君） 第130号議案に関連してお答えをいたします。
隠し排水管により廃液を流していた事業所についての処分についての御質問でございますが，
当該事業所の違反事項は，排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあったこと，また，汚水の処理方法が許可内容と異なるなどであり，これについて水質汚濁防止法第13条第１項の規定に基づく汚水等の処理施設の改善命令及び
瀬戸内海環境保全特別措置法第11条の規定に基づく無許可排水管の撤去命令の行政処分を，平成４年10月22日に既に行ったところでございます。
このように，今回のケースにつきましては，行政処分として排水基準違反状態を早期に正常化し，将来にわたって排水基準を守らせる効果的な手段として，改善命令等を行ったものでございます。
なお，改善措置命令期間中でも，新たに水質汚濁防止法等に違反すれば処分を追加することになります。
一方，懲罰的な処分としての刑事処分については，広島県警により検察へ書類送検される予定であると聞いています。
それから，太田川流域での特定事業所が幾らあってチェックはどのようにやってきたか，それから，今後そのチェック方法の改善についての御質問でございますが，本市の太田川流域には，水質汚濁防止法に基づく排水基準の規制を受ける特定事業所は254事業所ございます。この特定事業所への監視，指導は，過去の排水基準違反や有害物質の使用状況等を勘案し，おおむね年間１回から３回の立入調査を実施するとともに，実施測定とその報告を義務づけているところでございます。
今回のような
水質汚染事故につきましては，先ほど谷川議員にもお答えしたとこでございますが，真摯に受けとめておりまして，特定事業所のうち特に有害物質使用事業所の監視，指導の強化を図るとともに，国，県，他市町村などとともに，太田川水域のより一体的な水質浄化対策を図る方策を検討したいと考えております。
それから，ゴルフ場の農薬による汚染について，より厳しいチェックが必要ではないかと。衛生局の立場でお答えいたしますが，ゴルフ場の農薬による汚染状態のチェックについては，市内ゴルフ場，これ６カ所ございますが，その農薬流出について排出水及びため池や排出される河川の実態調査を実施しております。
これまでの調査及び実施測定のいずれにおいても，環境庁の定めた指針値を超えた事例はなかったわけでございますが，今後とも関係部局との連携を図り，農薬等の適正使用，減量等についてゴルフ場からの農薬流出の監視，指導に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中本弘君） 経済局長。
◎経済局長（樋渡敬宇君） ２点についてお答えをいたします。
まず，中小企業者への利子補給についての御質問でございますが，中小企業融資制度の融資条件につきましては，中小企業の資金需要などを把握し，政府系金融機関や政令市，広島県の動向を参考としながら総合的に勘案し設定しておりまして，このうち貸出利率につきましては，中小企業の金利負担能力をも考慮しながら決定しているところでございます。
今回景気対策の一環としまして，大幅な融資枠の拡大及び貸出限度額の引き上げにあわせまして，10月１日から貸出金利について最大で0.4％の引き下げを行ったところでございます。この現行の貸出金利体系につきましては，広島県や他の政令市と比較いたしましても，中小企業の負担軽減が図られているものと考えております。
したがいまして，景気対策としての利子補給をする考えは持っておりませんが，今後とも金利動向に注意を払いまして，本市の融資にかかる貸出金利につきましては，機動的に対応してまいりたいと，このように考えております。
なお，市民の購買力対策についての御指摘でございますが，９月議会や今議会をあわせまして，景気対策として，中小企業金融対策の充実や公共事業の繰り上げ実施をお願いしてきたところでございます。これらは，本市企業の経済活動の活発化を図るためのものであり，ひいては市民の購買力の向上につながるものと考えております。
また，一方で個人消費を喚起するためには，消費者ニーズの的確な把握や新たな製品の開発など，潜在需要を顕在化させるための取り組みも必要であると考えます。
この点では，企業自身の努力に期待をしているところでございますが，本市としてもこうした企業の自助努力に対しましては，可能な限りの支援を行ってまいりたいと，このように考えております。
次に，ゴルフ場におきます農薬使用の問題でございますが，これについては経済局サイドでは，ゴルフ場事業者と提携しました協定に基づき，農薬使用の計画と実績を提出させ，芝病害虫雑草防除指針に照らし合わせまして，チェックをするという体制をつくり実施しているところでございます。
これまでの調査では，使用されている農薬はすべて基準に合うものであり，また保管管理の状況につきましても，立入調査により適正な管理を確認しているところでございます。
今後とも関係部局との連携を図りながら，農薬の適正使用につきまして監視，指導を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中本弘君）
都市整備局長。
◎
都市整備局長（加藤英海君） 国会の状況においては，今年度内の執行が消化できないおそれがあるのではないかという御質問にお答えいたします。
今回の景気対策関係の補正予算が景気対策として実を上げるためには，事業の円滑な実施に向けて万全の対策を講ずる必要があるわけでございます。
このために，計画的な事務処理の徹底を図るとともに，その体制も民間からの技術者の応援を求めて対応しておるところでございます。
国会の審議の動向次第では，議員御指摘のような懸念もあるわけでございますが，いずれにいたしましても，国の補助内示後直ちに工事発注ができるよう事前に可能な限り準備を進め，事業の円滑な執行が図れるよう努力してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（中本弘君） 下水道局長。
◎下水道局長（赤司義臣君） 今回の補正に伴い，使用料引き上げなしでの運営の見通しについてということでございます。
本市の
下水道事業は，平成３年度末人口普及率60.3％と整備途上にございまして，一日も早い完成を目指して鋭意努力いたしておるところであります。
今回の補正は，国庫補助事業等が追加補正される見通しとなったことに伴いまして，次年度以降に計画していた事業の一部を繰り上げて実施するものであります。
