大野城市議会 2021-10-19 令和３年第７回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2021-10-19
井本市長には、４期16年の実績と様々な政党や企業、団体、労働組合等の推薦があり、盤石の基盤がありました。一方、新人候補は、市政初挑戦で圧倒的な力の差の中でした。 結果は１万1,000票、43％の市民が新人候補を支持しました。新人候補が訴えたのは、チェンジ大野城、政策的にはほぼ１点、中学校の完全給食の実現でした。43％の市民が新人候補に託したのは、何よりも中学校の完全給食の実現と言えます。
井本市長には、４期16年の実績と様々な政党や企業、団体、労働組合等の推薦があり、盤石の基盤がありました。一方、新人候補は、市政初挑戦で圧倒的な力の差の中でした。 結果は１万1,000票、43％の市民が新人候補を支持しました。新人候補が訴えたのは、チェンジ大野城、政策的にはほぼ１点、中学校の完全給食の実現でした。43％の市民が新人候補に託したのは、何よりも中学校の完全給食の実現と言えます。
本市においても、６月末で契約解除になった派遣労働者や、勤めている企業の売上げが減り、休業手当をもらっているものの賃金の６割しか補償されず、生活が苦しくなった方からの相談が労働組合等に寄せられています。
2016年の12月議会において、私は公共工事や公務、公的サービスの公契約において、その品質を確保し、業界の健全育成や地域全体の雇用、賃金、労働条件の確保という点で大きな効果を発揮している公契約条例制定に向けて商工業者の代表や建設業者の代表、労働組合等の代表、学識経験者等で構成する検討委員会等を設置して検討を進めてはどうでしょうかということで提案をさせていただきました。
120 ◯ 弁護士や労働組合等にヒアリングした結果、市内において、月100時間を超える残業、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、ノルマ、買い取り、ワンオペレーションの押しつけなどに関する相談が多くあっていることが明らかになった。
これまで私も常任委員会で報告を受ける中で、この点については指摘をさせていただき、病院局からも労働組合等とも協議しながら、丁寧に対応するとの回答がありましたが、やはり働く職員の皆さんの不安は相当に大きいものであることを強く認識し、2003年７月１日に参議院総務委員会で採択された地方独立行政法人法案に対する附帯決議の内容も尊重した上で、協議を進めていただきたいと考えます。
そういった点からも、資格職という点でございますが、ここ二、三年は資格職の職につきましては、一定、労働組合等との協議も踏まえながら、踏み込んだ処遇改善は行っているところでございます。 こういった経過も踏まえまして、今後におきましても、先ほど御質問の中にもありましたように、総務省のいろいろな見解等も勘案しながら、処遇改善につきましては随時担当部局のほうとも協議を重ねていきたいと考えております。
それらは、労働組合等による現場調査が確実に実施され、実態が自治体に反映されることで顕著になっております。制度は十分に使ってこそ、その価値が生かされます。他市でよく見受けられますが、行政の暴走を許さないためにも、公契約制度を熟知することが必要となっておると考えております。
今回の改定では事業所の派遣受け入れ期間は３年としていますが、過半数を組織している労働組合等から意見を聞きさえすれば際限なく延長できます。個人単位の期間制限も３年を上限とするものの、部署を変えればずっと使い続けられます。これでは正社員から派遣労働への置きかえが大規模に進むことは明らかです。
まず、議案第53号について、委員から、運賃改定における道路運送法第９条第４項の規定による合意等について質疑があり、当局から、運賃の改定については、原則として国の認可を受ける必要があるが、地域の交通事情を考慮した上で、バス路線を確保するため、国、市、地元住民、交通事業者、労働組合等で構成される地域公共交通会議で協議し、全会一致で合意があった場合には、特定の路線に係る運賃を届け出により設定できるものである
民間の業者団体や労働組合等による調査も始まっていますが、市としてこれらの動きへの支援や協力を進めながら、いわゆる一人親方の置かれた実態の全体像を把握し、健康診断への費用援助を含め、早急に救援策を講ずべきです。お答えください。 また、健康被害の相談窓口をふやし、市民に広く知らせる必要があります。対応策をお答えください。 次に、鳥インフルエンザについて質問します。
まず、今回の給与改定につきましてですが、職員、労働組合等の関係でございます。今回のことにつきましては事務レベルで協議を行っております。結論から申し上げますと、減額の改定につきまして、組合としても現在の社会情勢、経済情勢あるいは公務員を取り巻く情勢等を十分考慮いただいておりまして、この議案の上程につきましては一定の理解を得たというように認識しております。
基本的には労働条件に関することを基本といたしまして、行財政に係るさまざまな施策につきまして労使交渉等も行っておるところでございますけれども、基本的な本市を取り巻く行財政の状況につきましては、職員それから労働組合等につきましても、基本的な認識はいただいておるというふうに考えております。
△ 政治資金規正法の主な改正点は、平成12年１月１日から企業、労働組合等の団体が政治家の資金管理団体に対して政治活動に関する寄附を禁止したことである。 ◯ 政治家の資金管理団体の定義、位置づけは何か。 △ 資金管理団体とは政治資金規正法に基づき、政治家が資金を受け入れる団体としてみずからが関与する政治団体のうち一つを指定するものである。
その方々の処遇について、一気に私どもの職員として引き受けることができれば、またそれはそれとして体制の形も若干違うんですが、果たしてそのようになるかならんか、新しく来られる職員の方なり、それから、いわゆる労働組合等とのかかわり等も十分考えていかなければならないし、現業職員との問題等々、いろいろ問題がありますので、今即、すべて私どもでということで私はお答えがしにくいところでございますが、言われるように、
またそのとき、お示ししました物件につきましては国、県、三井石炭、三井鉱山、関係労働組合等に御協力をお願いし、その保存に全力を挙げているところであります｡ また、保存活用のための財源につきましても、国・県に特段の配慮をお願いしているところであります。