二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の中で、新たに指定する指定管理者は、どのような事業に取り組む予定かとの質疑に対し、施設の利用促進として、キッズコーナーの充実やエアロバイク、卓球台の設置等の提案があったとの説明がありました。 討議においては、新しい指定管理者が提案してきた内容は非常に評価できるものであり、ぜひ実現してもらいたいとの意見がありました。
審査の中で、新たに指定する指定管理者は、どのような事業に取り組む予定かとの質疑に対し、施設の利用促進として、キッズコーナーの充実やエアロバイク、卓球台の設置等の提案があったとの説明がありました。 討議においては、新しい指定管理者が提案してきた内容は非常に評価できるものであり、ぜひ実現してもらいたいとの意見がありました。
また、指定管理者制度に移行することで利用者ニーズに合った運営につながるとは思えないことから、指定管理者制度導入に向けた事業者選定審議会開催の経費を含む当該予算議案には反対であるとの意見が出されました。
インターネット等で電子文書を作成したり、送信したりする際に利用するもので、６桁から１６桁の英数字の暗証番号が必要になります。こちらは、５回連続して間違えるとロックがかかり、電子証明書が利用できなくなります。 ２つ目が、利用者証明用電子証明書で、インターネットサイトやコンビニ等の端末にログインする際に利用をします。
３点目の各介護保険施設サービスの利用人数につきましては、給付実績による最新の数値で申し上げますと、令和４年８月の利用実績で、介護老人福祉施設サービス、いわゆる特別養護老人ホームが４９６人、介護老人保健施設サービスが２７８人の合計７７４人であります。施設サービスの利用者数につきましては、本市を含め近隣において新たな施設整備がなかったことから、ほぼ横ばいの状況であります。
電気自動車を利用している方がいることは承知していますが、脱炭素の自治体の課題は、目標を早く定めて対策することと言われています。エネルギー消費量を減らし、再エネルギーを大きく増やして、化学燃料ゼロにして、地域の全エネルギーを再エネルギーに転換することであります。
３点目の子ども食堂を必要としている地域別利用者数についてでありますが、令和３年度は、二本松地域で実施している「こども食堂ハラクッチー」が約４８０人、安達地域で実施している「まゆみこども食堂」が約１，８００人の利用があったところです。
そんなこともありますので、過疎債は、やはり国からの補助金と私は解しておりますので、これからも利用して進めてまいりますし、当然、７割程度の国の補助という考え方でいきますと、３割で仕事ができるということでありますから、これからも有効な利用は進めていきたいな、このようには思っております。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。
また、多くの方が利用されれば、各種ポイント情報を活用した状況の見える化やデータの二次利用も可能と聞いておりますので、導入するメリットは大きいものと考えます。しかし、どのようなシステムで導入するかが課題となっております。町民の多くの方が利用しておる塙サービス会のポイントカードに付与するシステムが候補になると、このように思っております。
コンポスト容器とぼかし容器を利用していただくことは、家庭から排出される生ごみの減量化や再資源化が図られますことから、今後におきましても、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。
そして、地元の私もそこまで周知がされていなくて、たまたま行ってみようということで行ったところが、そういうようなイベントをやっているというようなことでありますので、これほどすばらしいワイナリーがあって、非常に景観のいい場所でありますから、これを利用しない手はないと思うのです。ですから、まだまだこのワイナリーを利用した誘客は私は可能だと思うのです。
この制度を利用して維持管理などを行っている団体もございますので、制度の内容を周知しながら地域の農業の方々と相談をさせていただき、荒れた土地が発生しないよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
また、第５章において、行政機関等が保有する個人情報の目的外利用の制限、安全管理措置、第三者への提供の制限、自己情報の開示、訂正、利用停止等、個人情報の取扱いに関する義務を定めております。 第６章においては、これらの義務の実施状況を含め、個人情報保護制度の運用を監督、監視する機関として、個人情報保護委員会の設置について規定されております。
介護保険事業では、65歳以上の第１号被保険者のうち、要介護・要支援認定者が10月末現在で322人、認定率16.0％と昨年に比べて増加傾向にあり、そのうち介護サービスを利用している方は267人となっています。
そういうものをやはり地元の皆さんだけでなくて、あそこを利用する皆さん方、そして小学校関係の皆様方も非常に待望しておりますので、できればそれに引き続いた形のような計画を立てていただいて、ぜひ現実のものにしていただきたいと思います。 本当に地元の皆様方が今までのことを考えると、物すごく喜んでおります。安全にもなりました。
本市におきましては、今年度自転車安全利用五則にもあるヘルメットの着用を含む自転車の安全利用の啓発として、郡山駅前３か所の有料自転車等駐車場利用者へのお知らせをはじめ、小学生、中学生、高校生、高齢者といった対象ごとに毎年５万7,000部作成している４種類のチラシを小学校49校、中学校25校、義務教育学校２校、高校15校や老人クラブ170団体へ配付しております。
それから、出産ママタクシー利用者数というのはどのくらいあるかお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 出産ママタクシー事業、平成31年度から実施しておりますが、令和３年度につきましては延べ33人の方にご利用をいただいております。 ○議長（三瓶裕司君） ８番、三瓶幹夫君。 ◆８番（三瓶幹夫君） これを今後も継続して要望していただきたいと思います。
また、子育て支援策として三世代同居の推進に関連して、未満児が保育所や認定こども園を利用せず、同居の祖父母が孫守りを行った場合に、保護者に対して給付金を支給しています。この事業は、家族力や地域力の強化を図り、地元定着のための取組となっています。待機児童対策や祖父母の生きがいの醸成、孫の情操教育にも役立つなど、様々なメリットがあり、子育て支援として特色のある取組でした。
こおりやま「お米の日」を多くの方々に周知するため、市役所の庁内放送等を利用した広報や、ポスター作成、販売事業者、町内会等との連携による広報を図ること。 ５、販売・消費促進、販路拡大について。 （１）輸出促進に向けた取組について。 郡山市産米の販路拡大に向け、輸出を増やすための取組を支援すること。 （２）有機栽培米の利用促進について。
町では、スクールバスとして教育委員会が保有するバスとダリア観光バス、福島交通を利用した送迎を実施している。はなわこども園保育部は、保護者による送迎のためスクールバスは利用していない。それぞれの学校や幼稚園で任意の方法により、バスの降車時には、運転手や職員が車内に誰もいないことを確認しているので、このような事件は発生していないとの説明であった。
また、安達地方特別支援学校敷地造成事業について、今回整備する駐車場予定地が、学校建設予定地から離れており、児童・生徒の送迎のために利用することを考えると利便性がよくない。学校の敷地内に駐車場のスペースが取れないのかとの質疑に対し、今後、県において校舎等の実施設計が行われ、建物等の配置が検討される予定となっているとの説明がありました。