その財源については，財源充当のルールに沿いまして，国庫補助金，通常の企業債，下水道整備特定事業にかかわる企業債で措置されております。緊急下水道整備特定事業にかかわる企業債のうち４億5,000万円については，来年度地方交付税で措置されるものであります。
また，これらの事業の繰り上げ実施に伴いまして，処理開始区域の拡大が早められるということにもなります。それだけ下水道使用量が早く収入できるということにもなります。
したがいまして，今回の補正に伴いまして，企業債の増加が直接使用料の引き上げに影響するとは考えておりません。
以上です。
○議長（中本弘君） 水道局長。
◎水道局長（山根龍春君） 現行の水道料金は，基幹事業でございます第７期水道拡張事業を中心に設定しておるものでございます。
今回の補正は，先ほども御答弁で申し上げましたように，第７期拡張事業等の一部を見直す，変更して施工するものでございますので，今後の財政運営につきましては，影響を及ぼすものではないと考えております。
○議長（中本弘君） 45番中本康雄君。
◆45番（中本康雄君） まず，空港の問題についてですが，対象地域外では環境基準をオーバーしたものはないと言うんですが，もうすれすれになっているとこもかなり出ているんじゃないかと思うんですが，この点はどうか。この点を。
また，こういった将来の広島空港のあり方として，ジェット機を入れて，一定の規模を拡大するということには限界があるということを，反面これは示しておるんではないかと思うんですが，この点についてちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
それから，新聞記事について，署名入りでこういった問題があるということをはっきり書いとるわけです。
ですから，これについてはやはりはっきりどうだったんか，内部ではっきり調査をして回答されたんかどうか。これはやっぱり明確にしていただきたいと思います。
それから，次に，特定事業所の検査の問題ですが，これは真摯に受けとめてやるとおっしゃるわけですが，そういう抽象的なことではなくてですね，公共下水道が整備すればある程度解消してくるわけで，その間そう長い期間ではないわけですから，この際，やはり大幅に体制を強化して対応することが必要なんではないかというように思うんですが，この点についてもっと具体的にどうように対処しようとしておられるんか，この点をやはり明確にしていただきたいと思います。
それから，こういった非常に有害な影響を与えた事業所に対して，やっぱり厳しい態度で臨む必要があると。水道法の37条では，こういった問題について，命令に従わぬ場合において，給水を継続させることが当該水道の利用者の利益を阻害すると認められるときは，その命令にかかわる事項を履行するまでの間，当該水道による給水を停止すべきことを命ずることができるとなっております。
こういったようなやはり強い態度で臨まないとですね，こういった事件は今後，再発を防ぐという点で不十分なのではないかと，こういうように思うんですが，この点について衛生局長，どうように考えておられるのか回答を求めます。
○議長（中本弘君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（白崎徹也君） ２点ございましたが，１点目の環境基準すれすれになっている地域があるのではないかということでありますが，11地点調査をいたしておりますところでは，１地点がＷ値で73.9という数字になっておりまして，この地域は１種区域外になっておりますので，御指摘のすれすれの地域がこの地域ということであれば，すれすれの地域はあるわけであります。
すれすれの地域があるから，現空港の限界が示されるのではないかということでございますが，騒音対策につきましては，１種区域の区域の拡大の問題とか，今後，低騒音型の機材の開発がますますされるであろうとか，いろんな要素を考慮して判断していかなければならないものではないだろうかと思います。
それから，新聞記事についてでございますが，私ども，地元の方々との接触は，もう既にこの12月までの間で，正確に数えておりませんけども，数百回は超えていると思っております。一つ一つの折衝の中身はどうだったのか，またそこでどういう言葉のやり取りがあったのか，またそれが新聞等でどう報道されるか，これにつきましては何とも申し上げにくいわけでありまして，マスコミ，新聞報道等につきましても，この空港に関する記事は，数十回掲載されているのではないかと思いますが，それが一つ一つどうであったかということを調査し反論し，それに対処していくというような性格のものではないのではないかと考えております。
ただ，地元の方々との接触に当たりましては，先ほど申し上げましたように，節度を持って対応していかなければならないと考えております。
これからもそういう方針で対応していきたいと思っておりますので，御理解賜りたいと存じます。
○議長（中本弘君） 衛生局長。
◎衛生局長（上田博三君） まず第１点，厳正な処分についてのお尋ねでございますけども，今議員が御指摘されましたのは，水道法第37条でございます。
これは，厚生大臣または都道府県知事が，水道事業者に対して給水停止命令をかけるという条項でございまして，私の方から何か水道局長に対して給水を停止させるというふうに読める条文でございますので，ちょっとこれは，そういう仕組みになってないというふうに御理解を願いたいと思います。
それから，もう一つのお尋ねの今後の指導，監視の体制でございますけども，現実には大部分の事業所が法に基づいて適正な処理をしているわけですが，一部に非常に悪質な事業所があるということで，今，先ほどお答え申し上げましたけども，悪質な業者の手口というものを，今いろいろ解析をしております。そういうものの中で，そういう方法を積み重ねてですね，有効な効果的な方法を見出して，監視，指導に当たっていきたいというふうに思っておりますので，御理解を願いたいと思います。
○議長（中本弘君） 52番山口氏康君。
〔52番山口氏康君登壇〕
◆52番（山口氏康君） 133号議案について，まず聞きます。
今いろいろ企画局長が答弁をしておられたんで，まず第１点は，現空港はいつ廃止をするのか。廃止の時期ですね。それから，機器の購入ですけど，今のお話では，故障してるんだというふうにお答えがあったんですが，どこがどういうふうに故障しておるのか，その内訳を明確にしてもらいたいと。
それから， 格ですね，このクーラーの価格ですね。単純に8,000万円を234で割ると１台が34万円ぐらいになりますね。これは６畳の部屋とか８畳の部屋とかあるんじゃないかと思うんですが，６畳の部屋は幾らで何台か，それから８畳は幾らで何台になるのか。それから──まあそういうところですね。
