大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
297: ◯総合政策部長（橋本成宣） 経済産業省と内閣官房が提供している地域経済分析システムを用いて、平成30年６月から平成31年２月に行ったデータ集計の結果、本市の交流人口は年間で約19万人となっています。 宿泊できる施設としては、公共施設として、大野城いこいの森キャンプ場、民間施設としてグランドエンパイアホテルなどがあります。
297: ◯総合政策部長（橋本成宣） 経済産業省と内閣官房が提供している地域経済分析システムを用いて、平成30年６月から平成31年２月に行ったデータ集計の結果、本市の交流人口は年間で約19万人となっています。 宿泊できる施設としては、公共施設として、大野城いこいの森キャンプ場、民間施設としてグランドエンパイアホテルなどがあります。
人口減少がもたらす課題でございますが、人口減少は消費市場の縮小と深刻な人手不足を生み出し、地域経済を縮小させ、地域経済の縮小がさらなる人口減少を招くという負のスパイラルに陥るとの指摘がなされております。
これらのことから、市民の命を守り、暮らしや地域経済を支える地方自治体としての役割が果たせたとは言いがたく、議案第17号令和３年度大牟田市一般会計決算の認定についてに反対します。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（光田茂） 以上で、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 採決は、２回に分けて行います。
コロナ禍で苦しんでいる市民の暮らしと地域経済への支援に力を入れた取組の推進が求められているのではないかについてであります。 生活困窮者がコロナ禍で急増しています。
調査結果を受けての課題と、今後の対策についてどの様な取 │ │ │ │ 組をされるのか │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │１１│（16） │１．筑紫野市政の喫緊の課題と運営について │ │ │ 上村 和男│ (1)コロナ禍で苦しんでいる市民の暮らしと地域経済
ぜひこの地域経済の活性化というか、いろんな地元事業者に発注をして地域活性化を促すというその政策を、ぜひあらゆるところに運用していただきたいということを要望して終わります。 次に移ります。 インボイス制度についてです。 来年の2023年10月１日から、売手が発行するインボイス－－適格請求書がなければ、買手は仕入税額控除を受けられなくなります。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 企業誘致は、雇用の創出、税収の確保、取引の拡大など、地域経済の発展に大きく寄与するものでございます。 これまで本市では、大牟田テクノパークをはじめ六つの産業団地を整備するとともに、積極的な誘致活動を行い、約60社の企業が進出し、約2,000名の雇用につながっておるところでございます。
併せまして、感染拡大の影響を受けられた中小企業に対する事業継続応援支援金をはじめ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策、さらにはプレミアム商品券の発行支援など、地域経済を下支えするための取組も進めてきたところでございます。 こうした大変厳しい状況ではございましたが、将来のまちづくりに向けた取組も進めてきております。
３年度におきましても「災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり」及び「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」を最優先かつ重点的に取り組んでまいりました。
今後につきましては、市内の小規模事業者の持続的な発展や商工会組織を含む地域経済の活性化を促すために、商工会が策定されました。市も一緒に策定していると思いますが、この経営発達支援計画の実施期間が令和５年度までとなっていますので、今度令和６年度から次の経営発達支援計画を市と商工会が連名で策定いたします。この計画の策定にあたりまして、定期的な意見交換を商工会と特に担当部署のほうで行っております。
ＤＸに関する取組につきましては、第２期の福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、暮らしと地域経済のデジタル改革というものを掲げまして、様々な分野の課題解決の主要な手段の一つとしてデジタル変革の手法を取り入れていくこととしております。令和２年度からは新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を財源とした様々なＤＸ関連事業に取り組んできたところでございます。
〔関 好孝市長 登壇〕 ◎市長（関好孝） 令和４年度予算編成につきましては、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり及び新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化を重点的事項として取り組むとともに、第６次総合計画に掲げる都市像の実現に向けまして、市の未来を見据えた三つのまちづくりにしっかりと取り組むことといたしております。
また、学校給食費の無料化は、農産物の地産地消などとも通じて、地域経済の活性化にもつながります。このような取組を求めるものでございます。 以上、子育てしやすいまちづくりについて取り組んでほしいとして、給食費の無償化を求めるものでございます。 次に、安全・安心な地域づくりについて申し上げます。 築城基地の滑走路延長事業が計画をされてまいりました。その中で、住民説明会が開かれてまいりました。
次に、「地域経済の活性化と新しい生活様式の推進」といたしまして、福岡都市圏在住の若者や子育て世代を主なターゲットとして、本市の住みやすさを認知してもらうためのイベントやＰＲ活動を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
７.新型コロナウイルス感染症対策及び地域経済の活性化については、新年度予算に計上している事業以外にも、本市の感染状況に応じて、迅速かつ柔軟な施策を展開されたい。８.ふるさと寄付金及び企業版ふるさと寄付金については、いずれも目標金額は常に高く保ちつつ、必要に応じて他部署との連携を強化しながら、これまで以上に事業効果を高めるように努められたい。
本市の観光入込客数や観光消費額の増加は、市内事業者に利益をもたらし、地域経済活性化の期待が高まることから、コロナ後を見据えた観光振興策の展開が重要だと考えております。 第六次筑紫野市総合計画では、観光入込客数や１人当たりの消費額が近年横ばい状況であることから、観光資源を生かした観光施策を展開することで成果の向上を目指すとしております。
収入の減少は購買力の減少につながり、地域経済の活性化にとってもマイナス、さらに民間事業所の給与及び一時金にマイナスの影響を与えます。 以上２点を述べて議案第14号に反対といたします。 以上です。 ○議長（江上隆行） 次に、賛成の議員の発言を許します。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行） 次に、反対の議員の発言を許します。
それから、コロナの臨時特例交付金は、また次の議会もございますので、感染拡大防止並びに地域経済をしっかり支えていく、それに効果的な交付金事業をこれよりまた次の議会に向けて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） 体制については、コロナが最初に発生したときのワクチン接種のときにかなり予約の混乱がありました。
の予防であれ、それから地域の経済の活性化であれ、最終的には本当に市独自の政策的なところは、いろんな国、県のガイドラインがあっても、この基礎自治体である福津市が判断したり指示したり、または多くの、あらゆる市民の皆様から頼られ、また疑問を呈されるところがこの市であるということ鑑みたときに、この市役所が本当に私が市長としてでございますけども、しっかり組織として、そして体制を整えて、感染拡大予防、並びに地域経済
◆２番（森上晋平） エネルギーの地産地消による地域経済の循環とは、まさにカーボンニュートラルの取組であると考えます。ＳＤＧｓ未来都市に選ばれている本市としては、率先してゼロカーボンシティ宣言を行うべきだと考えます。2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを掲げ、脱炭素に向けた取組を推進していくことを強く求めたいと思います。