瑞浪市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会（第3号 6月12日）
学校指導要領の総則にも、「クラブと部活動は十分な連携をとり、密接な関係を保つことが重要である」というようなこともうたってあります。学校のクラブ活動に教員を出してくれとか、そういうことを言っておるわけじゃないんです。クラブ活動はクラブ活動として、保護者の管轄下で行う。部活動は部活動で、学校の顧問の先生方の管理下で行う。そこの２つが、学校ではどういう指導をしているのか。
学校指導要領の総則にも、「クラブと部活動は十分な連携をとり、密接な関係を保つことが重要である」というようなこともうたってあります。学校のクラブ活動に教員を出してくれとか、そういうことを言っておるわけじゃないんです。クラブ活動はクラブ活動として、保護者の管轄下で行う。部活動は部活動で、学校の顧問の先生方の管理下で行う。そこの２つが、学校ではどういう指導をしているのか。
学校指導要領の総則にも、「クラブと部活動は十分な連携をとり、密接な関係を保つことが重要である」というようなこともうたってあります。学校のクラブ活動に教員を出してくれとか、そういうことを言っておるわけじゃないんです。クラブ活動はクラブ活動として、保護者の管轄下で行う。部活動は部活動で、学校の顧問の先生方の管理下で行う。そこの２つが、学校ではどういう指導をしているのか。
部活動は、学校指導要領におきまして、生徒の生きる力を育成し、豊かな学校生活を実現させる教育活動の一環として位置づけられておりまして、スポーツなどに親しませる中で、学習意欲の向上、責任感、連帯感の涵養、それから、生徒自身が達成感や貢献感を高めたりするなどの教育的意義があるというふうに考えております。
平成29年３月、新しい学校指導要領では、特に学校における食育の推進、心身の健康の保持増進に関する指導が記され、これまで以上に食育を具体的に示す内容となりました。 各務原市には、まだ食育推進計画はありません。しかし、食育推進の動きはあります。 親向けには、食育講座や学校の給食試食会を開催しています。
さらに読みますと、現行の学校指導要領には、まず小学校高学年は担任教師を中心とした指導で活動型、教科型に対して活動型、そして目標はコミュニケーション能力の素地を養うというところになっておりますが、新たな英語教育では、この高学年の目標等が低学年にシフトいたしまして、小学校高学年では新たに読むこと、書くことも含めた英語の初歩的な運用能力を養うということになっており、また担当の教師も担任ではなく、できる限り
また、文部科学省が、小中高校の学校指導要領の改定を目指していることから、改訂を検討する中央教育審議会で、今回の報告書の方向性を参考にするよう提言をしております。 国民が正しい知識を持つようになれば、誤報や曲解を見抜くこともできるはずです。 世代を問わず、正しい知識を持って、社会保障を読み解く力を養う上で、社会保障教育の強化に取り組む必要があります。 以上、多治見市としての御見解をお聞きします。
小・中学校では2002年度より、ゆとり教育の実質的な開始となったようですが、ここに至るまで、学校教育現場では、1972年に叫ばれ始めたゆとり教育実現のため、国が示す学校指導要領にのっとり教育が進められ、この教育方針のもと、小学校では1980年度にゆとり教育が開始されたわけでありますが、このころ浅野市長も私も小学２年生でありました。
国の教育の指針である「学校指導要領」が改訂されました。それに伴い各学校では、学力の向上と健全な心と体を育てるために、教科や道徳の授業、児童会や生徒会活動、学校行事を改善し取り組んでいるところであります。 本市では、平成２３年４月、「三学のまち恵那」宣言を行いました。生涯学習のスタートを幼児教育からと考え、幼稚園・保育園から中学校までを見通した学校教育の充実に取り組んでまいります。
ことしの４月より小学校が、来年には中学校の学校指導要領が10年ぶりに全面改訂されます。マスコミなどでは、「ゆとり教育からの脱却」、「学習内容の増加」などが報道されているところであります。それに伴って、授業時間の増加への対応も懸念されています。