もう一つ，南観音の児童館の工事費が出てるんですけど，これは52年以来今日まで15年間工事をしなかったんですね。なぜしなかったのか。それからこのたび工事をすると，こう言っとられるんですが，どういう理由でこのたびするのかですね，そういう点を明らかにしてください。
それから，135号の水道局の問題ですが，検察庁が起訴したということで，一件が落着のように見えるんですけど，きのう──おとといですかね，新聞を見てますと，朝日新聞は１面にこの問題を取り上げて，結局シアンは解明されなかったというふうに朝日新聞は書いてましたね。ところで，中国新聞の方を見ますと，これは
広島協同乳業の排水が原因で，シアンは反応したと，こう書いてるんですが，シアンが反応したとはどういうことなのかですね。
それから，シアン塩酸ソーダと混ぜるとさらに高濃度になって，シアンが生成されると，これは中国新聞の方にですね，こう書いてるんですけど，シアンが生成されるということはどういうことなのか。これは衛生局は専門でしょうから衛生局長に聞いた方がいいでしょうね。どういう意味なのか。
それからもう一つ，ついでですから言いますが，シアンだということを断定した者ですね，これはだれですか。ついでにわかればはっきりしといてください。
さらに，シアンの検査方法ですね。どういう方法で検査をしてシアンが出てきたのか。それもついでに明らかにしておいてください。
それから，汚水の排水監視体制を増員する，強化するということは，先ほど何回か答弁があって，その内容は検討するんだというくらいのことを言ってるんですけど，どうなんですかな，検討するというような問題でないんじゃないですかな。
僕の方から具体的に一つ言いましょうか。この
広島協同乳業の場合は，夕方５時から次の朝までに排水しておったというふうなことが報道されておるんですけど，夜中に排水をやはりすればわからぬだろうと思うんですね。夜中に。これも限定して言った方がいいでしょう。夜中の12時から朝５時までの間に排水をすると。そうすると，これはつかまえようがないというふうに思うんですが，今度の監視員の増員は夜中にでもするという意味なのかどうかですね。僕はやっぱり夜中にすべきだと思うんです。そうしないとなかなかつかまらぬのじゃないかと思うんですね。それはどうかと。
それから，今度，機器を購入すると，こういうことが言われてるんですが，現在あった機器でも検収されたんじゃないかと思うんですが，現在の機器と今度購入する機器とはどこが違うのかですね。それから今度の機器はシアンのみを検査すると，こういうふうにこう書いてあるように思うんですが，それはどうかということ。そこでね聞くんですけど，シアン以外を検査するというふうになぜ考えないのかですね。その方が私はもっと必要だろうというふうに思うんですが，それはどうでしょうか。シアン以外もするべきではないかというふうに僕は申し上げてるんで，盛んに今も衛生局長がゴルフ場の水は調べても大したことはありませんでしたという答弁を盛んにしとられたのであえて言いますが，ゴルフ場の排水などもちゃんと水道の給水口のところではやはり検査をするということが必要だろうと思いますし，また農薬についてもすべきだと思うんです。この場合，シアンと言えば劇薬だからすぐものが死ぬるということで，非常にわかりやすいんですけど，私はそうでなくっても，水を飲むことによってといいますか，それ以外の関係もあるだろうと思うんですけど，慢性的な疾患が出てくるような原因になるものについても，やはりきちんと調べていくべきではないかというふうに思うんですが，どうでしょうか。
最後になるんですけど，犯人は私は企業であったというふうに思っておるんです。それから機器を購入し監視員を増員して，仮にわかったとしたらね，警報が鳴って何か出たと，悪いものが出たと，それ給水停止だと言って市民に給水するのを停止するというふうなことをやられると大変市民は不安がると思いますね。そこに重点を置くんではなしに，こういうことを二度と繰り返さないような，そういう措置が必要なんじゃないかというふうに思うんです。
そういう意味で根本を絶つには，取水口より上には工場を建設することを認めないと，こういうふうな措置がなければ守れぬのじゃないかというふうに思うんですが，どうでしょうかね。
大体以上について明快なお答えがいただきたいと思うんです。
○議長（中本弘君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（白崎徹也君） 空港に関するお尋ねでございますが，現在の広島空港を第二種空港として廃止する時期はいつかということでございますが，法律上，新広島空港が開港したときとなっておりまして，これは平成５年の12月20日に開港するということが運輸省の告示で決まっております。
この時期に現在の空港は第二種空港としての位置づけを失うということになるものでございます。
それから，今回の空調機の取りかえ助成の制度でありますが，故障している，機能が失われているという言葉を故障しているというふうに私わかりやすく申し上げましたが，基本的には機能が失われてるというのが正確な表現でございます。
どういう場合に機能が失われているのかということにつきましては，例えば，運転状況でいきますと運転が不能な場合，それから運転が異常な場合，冷暖房切りかえができないとかいうような場合であります。
それから，屋内屋外機ございますけれども，それぞれファンモーターの振動が発生している，騒音が発生している，そういうような状況等がこの機能が失われている状況ということになってございます。
具体的に今回補正でお願いしましたものは，今後申請が出てくるであろうという見込みのものも含めての台数でございます。それぞれどういう状況かということは，ただいま手持ちの資料がございませんので，お許しいただきたいと思いますが，後ほど資料ができましたらお示しさせていただきたいと存じます。
それから，価格でございますが，国で平均的にこの程度の金額というふうに工事の単価を標準的に定めておりまして，これが38万4,000円ということになっております。これを細かく市の状況に応じて振り分けていくわけでありますが，６畳未満の１室だけのタイプのものでありますと，大体22万5,000円程度，それから６畳未満が２室ございますと34万5,000円，それから８畳というのは特に設定いたしておりませんが，６畳以上ということで，１室のタイプですと24万円，それから，２室ですと38万5,000円，これは一般の型でございまして，このほかに２段型とか，天井からつり下げる型とか，それぞれ型によりまして細かく金額が設定されているところでございます。
