可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
これまでの組織・機構の見直しでは、社会情勢の変化によって生じた新たな課題や市民ニーズの多様化、こういったものに対応するため、主に部や課、係を細分化することによって専門性や業務効率の向上などを図ってまいりました。しかしながら、業務の多様性や複雑化がますます進む一方で、職員の増員には限界がございます。限られた職員数で多種多様な業務に適切に対応していくということが今求められているところでございます。
これまでの組織・機構の見直しでは、社会情勢の変化によって生じた新たな課題や市民ニーズの多様化、こういったものに対応するため、主に部や課、係を細分化することによって専門性や業務効率の向上などを図ってまいりました。しかしながら、業務の多様性や複雑化がますます進む一方で、職員の増員には限界がございます。限られた職員数で多種多様な業務に適切に対応していくということが今求められているところでございます。
さて、新型コロナウイルス感染症や健康志向などの社会情勢もあり、また子供や高齢者を含めて手軽で身近な移動手段でもある自転車利用が見直され、利用者が増加傾向である社会情勢の中で、自転車の利用に対して、令和４年４月に改正道路交通法で自転車の利用に関する法整備が一歩踏み込んだ形で整備されました。１年以内に施行されると示されています。
平成２９年に市が自ら策定された、先ほどからお話になっています高山市公契約条例では、基本理念として、「地域経済及び地域社会の健全な発展への配慮」、そして、市の責務として、「経済社会情勢の変化及び市場における労務その他の取引価格等を考慮した積算に基づき、適正な予定価格を定めること」。もう一つ、「公契約の締結に当たっては、契約の性質及び目的を踏まえた適正な入札方法等を採用する」。
社会情勢の影響を受けて、ハイブリッドコークスの値段が跳ね上がると認識している。価格交渉はどのように行っているのかという質疑があり、単価の変動が激しい燃料であるため、３か月に１回、年４回、日本銀行が発表する企業の物価指数の見込みを基に、交渉を重ねながら、比較的安価な価格での納入に努力をしている。他市で使っているコークスと比較すると、多治見市は非常に安価で納入ができているとの答弁がありました。
今回孫育をテーマにいたしましたが、未来に向けて出産、不妊治療、育児、教育について、これからの社会情勢の変化に対応しつつ、総合計画と連携しながら施策を総合的に推進し、切れ目のない支援による環境の充実を目指し、共に進めてまいりましょう。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
本年第２回臨時会で御承認いただきました社会情勢の影響等により、昨年度よりもプレミアム率を60％に上げた商品券、せきチケを全ての市民の方を対象として販売することが、後発ではございましたが、今年度も決定をしたということでございまして、国民健康保険被保険者の方もこれは含めて御享受いただけるものというふうに考えまして、国民健康保険被保険者の方だけを対象として、お１人当たり2,000円相当額のせきチケを配布することにつきましては
引き続き、指定管理者の選定につきましては、現在の指定管理者の管理運営を効果検証するとともに、社会情勢の変化に柔軟に対応するなど、適切な運用に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ３番 棚町 潤君。 ○３番（棚町 潤君） ご答弁ありがとうございました。
それから、様々な社会情勢、建築資材の高騰、それと、さっき議員がおっしゃったように、病院に求められます機能も、感染症対策をしっかり入れなさいとか、ロボットを入れなさいとか、様々な高い要求を今、求められてきております。
なお、現行の定数に問題点があるかという質問があったかと思いますが、定数というのは、いろいろな自治体、各議会でいろいろな協議をされて決められるものですので、決め方は様々であるかと思いますが、昨今の社会情勢を先ほども申し上げましたが、人口減少が急速に進んでいる。今後人口減少が止まることを期待しておりますが、なかなかそうはいかないのが現状かと思います。
今の社会情勢が変わった点からすると、私はそう思います。また、ぜいたくともとれるような庁舎建設は、先送りが妥当ではありませんか。必要な改修だけにとどめておくべきです。 50億円のお金は、都市基盤、産業育成などの事業を行えば、 200億円程度の価値を生み出す可能性を持っています。今の多治見市には、最後の余裕のあるお金かもしれません。
現在私たちを取り巻く状況は、新型コロナウイルスの蔓延、ロシアのウクライナ侵攻など、不安定な社会情勢の中、円安と資源価格の高騰に伴う輸入物価の上昇、国内事情を見渡せば、景気後退の中で給料は低いのに物価の上昇といった、いわゆるスタグフレーションの状況下、今後においても極めて厳しい経済状況に陥るのではと、個人的に大変懸念をしているところであります。
議員がおっしゃられたような近年の社会情勢の変化は住宅政策にも影響を及ぼしており、国においては、こうしたことを踏まえ、今後は既存住宅中心の施策体系への転換を進め、ライフスタイルに合わせて住み替えが可能となるような住宅環境システムの構築を図ることやセーフティーネット機能の強化などが必要であるとしております。
ただ、社会情勢でありますとか、市民の皆様のニーズ、特に結婚前の世代の方々を対象としたということだと、なかなかそのニーズ、それから開催する機会の確保など、また職員の体制などいろんな問題がございますので、そういったことを必要に応じて充実させていきたいというふうに考えております。以上でございます。
どのような社会情勢にあっても議会として役割を果たし続けていくため、議会と議員の活動は不断の改善に努めなければなりません。特に新型コロナウイルス等を契機として社会が大きな転換点を迎える中、新たな次元での議会改革の必要性も高まっているものと認識しております。
しかしながら、高山市の財政状況は、地域社会もめぐる現状と課題において、一般財源の増加は大きく見込めない状況も予想され、世界を取り巻く社会情勢の変化により、調達から消費までのサプライチェーンが滞れば、事業の見直しなど、今後、懸念される不確実性もあり、まさにＶＵＣＡの時代での歩みとなります。
こうしたご意見等は、第４次瑞浪市情報化推進計画に反映しておりますので、引き続き、市民ニーズ、社会情勢の変化に対応したデジタル化を推進していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 12番 榛葉利広君。
本市でもこうした社会情勢に対応して、より積極的に魅力ある瑞浪市のＰＲ活動を進め、本市の魅力発信に力を入れていると思います。 このように、シティープロモーションを進めていくには、本市の魅力を探し出し、地域イメージを確立させることが大切で、地方活性化の秘訣になると思います。
自立したまちとして、政治、経済、社会情勢の急激な変化に即応し、国県などの適正な役割分担の下、行財政基盤を強化し、安定した自治体経営を行うことが求められている。そのため、持続可能な発展を続ける高山市をつくり上げるために、自らが自由な発想で政策を決め、自らが責任を持ちながら強い決断力で政策を実行できる自立したまちを目指すとして、重要政策も挙げられてきました。
アフターコロナにおいても、社会情勢はますます厳しくなっていくと予想されます。原材料や燃料の高騰、為替リスク、雇用、資本調達、販売先の倒産など、様々な要因で経営が傾く可能性があります。こういったことは災害や戦争などにも敏感に反応し、対策を考えたが時すでに遅しというケースもよくあることです。
前回の審議会が開催された平成27年度から本年度までの社会情勢の変化に基づいた答申でございます。 最後にですけれども、市町村合併前に比較して人口が増加したことと報酬等の関係についてお答えをいたします。 まず、合併直後の特別職の報酬及び給料でございますけれども、これは合併協議会において旧関市に準ずるということに決定をされたものでございます。