太田市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月定例会−06月14日-02号
また、災害時におきましては、国際交流協会ホームページやＦＭ太郎で避難所情報等を多言語で発信しておりまして、いずれにしても、より多くの外国人住民をホームページやフェイスブックの閲覧に誘導できるような工夫を今後もしていきたいと考えております。 ○議長（岩崎喜久雄） 神谷大輔議員。
また、災害時におきましては、国際交流協会ホームページやＦＭ太郎で避難所情報等を多言語で発信しておりまして、いずれにしても、より多くの外国人住民をホームページやフェイスブックの閲覧に誘導できるような工夫を今後もしていきたいと考えております。 ○議長（岩崎喜久雄） 神谷大輔議員。
さらに、ＦＭラジオの市政情報番組でのスポーツ情報の発信のこと、補助金等の財源確保のためのｉＪＡＭＰ（アイジャンプ）を活用した情報収集のこと、公共交通に対する市民アンケート調査結果の施策への反映のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
そのほか、コミュニティＦＭのほうで５月１５日から８月１４日までの３か月間、スポットと申しまして２０秒間のＣＭのタイプのＰＲを、日に、大体なのですが、１０回ぐらい流していただくような形で対応させていただきました。
できれば近々、今、ＦＭ太郎で火曜日に１５分間、番組をやっていますので、ゲストで呼んで介助員の苦労話とか、こうやって改善したほうがいいとか、これをぜひやりたいと思います。今のところ、ラジオのゲストがいなくて自分独りで１５分しゃべるものですから、結構苦痛半分なのです。だから、ぜひ介助員に入ってもらって、一緒に介助員の苦労話とか紹介していければいいかなと思います。
新型防災ラジオは旧型と比較し、起動音の消音化、ワイドＦＭへの対応機能が追加され、機能向上により付加価値の高いものに改善されていることから、今後も現行の自己負担額を継続しながら、防災機器として幅広くＰＲすることでより一層の普及を推進してまいりたいと考えております。
さらに、市民へのごみ減量の重要性についての啓発が求められることから、ＦＭ太郎によるラジオ放送に加え、啓発動画の作成をし、ＳＮＳによる発信、小学生の施設見学や授業等での活用のほか、市民への貸出などを行い、ごみ減量への意識が継続的に保たれるような取組を図っていきたいとのことでありました。
◎広報課長（山田稔） こちらの委託料の内訳でございますが、今、委員がおっしゃられたデータ放送の委託料も含まれておりますし、そのほか、コミュニティ放送、ＦＭ広報番組製作・放送委託料、それから議会一般質問等放送委託料も含まれております。 ◆委員（高橋えみ） 再三、前田議員が質問させていただきまして、市長からの明確なご答弁がいただけなかったので、確認をさせていただきました。
里沼グルメ券の発行、公民館、図書館、学校のＷi―Ｆi化及び小・中学校のＧＩＧＡスクール、各種証明書のコンビニでの発行、災害時の臨時ＦＭ放送局の導入、また各種会議のオンライン化などです。 しかし、全国的に感染症の第３波が発生し、群馬県内におきましても東部地域を中心に感染が広まり、11月28日付で群馬県独自の警戒レベルが３に引き上げられました。
│副市長 │ │ │ │ │２ 行政手続の押印廃止と起案決裁の改│企画部長 │ │ │ │ │ 善について │総務部長 │ │ │ │ │ │市長 │ │ │ │ │３ コミュニティＦＭ
当時の代表取締役が指名をした取締役につきましては全て解任をさせていただきまして、新たな取締役を臨時株主総会でお認めいただきまして、その後の取締役会で現在の大山新社長が選任されまして、現在その大山新社長の下で、市民の生活に密着しましたコミュニティーＦＭとしての機能をしっかりと果たしていただいているというふうに評価をしているところでございます。
啓発の手段としましては、広報まえばしや市ホームページ、各地域での自治会長会議や自主防災訓練及び出前講座での周知に努めているほか、９月からは、新たな取組としまして、まえばしＣＩＴＹエフエムにおきまして、ＦＭ局と防災危機管理課、前橋地方気象台の３者が協力して防災に関する番組を毎週定時に通常放送として実施することになりました。
ＦＭラジオ等であれば、家庭や車の移動時、スマホなどでも情報が入ってくるわけであります。音が聞こえづらいというようなことも比較的少なく、機能性としてはとても有効だと思っております。 昨日の答弁では、災害発生後にＦＭを活用する旨のお話でしたが、ボランティアの対応もお話に出ておりました。機材購入後は、微弱電波であれば通常の使用もできると思いますし、ボランティアの活動もできるわけであります。
（総務部長 手塚 節君登壇） ◎総務部長（手塚節君） 議案第52号、防災関係追加の臨時災害ＦＭ放送機材購入についてお答え申し上げます。 これは、大規模災害発生の際、復旧段階時に地方公共団体が臨時に開局し、災害関連情報をＦＭ放送の電波で発信する無線局で、臨時災害ＦＭ局とも呼ばれております。
それから、未申請の市民への今後の対応につきましてですが、８月２０日までの到着分ということになっておりますので、未申請者に対しましては再度通知をするほか、市広報紙並びにホームページ、それからコミュニティＦＭなど様々な媒体を活用して給付のご案内をする予定であります。
続きまして、防災無線の代替としてのＦＭぐんまについて伺います。こちらも６月の一般質問で申し上げました。本市には防災無線、ＦＭの基地局、町内放送などの放送設備はありません。
災害時、コミュニティＦＭ放送がどうあるべきか、あわせて市内在住の外国人に対する情報の伝達、これについても見解をお伺いいたします。
◎総務部長（高島賢二） 市民への避難情報等の伝達は、先ほど申し上げましたおおた安全・安心メール、それからホームページ、消防本部の広報活動、テレビ、ＦＭ放送、防災行政無線等さまざまな方法で情報発信を実施いたしました。消防との情報共有でありますが、市役所本庁内の防災対策本部に消防連絡員２名を配置しまして、メール、ファクス、電話等で消防本部からの情報を収集しておりました。
◎企画部長（正田吉一） この問題につきましては、先ほど課長が申したとおり、コミュニティＦＭという中での周波数ですとか出力ですとか位置関係なものですから、エフエム太郎としてはあれ以上のものは難しい。
災害時には迅速な情報共有が重要ですが、本市には防災無線もなく、ＦＭ基地局もなく、放送設備というものがないと思います。市民が頼みにしている市の行政として、有事の際の連絡のために何か代替手段を持つよう検討すべきと考えます。 そこで、災害時の情報発信、連絡手段として私なりに情報収集してまいりましたが、今すぐ確立できるのはＦＭぐんま放送しかないと思われます。