それから，
南観音児童館でございますが，航空機の騒音対策につきましては，広島空港，これは国が設置管理をしています空港でありますので，基本的に国の制度に基づき対応してきたところでございます。国におきましては，公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律によりまして，学校，病院，住宅の防音工事等を助成対象といたしておりますが，児童館につきましては，対象施設としていなかったものであります。
このため，本市は国に対しまして，従前から機会あるごとに対象施設に指定していただけるよう要望をしているものでありますが，現在のところ指定されるに至っていないわけであります。
一方，広島空港につきましては，現空港は国の設置管理する第二種空港としては，先ほど言いました平成５年には廃止されるということが決定をしたわけでございまして，国の制度改正により対応することは，これにより困難になったと考えております。
こうした中で，現空港の跡地活用についての地元協議などにおきましても，空港周辺の住民の方々から
南観音児童館の防音工事について要望が出されております。
本市としましても，この児童館が航空機騒音のＷ値が75以上90未満の，先ほど申し上げました第１種区域内にありまして，現に航空機騒音の影響を受けているということから，国の制度改正によらないで防音工事を実施する必要があると判断したところでございます。
以上であります。
○議長（中本弘君） 衛生局長。
◎衛生局長（上田博三君） シアンについてのお尋ねでございますけども，突然のお尋ねでございますので，十分なお答えはできないかもしれませんが，まず，シアンの生成についてでございます。
シアンというものは，炭素と窒素がくっついたものでございまして，この炭素と窒素というのは自然界に広く存在しております。そういうことで，例えば，牛乳のようなアミノ酸を含むようなもの，そういう食品の中にも含まれているわけでございますけども，炭素と窒素が存在する中で，酸とかアルカリとかそういうものが反応しますと生成されることがあるということでございます。
それから２番目のお尋ねは，どのようにシアンと断定したのか，だれが断定したのかというお尋ねだと思うんですが，これにつきましては，３番目の検査方法についてあわせてお答えいたしますが，検査方法につきましては，水道法に上水試験法という検査方法が定めておりまして，このほかにまたＪＩＳ──日本工業規格などでも検査方法が決められております。公定法と呼ばれるものは，私の記憶では三つほどあったと思うんですが，その方法によって反応が出ればシアンを検出したということになるんだというふうに考えておりまして，そういう点では水道局の方でその方法を用いて，今回シアンを検出されたわけですから，シアンを検出したということで断定者も水道局ということになるんではないかというふうに考えます。
それから，汚水の検査が今のやり方では不十分じゃないかという御質問だと思うんですが，確かにその点は私どももそうだと思います。ただ，本市には，事業所が1,000を超える事業所，こういう排水を行う事業所がございますので，それを24時間監視を──基本的には不可能でございます。
そういうことで，基本的には，住民，それから事業者の意識啓発を図りまして，あそこが変なものをたれ流しているぞと，そんなことが通報されるような仕組みをつくっていく，あるいは先ほど申し上げました悪質な手口を解明して，例えばその水道の使用状態がですね，異常に高い，我々の申請した水量よりも非常に高いとかですね，何かいろんなそういう手口を分析をして悪質な業者を見つけ出すという方法を講じていく必要があるのではないかというように考えております。
それから，ゴルフ場の農薬の件でございますが，それを含めて農薬についての心配というのは，非常に市民の中でも高まっているわけでございますけども，現在，国においては，現在の水道法の水質基準26項目に加えて，15項目の追加の項目，この中には農薬等も入っておりますけども，それは現在検討しておるというふうに聞いております。恐らく来年か再来年には新しい水質基準が施行されまして，より検査項目がふえるんではないかと思ってますが，その中には，議員お尋ねの慢性的な病気を起こすような危惧を起こすものについても検査を行えというようなことも入っておりまして，そういう動向も見据えながら，来年度そういう検査体制ができるように整備を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中本弘君）
都市整備局長。
◎
都市整備局長（加藤英海君） 上水の取水口より上流に工場等を建築制限を設けたらどうかという御質問にお答えいたします。
本市が目標としております安全で快適なまちづくりを進めていく上には，自然環境と調和した都市整備が必要でございます。その中でも，水につきましては，人々が生きていく上で必要な資源の一つであり，良好な水質の確保は重要な課題であると認識しておるとこでございます。
このような水などの資源を守りながら，まちづくりの観点からも住民の皆さんと一緒にまちづくりに取り組む必要があると考えておりますが，工場等の汚水を排出するような建築をすべて制限することは現行の建築基準法では困難であり，また，一方，都市計画法においてもまちづくりをいろいろ用途地域の指定とか地区計画等の手法がございますが，いずれも現行法では規制は難しい状況でございます。
しかしながら，自然環境に優しい都市を創造していくためには，いかにあるべきか，まちづくりの観点から今後とも研究していく必要があると考えております。
○議長（中本弘君） はい，水道局長。
◎水道局長（山根龍春君） 今回，導入しようといたしております全
自動シアン分析装置は，現在使用しておりますイオンクロマトグラフ分析装置と本体は同様のものでございます。
これに改良を加えまして，採水から分析，測定結果の記録までを自動的に行うものでございまして，水道法で定められておりますところの0.01ppm以上のシアンが検出をされれば警報を出すようになっております。
したがって，この工程を24時間すべて無人で行うことができるシアンの専用の分析装置でございます。
もう一つ，現在，人が魚を監視することによって行われております原水の監視につきましても，人にかわりましてテレビカメラで連続監視をし，シアンを含めた毒物が流入した場合，魚が異常な行動を起こしますので，自動的に警報を出す
魚類自動監視装置を取りつけるわけでございます。
