筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
委員会では、母子家庭等自立支援事業について、高等職業訓練促進給付金の増額理由はとの質疑があり、執行部からは、対象者が１１名から１３名に増えたためであるとの答弁がありました。 また、私から機構集積協力金交付事業について、対象地域はどこかとの質疑を行い、執行部からは、山家地区を予定しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員会では、母子家庭等自立支援事業について、高等職業訓練促進給付金の増額理由はとの質疑があり、執行部からは、対象者が１１名から１３名に増えたためであるとの答弁がありました。 また、私から機構集積協力金交付事業について、対象地域はどこかとの質疑を行い、執行部からは、山家地区を予定しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
そして、医療ケア対応の児童発達支援事業所に行けない。７、外国籍で入院手続ができない。貧困など言語・金銭的ハードルにより入園していない。８、待機児童が多くいる、などといったことが理由で、通いたくても通えないケースが多く発生していることが懸念されています。
その後、福祉サービス課による対象児童の状況調査、障がい児相談支援事業所による障がい児支援利用計画案の作成の後に、福祉サービス課から利用者の方に受給者証の交付を行い、サービスの利用開始となります。 相談からサービスの利用開始までの期間はおおむね１か月を要しております。以上でございます。 197: ◯議長（山上高昭） 岡部議員。
業務の内容については、つつじケ丘２丁目のファミリー交流センターにおいて、親子のあそび場、居場所づくりや、保護者同士、子ども同士が交流できる広場事業などの子育て支援事業、子育てサークルの活動支援などを行うものでございます。
当法人は、子育て家庭を対象とした支援事業のほか、地域貢献、社会貢献につながる事業も展開している団体であり、その経験を活かし、当施設の指定管理者として地域住民の子育て支援や子育てサークルの活動支援に関するサービスを高い水準で提供しております。また、利用者アンケートにおいても高い評価を得ております。
２目民生費国庫補助金では、地域生活支援事業費等補助金、子ども・子育て支援交付金及び保育士等処遇改善臨時特例交付金をそれぞれ追加し、生活保護適正実施推進事業補助金を減額するものです。 ６目教育費国庫補助金では、市内遺跡発掘調査等事業補助金を減額するものです。
また、一委員から、学生生活支援事業に関し、地場産品を現物支給するのはなぜかとの質疑があり、執行部からは、学生の支援に加えて、筑紫野市に愛着を持ち続けていただきたい、また、地場産品を購入することにより市内の事業者支援につながるものと考えているとの答弁がありました。
学生世代への生活者支援事業の目的や対象者、対象期間について、学生通学支援事業の支給額や対象期間、対象者について、子ども食堂基盤整備支援事業の対象期間について。今回の支援策を選定した理由について。マイナンバーカードの取得の出張申請の対象となる事業所と取得率について。養護老人ホーム等の対象施設数について。
事業名（１）学生世代への生活者支援事業は、進学や就職などによる引っ越し等で様々な行政手続を行う機会が増え、マイナンバーカードの取得率が低い高校生・大学生等の世代のマイナンバーカード新規取得者等に対しまして、商品券等を贈り支援するものでございます。
13.農地等がもつ機能の保全に向けた支援事業については、国からの交付金や市による支援策の周知に努められたい。また、農業が果たす多面的な役割の重要性についても、市民理解を得ながら、環境保全をはじめ持続的な農業に取り組まれたい。
そのうち、生活困窮者自立支援事業に関して、住居確保給付金によって入居期間中に就労につながった件数は何件あるのかとの質疑があり、まず３か月分の家賃をお支払いし、延長することで最大９か月分給付金を受給することができるが、就労に結びついた件数は、受給された２９世帯のうち８世帯であるとの答弁がございました。 次に、共助社会づくりでは、市民生活部、健康福祉部所管の４項目の審査を行いました。
質疑の主なものは、転入転出ワンストップサービスの内容について、消防団員の不足数と報酬について、市職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった場合の業務への影響について、減債基金の見通しについて、電子図書館サービスの他自治体との連携や運用方法について、運転免許証自主返納等支援事業を今年度開始する理由と事業内容について、ランドセルクラブに関するアンケートの結果と委託契約の内容について、
今後も引き続き、国・県及び他市の動向を注視し、国、県の各種支援事業を活用しながら、でき得る限りの支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内の農業への丁寧な支援につきましては、地場農産物の生産者が安定した作付ができるよう、福岡県やＪＡ筑紫などと連携し、学校給食も含めた地産地消につなげるべく一層支援に努めてまいりたいと考えております。
令和３年度におきましては、学習、遊び、体験活動などを通じて、小学校児童の自主性・社会性を養う放課後総合学習ランドセルクラブや、生後４か月から１歳３か月までの乳幼児に絵本を配布するブックスタート事業、ふれあい号の運行など、地域住民自らがその地域の課題解決のために行う取組を支援するまちづくり支援事業などに活用させていただいております。 321: ◯議長（山上高昭） 神田議員。
三宅智加子議員 江上しほり議員 城後徳太郎議員 山口雅夫議員 大野哲也議員 古庄和秀議員 山田貴正議員ながさき若者会議、住みよかプロジェクトについての調査研究（視察）長崎県長崎市令和４年10月23日～11月25日のうちの１日間市民教育厚生委員会 塩塚敏郎議員 島野知洋議員 桑原 誠議員 光田 茂議員 山田修司議員 平嶋慶二議員 平山光子議員 崎山恵子議員こども養育支援事業
77: ◯委員（河村康之） 説明書59ページの、にぎわいづくり協議会の運営支援事業のところについて議員間討議をと思っております。
また、昨年度より、ＩＴ導入支援事業費の補助やＩＴ人材育成研修を実施しており、地域企業のデジタル化にも取り組んでおります。 さらに、本年６月には、木村情報技術株式会社、有明工業高等専門学校、帝京大学、大牟田市の４者で、ｅスポーツ等デジタル技術を活用したまちづくりに関する連携協定を締結をしたところでございまして、ｅスポーツを活用した取組についても実施をしてまいることとしております。
続きまして、生活困窮者自立支援事業費は、相談支援員の賃金や家計相談支援事業の委託料、住居確保給付金などとなっております。前年度よりも157万6,000円の増となっております。主な要因は、令和２年度分の生活困窮者自立支援事業費の確定により国庫負担金の返還金が生じたことによるものです。 続きまして、３款１項３目社会厚生費、援護関係費です。
主な事業としましては、地区公民館において、食や環境等をテーマにものづくりや自然体験活動を行う子ども交流体験事業や、子供たちが家庭を離れ、異年齢集団で地区公民館等に寝泊まりしながら学校に通う通学合宿事業、大人の見守りの中で子供たちが放課後や休日に気軽に集まり思い思いに過ごすことができる子どもの居場所づくり支援事業、こういったものを実施しておりまして、地域でのつながりや関係性を大切にし、持続可能な地域づくりを
自宅療養者世帯支援事業は、自宅療養となった新型コロナウイルス感染者の陽性者などのうち、親族等の支援を受けることができない世帯の日常生活を支援するため、食料品等の支援をするものと、買物を代行する事業でございまして、決算額は703万6,000円でございます。