可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
その結果、全国小・中学校の在籍児童・生徒に占める不登校児童・生徒の割合は約2.6％となり、過去９年間、小・中学校ともに不登校の児童・生徒数及びその割合は増加傾向を示しております。
その結果、全国小・中学校の在籍児童・生徒に占める不登校児童・生徒の割合は約2.6％となり、過去９年間、小・中学校ともに不登校の児童・生徒数及びその割合は増加傾向を示しております。
特に児童・生徒数に起因するもの。 イ、地域自治。 ウ、地域医療、福祉。 エ、交通弱者への対応。学生、高齢者等を含む。 オ、上下水道。 カ、財政。 ３点目、人口減少に順応していく政策を推進する上で市民との合意形成は不可欠です。現在、政策形成における市民参加はどういったものがあるとお考えですか。 ４点目、人口減少に順応していく上で急激な減少を緩和する取組は重要であります。
不登校児童生徒数、令和元年度が153名、令和２年度が184名ということで、びっくりしたわけでございますけれども、令和３年度はさらに増加が進んでおりまして、全体では211人、対前年比14.7％と増加が止まっていないわけでございます。さらに、今年の７月現在でも昨年の状況を上回っているということをお伺いいたしました。
児童生徒数が減少してきている状況です。それからまた、教員の働き方改革の影響なども受けて、中学校とか高等学校の部活動も部員確保であったり、活動時間の確保であったり、いろいろ苦労されている状況だというのは分かります。 その中でも、先ほども言いましたように、子どもたち一生懸命頑張って取り組んで活動をやっております。
また、購入する東・東山線のスクールバスは５６人乗りということだが、乗車する児童生徒数の人数は、今後どのように見込みをしているのかとの質疑に対し、今年度の利用は、最大で４９人が乗車することになっている。将来的には５３人が乗車する予定もあるなど、増加していく見込みであるといった答弁がありました。
不登校対策事業の充実につきましては、市内の不登校児童生徒数は依然増加傾向にあり、その要因も多様であることから、関連機関とも連携を図りながら、様々な対応が必要であると考えています。 以上です。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。
関市における小中学校不登校児童生徒数は、コロナによる臨時休校が行われた令和２年度は184名、30日以上の欠席ですが、令和３年は211名で増加しています。
次に、削減目標の箇所に、小中学校等については、児童生徒数の減少に合わせて学校を再編しますとの記述があるが、従来小学校は地域性があり、できるだけ統合せず、中学校はクラブ活動などの都合と競争力の育成のため、統合もあると言われてきましたが、ア、小中学校の再編と統合についての見解はどうかお尋ねします。 次に、ふれあいセンターと教育施設の複合計画はについてお尋ねします。
今回の一般質問に際して、不登校の児童・生徒数とスマイリングルームへの通室人数の数値データの開示をお願いいたしました。こちらを拝見いたしますと、学校にも、それからスマイリングルームにも通えていない児童・生徒数は相当あります。
また、令和３年度は、破損等に備えて保護者任意で保険加入を進めましたが、児童生徒数の減少に伴い、予備機台数が毎年150台以上になりますので、令和４年度からは保険の紹介はしますが、破損等については予備機で対応することを考えています。
令和２年度の全児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合は、小中学生ともに全国平均を下回っております。 不登校になったきっかけは、小中学生ともに、家庭生活に起因、いじめを除く友人関係をめぐる問題、学業不振が主なものとなっております。
本市における不登校児童生徒数は、本年９月の時点で129名と、昨年11月比８名増加ということですが、この数字が多いと見るのか少ないと考えるかは、数字の中身と個々の要因を見なくてはいけないと思いますが、やはり感覚としては多いのかなという印象を受けます。
その一方で、不登校の児童生徒数は小中学校では前年度比１２.７％増加していますが、市内小中学校のいじめや暴力行為、不登校の状況はどうなっているのでしょうか。 また、市ではこれらの調査結果をどう捉えているのか伺います。 〔３番西本泰輝君質問席へ移動〕 ○議長（中筬博之君） 田中教育委員会事務局長。
発表当初、教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は、全国平均で5.4人であり、１人１台には遠く及びませんでしたし、地域格差も大きかったそうです。 世界的に見ても、1948年に欧州の16か国で設立されたＯＥＥＣ、これは欧州経済協力機構の略ですが、これを前身とするＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟36か国の中で、学校の授業におけるデジタル機器の使用時間は最下位となっております。
市内の全児童生徒数に占める認定者の割合は、令和元年度が2.92％、令和２年度が3.52％、令和３年度が3.38％で、ここ３年間はほぼ３％前後で推移しています。人数で言いますと、約80名ほどとなります。 これは、受給者の８割以上を占めるひとり親世帯に対して、コロナ禍において国や市から支援があったことも、就学援助費の申請が増加しなかった理由の一つと考えられます。
令和元年度に行った試算でございますが、プールの耐用年数を60年、建て替え費用を１億5,000万円と想定し、水道代や電気代などの維持管理費を積み上げたものと、民間委託をした場合の委託料について、児童・生徒数などを参考に費用比較いたしました。 この試算では、児童数が少ない兼山小学校のケースでは、民間委託をしたほうが建て替えるよりも60年間で約１億円安くなる結果となりました。
市によると、令和２年度小・中・高の児童生徒数は１万6685人であるのに対し、約30年後の令和31年度には１万930人と３分の２以下に減るという試算があるそうです。また、現総合体育館は、1983年10月の完成で築38年とまだまだ新しい一方、市内小・中学校校舎にはこれよりも古いものがたくさんあり、築50年を超えるものもあります。優先順位をつけて事業の可否を決めるべきと思います。
何か以前は返してねというようなことがあったということを耳にもしていたんですが、冒頭でも生理の前後に体調が悪くなる場合があるということをお伝えさせてもらったんですが、質問のイの生理による体調不良で保健室に休憩に来る児童生徒数はどうでしょうか、お願いいたします。 ○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
そこには、市内の小学校５校が近い将来、児童生徒数が120人の基準以下になって、適正化すべき小規模校に該当する可能性があって、そして学校の統合や通学区域の調整などを行う必要があるというふうにされました。しかし、市は、早急に学校規模の適正化に向けた検討を開始する必要はないと考え、引き続き注視をしていくと判断していますが、早急の検討が必要と考えますので、市の考えを伺います。