したがいまして，水道法上，水銀あるいは有機燐，これは検出されないことと，こうなっておりますので，これらについてもその他のものにつきましても，一応監視体制を一層万全なものに図ってまいりたいと，このように考えております。
そして，第２点の毒物以外のもんでございますが，これらにつきまして，先ほどちょっと申しましたが，水銀，有機燐，この二つのものについては検出をされないことと，このようになっておりますので，これらはこの自動計測装置の中に組み込んでいきたいと，このように考えております。
そして，そのほか，毒物以外の農薬等のものでございますが，現在は水道法の水質基準に定められておりますところの健康阻害項目，これは健康に害があるということと，それから利用機能阻害項目，洗濯なんかしていれば茶色くなったりすると，このような場合でございます。
この26項目に加えまして，農薬30項目を月１回，それ以外にはトリハロメタン等４項目を年４回，いずれも分析機器，この分析機器はいろいろイオンクロマトグラフからガスクロマトグラフといろいろございますが，後，資料を提出させていただきたいと思います。
これによりまして水質検査を行っております。現在は，水道法上は，一応，水質基準が26項目，暫定的な水質基準として加えますと合計61項目を現行調べておるところでございます。
先ほど衛生局長も申しましたけれども，12月には新規，新しい水質基準が出される予定でございます。これ大体85項目ぐらいになっております。
したがいまして，局におきましても，これにあわせまして水質の監視につきまして，さらに強化を図ってまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
○議長（中本弘君） 52番山口氏康君。
◆52番（山口氏康君） 機械をね，水道局長さん，機械はなんか２社で試作したりいろんなことをして研究しとるというお話がさっきの答弁にあったんですけど，シアンだけじゃなしにね，いろんな項目が検査できるような機械が僕はできるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で，そういうものをぜひとも検討さして，やるんならですよ，やるんならそういうふうにすべきだと思うんです。
わたしゃ，シアンにこだわられるのは，いささかあつものに懲りてなますを吹くという感じがしてるんです。
最初にお聞きしましたけど，朝日新聞と中国新聞の記事では，この二つのことが全く違う角度で取り上げられてましたね。そのことについては全くお答えがなかったんですけど，シアンが反応したと，こういうものを即シアンとして見るのかどうなのか。先ほどの御答弁で炭素と窒素が化合してシアンはできるんよと，そうすると牛乳にはシアンが，なんかあそこでも数値が書いてありましたなあ，0.01とか。そうすると牛乳は飲んだらいかぬということになるんじゃないかと思うんですがな。それとシアン──シアン塩酸ソーダですか，それがくっついたら，なお増殖して高濃度になってシアンがここは生成されるとこう書いてある。シアンをつくるのにこういう方法でシアンができるんですかな。そういう意味で，片方はシアンは解明されなかったとこう書いてある。私はどうもこれが事実じゃないかという感じがしてるんですね。
それで，あなたさっきシアンの検査方法は，水道局がやったんだと，こうおっしゃったんですが，そのとおりでしょうよ。あなたの方は検出しなかったというようなことをいうておるもんですから。
問題なのは，シアンだということを前提にして，これは検査するんでしょ。試薬が要るんですね。つまりいろんな試薬を入れて，最後はこれがシアンだということがわかる。その試薬の中にシアンみずからを入れて，ある生成した検査体をつくるんですよ。そして，検体そのものが分析した検査体と両方比較してね，そのシアンを入れたものを幾らかそれに加えていって，そして，これがあるないという，そういう判断をするんじゃないんですか。わし素人でね，ようわからぬのじゃけど，水質基準の法令を読んでみるとそういうふうに書いてありますね。水銀の場合はこうしなさいよと，この場合はこうしなさいよいう場合すべて前提があるんですよ，これは。水銀ですという場合は，水銀の場合これとこれとこれを入れて検査しなさい。シアンの場合はシアンいうことを断定してこういう検査しなさいと，こうなっとるんで，最初に断定したのはだれですかちゅうのをわしは聞いたんです。そりゃシアンということはわかって，シアンいう前提があるから，そのシアンの検査方法は確立するわけですから。ね，そういう意味で最初の認定が僕は問題があると思うんですね。で，しかもその内容的に見ると，今言われたようなシアンが反応したと，こういう場合は，シアン以外でもシアンのような反応をする物質というのはあるんじゃないかと，こういう議論もあるように新聞などで見受けたんです。
そうすると，即シアンだということは言えないんじゃないかと。しかし，シアンだということを前提にしてやった検査方法というものは，一つでき上がってるから，それはそれなりに一つの有効性を守ったんじゃなかろうか。これはまあ僕の想像ですけどね。そういう意味で，この問題をはっきりする意味では，非常にわかりやすく出ておるのが，朝日新聞の記事と中国新聞の記事ですね。これはもう全く違うような書き方がしてある。そういう意味で，この事柄はやはり重視をして，一体どうであったかということは，やはりはっきりしないといかぬのじゃないか。私は，最初，あつものに懲りてなますを吹くんじゃないかと，こう申し上げたのは，シアンでないものをシアンだ思い込んでやったら，今度シアンばっかりを検出する機械をつけてもあんまり意味のないことですから。そういう意味でね，辛うじてシアン以外もできるような機械にしといてくださいよという意味は，そういう意味も含まれているんです。そういう意味で項目とかいろんなものを広げるというふうなお考え方であったので，この点はまあよかったと思うんですが，ぜひともそういう視点を忘れないでやってもらいたいいうこと。
それから，あの建築──
都市整備局長がね，現行法でできないのはわかり切っているんですね。現行法では建築物は建てさせないというような考え方持ってないです。まだ，あの取水口より上の方に工場団地を広島市はつくろう思うとるぐらいですから。工場団地つくったら，そっからきっとあの可部に水が流れてきますよ。恐ろしいことだと思うんです。で，それを除外施設でクリアするとか，監視体制でクリアするとか，あるいは今度取りつける機械で発見しようという考え方は，私は後手に回った考え方なんじゃないんかと。やはり，そういう工場をつくる場合には，それが水源に原因を起こさないように，支障を起こさないようなものを十分頭へ入れてやっていかなきゃいかぬ。まあ，せざるを得ぬのなら，企業立地の場合，どういう考え方でどんな企業を入れるのかは十分そういう視点から考えてもらいたいことですね。そういう意味が一つあるんです。そういう意味で，都市づくりの問題としてね，局長は検討してみたい言われたんで，ぜひともその視点を忘れないでやってもらいたいと思うんですね。