教育改革のための重点行動計画、教育再生プランとしての学校評価システムの導入、教職員免許状の更新制度の導入、学校指導要領の見直し、教育委員会制度の見直しなどが検討されていますが、これからの教育はどうなっていくのでしょうか。 第３番目には、労働行政についてお尋ねいたします。 １０月の完全失業率4.１％、有効求人倍率1.０６倍と、改善の兆しが見えてきたとはいえ、依然深刻な雇用情勢が続いています。
市長は常々、先ほどもおっしゃったんですが、縦の関係が強すぎると、学校指導要領や人事権や予算面を含めて、中央集権的で先生が県教委の方ばっかり見て仕事をしているとおっしゃっておるんですが、今の制度の中でも意外とできることがあると思うんです。
この事業は、学力向上に対しまして、文部科学省と県との連携、協力のもと、理解や習熟の程度に応じた指導の実施や小学校における教員の得意分野を活かした教科担任制の導入など、児童・生徒１人１人の実態に応じたきめ細かな指導の一層の充実を図るための実践研究を推進し、その成果を全国すべての学校に普及することにより、新しい学校指導要領のねらいとする確かな学力の向上に資するという趣旨で学力向上フロンティア事業が実施されました
まあ要するに、学校指導要領にとらわれない教育のあり方ができると、こういうことでございまして、現在まあ国、まあ文科省等は研究開発校制度等を利用する学校をつくっているわけでございまして、広島県の呉市、あるいは東京都品川区では区立の第二日野小学校、そして日野中学を合併をいたしまして、もう２００６年に向けて５・４制もしくは４・３・２制の準備に取りかかっているところであります。
具体的には、教育委員会の権限の一部を、住民が参加する組織、仮称でございますけれども、学校運営委員会に委任するもので、学校の予算の執行、施設の管理、校長の公募任免、教職員の任免、学校の指定、学校指導要領の枠外の教育課程編成などについて、住民参加で決定するというものでございます。
したがいまして、教科書検定に合格した教科書はすべて学校指導要領を反映していると考えています。 次に、歴史教科書採択に当たって重要視していることについてお答えします。 本年度は学習指導要領が変わります。よって、来年度以降に使用する教科書の採択については新しい学習指導要領にのっとって採択していかなければなりません。歴史教科書の採択に当たりましては、現在地区採択協議会で調査研究中であります。
そこで、実験的な手法で進める学校教育改革として、現行の学校指導要領によらない「研究開発学校制度」があります。今年度から希望校を募る形となり、財政支援が拡大され、市町村教育委員会にも一定の関与を認めるなどの改善の動きがあるものの、多くの規制が残されています。また、同制度の全国での指定校数が41件と、都道府県当たり１件にも満たない現状にあります。
わが国においては、こうした実験主義的手法として現行の学校指導要領によらない「研究開発学校制度」があるが、今年度からは市町村教育委員会にも一定の関与を認めるなどの改善の動きがあるものの、いまだ多くの文部省の規制が残されている。また、全国の指定校数が41件と都道府県当たり１件にも満たない現状にある。
片方には、先ほど御質問ございましたが、２００２年度から学校指導要領が変わりまして、小学校から英語の教育を始めるということもございます。それから、英語を第２公用語とする宣言というのが、２１世紀日本の構想の懇談会の中でも提案をされています。こういったことで、今後の日本語と英語のかかわりについては、いろいろな意見がございます。 そういった中で、２１世紀の日本がどのような道を歩むか。
こうした現場で、独自のカリキュラムに取り組むことのできる制度として、現行の学校指導要領によらない研究開発学校制度があります。今年度から希望校を募る形となり、財政支援が拡大され、市町村教育委員会にも一定の関与を認めるなどの改善の動きがあるものの、いまだ多くの文部省の規制が残されております。また、同制度の全国での指定校数が41件と、都道府県当たり１件にも満たない現状にあります。
インターネットの学校接続が進んだことの背景には、２００２年４月から新しい学校指導要領と深く関連し、新しい情報教育の実施にインターネットが活用されると言われております。今後、情報環境整備は進んでいくと思われますが、今進められているものは学校専用教室へのインターネットの接続であり、一般教室へ接続となると、コンピュータ配置は１割、インターネット接続はわずか２％と言われております。