そして，それは市長さんや助役さんら偉い人の間では，こういう問題の根本的な問題としてとらえて考えるようにしてもらいたいというふうに思います。
それから，空港の問題ですけどね，後から申請が出てくる予定だと言われたんで，わしまたびっくりしてるんですけど，最初は150台ぐらい要るだろうというて予算化をしたと。そしたら，今度はこの補正で384台になるだろう，半端までついてるんですけどね。それで，今具体的に聞くと今から申請が出てくるだろうというのはどういうことなんですかな。何にしてもこの，当初の予算で考えられた数のこれは2.6倍ですね，約。予算編成のときにね，その2.6倍，つまりその半分，それより少ない数を検討されておって，この段階来てふやすと言われるとね，駆け込み的な感じを受けるのは，僕は当然じゃないかというふうに思うんですけどね。しょせんこれは税金ですからね。
で，さっきあの機能が失われてるというのは機能の不備ですかな，そういうことで故障は機能が失われたという御発言だったんで，その中身を検討されるときに，私はもう２年間使えるものがあったらすべきでないと思いますね。そのことはよく言われなきゃいかぬのじゃないですかね。そうしないと駆け込み的にやるとか，あるいは広島市が懐柔するために，懐柔策として冷暖房をつけんさいやいうて勧めるというふうに見られるんじゃないかと思いますよ。その点どうですかなあ。
あなた先ほどこう言われたんですけど，申請書がありますね，市民が申請する。こういうふうに私のクーラーが故障してるんで，調子が悪いんで直してもらいたいんですいう申請書出されますね。その中には，運転上の不調と冷暖房の不調と二つに分けてありますね。そのことを書いて出されるわけですから，僕は，現状でも出されているものがどういう内容であるかということは，一目瞭然だろうと思うんです。その場合に，先ほど申し上げるようなことが言われるのかどうなのかですね。
それから，価格の問題ですけど，22万円か22万5,000円ぐらいという話がさっき出ましたが，わし電気商組合に問い合わせしてみたんですわ，どのくらいですかいうて。そしたら，あなたが言われるとおりに22万から23万くらいですという返事でした，これは。電気商組合の人の話では。ただ広島市がお買いになる場合は，随分値切られまして，入札で買いたたかれまして，大体60％ぐらいじゃないでしょうかなというのが電気商組合の人の意見だったんですが，そうしますと１台は15万円ぐらいですか言うたら，まあそんなとこでしょうなあと，こういう話でした。実は８畳はどうなんやいうて言うたら，あんまり変わらぬのだという話でしたね。先ほどあなたの御答弁もあんまり変わらぬ話でしたね。これはまあ，入札でおやりになるのなら，よほどよく考えられてやられぬと，僕は，この34万というのは非常に高い，そういう価格だというように思うんですが，どうでしょうかね。
それから，観音の場合は国の制度によってできなかったんだと。私は，してあげるのなら，はよしてあげりゃあいいのにと，こう思うたんです。
しかし，今までずっとおやりにならなかったのは，国の制度がないからということだったんでしょ。このたび，いや国がそういう制度を認めたんか思うとそうでもないんですね。そうすると，これも駆け込みの感じしか受けないんですがどうでしょうか。再度御答弁を……。
○議長（中本弘君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（白崎徹也君） 機能回復工事につきましての申請書，今議員御指摘のとおり具体的な故障状況等を添付することになっておりまして，この故障がほんとにそういう状況にあるかどうかはチェックをし判定をすることといたしておりますので，そういう形での審査は，的確に行っていきたいと思っております。
価格につきましては，先ほど申し上げましたのは６畳未満１室タイプ，８畳１室タイプとかいうものであります。そのほかには高いものもございまして，先ほど言いましたように２室タイプになりますと38万5,000円とか，いろんな形のものがございます。現在予算でお願いいたしておりますのは，国の標準的な単価をもとにして積算をしているというものでありますので，御理解を賜りたいと思います。
それから，児童館につきましては，先ほど申し上げましたのは，国の設置管理する空港に係る環境対策でございましたので，国の制度が基本であろうということで，制度改正をお願いしてきたわけでありますが，今回の来年度予算の取り扱いの中では，もう既に国の設置管理する空港ではなくなるという取り扱いが決められたわけでございます。
したがいまして，国の制度により対応をするのは困難だと。一方，先ほど申し上げましたように，対応する必要があるのではないかと考えましたので，国の制度によらないで，今回実施さしていただきたいということで，予算を計上させていただいているものでございます。
以上であります。
○議長（中本弘君） 以上で質疑を終結いたします。
〔書記，議案付託表を配付〕
○議長（中本弘君） ただいま上程中の諸議案は，お手元に配付いたしました議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第４ 平成３年度広島市各
会計歳入歳出決算
（自第１号〜第17号）
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○議長（中本弘君） 次は，日程第４，平成３年度広島市各
会計歳入歳出決算第１号ないし第17号を一括議題にいたします。
当局の説明を求めます。市長。
〔市長平岡 敬君登壇〕
◎市長（平岡敬君） ただいま上程されました平成３年度広島市各
会計歳入歳出決算について御説明いたします。
今回提出しております平成３年度広島市各
会計歳入歳出決算は，広島市一般会計など17会計の決算でありまして，地方自治法第233条第３項の規定により監査委員の意見を付するとともに，同条第５項の規定による必要な書類をあわせて提出し，議会の認定をお願いするものであります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
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決算特別委員会の設置並びに正副委員長の選任
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○議長（中本弘君） お諮りいたします。
本件は，議会運営委員会の申し合わせにより議長及び議会選出監査委員多田敏治君及び月村俊雄君を除く59名で構成する
決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査にしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中本弘君） 異議なしと認め，さよう決定いたします。
ただいま設置されました
決算特別委員会の正副委員長を議長より指名いたします。
委員長 神明政三君，副委員長 藤川 武君，同じく 福島和宏君，同じく土井哲男君，以上４名を指名いたします。
ただいま御指名いたしましたとおり選任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中本弘君） 異議なしと認め，指名どおり選任することに決定いたしました。
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△日程第５ 請願第47号
観音台団地横の
墓地経営許可の見直し等について
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○議長（中本弘君） 次は，日程第５，請願第47号，
観音台団地横の
墓地経営許可の見直し等についてを議題にいたします。
本件に対する
厚生委員会の審査の結果は，お手元に配付いたしました審査報告書写しのとおりでありますので，委員長の報告は省略いたします。
これより討論に入ります。これまでのところ討論の通告はありません。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中本弘君） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
本件は，委員会の報告どおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中本弘君） 異議なしと認めます。
よって本件は，委員会の
報告どおり採択することに決しました。
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日 程 の 追 加 に つ い て
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○議長（中本弘君） この際，日程の追加についてお諮りいたします。
本日議員提出案件として，意見書案第24号，
佐川急便事件の徹底解明と政治改革の早期実現を求める意見書案が提出されました。
つきましては，本意見書案を急施事件と認め，この際，日程に追加し，直ちに議題にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中本弘君） 異議なしと認めます。
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△追加日程 意見書案第24号
佐川急便事件の徹底解明と政治改革の早期実現を求める意見書案
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○議長（中本弘君） よって，意見書案第24号を日程に追加，直ちに議題といたします。
本意見書案は，各派共同提案でありますが，特に趣旨説明をしたいとの申し出がありますので，これを求めます。54番増田正昭君。
〔54番増田正昭君登壇〕
◎54番（増田正昭君） 国民の怒りが極限に達しております東京
佐川急便事件の徹底解明と，政治改革の早期実現を求める意見書案といたしまして24号を提出いたしております。この提出者を代表いたしまして，趣旨説明を案文の朗読をもってかえさせていただきたいと思います。
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佐川急便事件の徹底解明と政治改革の早期実現を求める意見書案
リクルート事件，共和汚職事件，
佐川急便事件など一連の献金疑惑に国民は，政治不信をこえて，大きな憤りをあらわしております。
重大な問題は，竹下内閣の誕生に暴力団が介在し，検事調書では皇民党事件に関係した７名の議員の実名が上がっていることや，外交上のトラブルまで暴力団の口利きで解決していたことが指摘されていることであります。
今，国民は，事件を徹底解明すること，関与した政治家が政治的道義的責任をとること，佐川・暴力団疑惑の再現を許さない政治制度をつくることを強く求めている。
よって，政府におかれては，金丸氏や竹下元首相ら関係者の証人喚間等疑惑の真相を徹底的に解明するとともに，政治倫理の確立，政治資金の規制強化，腐敗防止に関する法制度の整備など，抜本的な政治改革を一日も早く実施されるよう，強く要望する。
以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
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以上でございます。どうか皆様方の御賛同よろしくお願いいたします。
（拍手）
○議長（中本弘君） お諮りいたします。
本件は，質疑並びに自後の議事手続を省略，直ちに採決いたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中本弘君） 異議なしと認め，採決いたします。
本件は，原案どおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中本弘君） 異議なしと認めます。
よって，本件は，原案どおり可決されました。
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休 会 に つ い て
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○議長（中本弘君） この際，休会についてお諮りいたします。
明日は，委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中本弘君） 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
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次 会 の 開 議 通 知
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○議長（中本弘君） この際，御通知申し上げます。
11月11日は，午後１時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○議長（中本弘君） 本日は，これをもって散会いたします。
長時間にわたりまして御苦労さまでございました。
午後０時51分散会
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△（参照１）
各常任委員会議案付託表
平成４年第５回
広島市議会臨時会
総 務 委 員 会
１ 第133 号議案 平成４年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
自第１条〜至第２条
第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ │
└────────────┴────────────┘
第３表 地方債補正全部
２ 第137 号議案 契約の締結について
（
広島市立大学（仮称）
新築空気調和設備工事（第１期））
３ 第138 号議案 契約の締結について
（
広島市立大学（仮称）
新築電気設備工事（第１期））
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上下水道委員会
１ 第135 号議案 平成４年度広島市
水道事業会計補正予算（第１号）
２ 第136 号議案 平成４年度広島市
下水道事業会計補正予算（第２号）
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経済環境委員会
１ 第133 号議案 平成４年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ６ 農林水産業費 │ │
└────────────┴────────────┘
２ 第134 号議案 平成４年度広島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
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厚 生 委 員 会
１ 第133 号議案 平成４年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ３ 民 生 費 │ │
└────────────┴────────────┘
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建 設 委 員 会
１ 第133 号議案 平成４年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌────────────┬────────────┐
│ 款 │ 項 │
├────────────┼────────────┤
│ ８ 土 木 費 │ │
└────────────┴────────────┘
第２表 債務負担行為補正全部
２ 第139 号議案 契約の締結について
（広島新交通第１号線本通駅（仮称）新築工事）
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△（参照２）
常 任 委 員 会 審 査 日 程
┌───────────┬───────┬───────┬───────┐
│月日 場所│ │ │ │
│ │ 第１委員会室 │ 第２委員会室 │ 第３委員会室 │
│(曜日) 時間 │ │ │ │
├──────┬────┼───────┼───────┼───────┤
│ │午前10時│経済環境委員会│上下水道委員会│厚 生 委 員 会│
│11月10日(火)├────┼───────┼───────┼───────┤
│ │午後１時│建 設 委 員 会│ ───── │総 務 委 員 会│
└──────┴────┴───────┴───────┴───────┘
△（参照３）
（写）
厚生委第４号
平成４年10月30日
広島市議会議長
中 本 弘 殿
厚生委員長
宗 像 俊 昭 印
審 査 報 告 書
本委員会に付託された請願第47号については，審査の結果，下記のとおり決定したので報告する。
記
┌────┬───────────────────────┬────┐
│受理番号│ 件 名 │審査結果│
├────┼───────────────────────┼────┤
│ 47 │
観音台団地横の
墓地経営許可の見直し等について │採 択│
└────┴───────────────────────┴────┘
△（参照４）
平成４年11月９日
広島市議会議長
中 本 弘 殿
提出者
広島市議会議員
増 田 正 昭
藤 田 博 之
坂 根 喜三郎
鶴 見 和 夫
松 井 邦 雄
山 科 美 里
中 本 康 雄
山 口 氏 康
熊 本 良 作
佐川急便事件の徹底解明と政治改革の早期実現を求める意見書案
上記の意見書案を別紙のとおり提出する。
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意見書案第24号
内閣総理大臣
法務大臣 あて
自治大臣
広島市議会議長名
佐川急便事件の徹底解明と政治改革の早期実現を求める意見書案
リクルート事件，共和汚職事件，
佐川急便事件など一連の献金疑惑に，国民は，政治不信をこえて，大きな憤りをあらわしている。
重大な問題は，竹下内閣の誕生に暴力団が介在し，検事調書では皇民党事件に関係した７名の議員の実名が上がっていることや，外交上のトラブルまで暴力団の口利きで解決していたことが指摘されていることである。
今，国民は，事件を徹底解明すること，関与した政治家が政治的道義的責任をとること，佐川・暴力団疑惑の再現を許さない政治制度をつくることを強く求めている。
よって，政府におかれては，金丸氏や竹下元首相ら関係者の証人喚問等疑惑の真相を徹底的に解明するとともに，政治倫理の確立，政治資金の規制強化，腐敗防止に関する法制度の整備など，抜本的な政治改革を一日も早く実施されるよう，強く要望する。
以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
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議 長 中 本 弘
署 名 者 木 山 徳 和
署 名 者 鶴 見 和 夫...