敦賀市議会 2001-03-06 平成13年第１回定例会 目次 2001-03-06
君 ───────────────────── 40 １．財政状況について ２．新しい時代を担う人材育成について ３．総合計画の基本計画策定について ４．情報化の推進について ５．市街地整備と活性化について ６．港の整備と活性化について ７．産業団地の整備について ８．除雪及び消雪について ９．循環型社会の形成について l0．介護保険について 11．児童虐待
君 ───────────────────── 40 １．財政状況について ２．新しい時代を担う人材育成について ３．総合計画の基本計画策定について ４．情報化の推進について ５．市街地整備と活性化について ６．港の整備と活性化について ７．産業団地の整備について ８．除雪及び消雪について ９．循環型社会の形成について l0．介護保険について 11．児童虐待
児童福祉につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図るため、乳幼児医療費の助成対象を拡大することとしたほか、保育児童の低年齢化に対応するため、黒河保育園改築費及びつるが保育園改修設計委託料を計上いたしました。また、児童数の増加が見込まれる沓見保育園についても増築することといたしました。
その際には、特に子育て支援、あるいは児童虐待、教育などの電話相談窓口の紹介など、非常に有効ではないでしょうか。 また、観光案内やさまざまな施設、行事のタイムリーな情報提供も不可欠でございます。献血情報や、休日診療医療機関などの情報提供も重要だと考えます。即時性を生かしての嶺南天気予報、交通情報、道路等などの情報も可能だと思います。
幼児虐待が社会問題となっています。先日も若い夫婦が幼い子供を餓死させてしまうという悲しい事件がありました。虐待を受けた子供はどんなにつらい思いをしながら死んでいったのでしょうか。たった３年の間に幸せに思うことがどれだけあったのでしょうか。私も子供を持つ母親として、たび重なる虐待のニュースに胸が締めつけられる思いがします。
そして一方ではですね、ちゃんと措置制度があるときから、その民間保育園を措置児童を先に優先させていくという点でね、民営化というのはほとんど完成されてるんですよ。
また、各種まちづくり団体の御意見、児童生徒の作文、ポスター募集など一人でも多くの住民参加の中で基本計画の策定を考えてまいりたいというふうに存じております。 いずれにいたしましても、市民交流、都市交流、国際交流の中での個性豊かな敦賀のまちづくりが重要であるというふうに考えておる次第でございます。 次に、放射線障害者の緊急医療体制の整備ということであります。
児童の虐待・不登校・いじめ・少年による殺傷事件など深刻な問題が起こっておりますが、これらの事件の背景を考えると、子どもらの行為より家庭教育はどうかと真剣に考えさせられます。
最後に、児童虐待防止法の対応についてお伺いいたします。 皆さんご存じのように、先日の通常国会で成立いたしました虐待を早く発見し防ぐことが目的の児童虐待防止法。その背景には、皆さんもニュースでご存じのように悲しい子供の虐待死が後を絶たず、虐待がふえ続けているという現状があります。 全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談は、年間約7,000件にも上り、９年前の６倍に増加しております。
被害者は幼い子供たちであり、表面に出て児童虐待として把握されるのは氷山の一角です。子供たちの声なき叫びにどう耳を傾けるのかが大事であります。 ここで秋田市の児童虐待への対応について紹介します。 秋田市は、保護者が児童を虐待したり、または著しく監護を怠った場合の家庭児童相談室への相談通知は平成７年度は１件のみでした。
「もんじゅ」について ２．児童虐待について １番 今大地 晴 美 君 ───────────────────────── 204 １．学校における男女共同参画推進について (1) 男女混合名簿の導入状況 (2) ジェンダー教育への取り組み ２．情報公開について (1) 情報公開室の利用状況 (2) 予算説明書を市民にわかりやすく情報公開 ３．中池見湿地について
児童虐待もふえております。全国で平成10年度6932件になるということであります。現在、敦賀児童相談所で６件あり、前年３件で増加しております。国連での採択10周年を機に子どもの権利条約を生かす活動をどのように強めるのか、市長並びに教育委員会の見解を聞きます。 大きな３であります。中池見湿地についてお尋ねをいたします。
次は児童虐待であります。 98年度に児童虐待などが原因で死亡した児童数は，全国で41人に上り，児童相談所が保護者への指導に乗り出していたにもかかわらず，死亡したケースが８人にも上ることが，厚生省の調査で判明をしました。まことに痛ましい感じであります。把握できなかったケースでは，子供に食事を与えなかったり，車内への置き去りなどが目立ち，28件で33人の児童が死亡をしております。
本市の都市公園、児童遊園地、開発行為による緑地、合わせて90ヵ所、148 haとなっており、１人当たりの公園面積は22m2になり、福井県及び全国レベルに比べ優位に立っております。 公園には、都市公園法による都市公園、自然公園法による自然公園があります。また、私たちが子供の遊び場として普通「公園」と言っている児童遊園は、児童福祉法に定めている児童更生施設にあります。
２番目の小中学校児童生徒の通学区域及び通学費助成についてであります。 第５次総合計画では、学校教育の中で小中学校教育に関する「現況と課題」には、「少子化により全体的に児童生徒数が減少していますが、市街地の拡大により郊外の学校では増加しています。」と記述しています。また、その「計画」として、「学校規模の適正化の検討」として、「市街地の拡大などによる、児童生徒数の学校間格差の適正化を検討します。」
ちなみに、３月の校長会でこの間からの一連の事件に対して特にお願いをした事項を申し上げますと、まず、児童生徒の家庭、それからＰＴＡ、それから地区の民生委員等関係諸機関、諸団体との連絡をひとつ強化をしていただきたいということ。 二つ目には、校内における児童生徒をよく観察してほしい。それも担任に任すのではなくて、全教職員が目を配る、こういう状況を確立してほしいということ。
外国人登録をしている就学対象の児童だけでも61名と聞いています。そのうち小・中学校へ通っている児童は１月調査では29名、約47％。残る53％の児童は未就学で、毎日家の中や地域で１日中過ごしていることになります。教育委員会では希望者についてすべて受け入れているとのことでした。それは正しいと思いますし、敬意を表します。しかし、そこまでの対応でいいのかと言えばそれはまた別問題です。
昨年児童福祉法が改正されましたが，国の改正意図は，一つ目は，共働き家庭の一般化による利用契約方式の導入と，二つ目には，保育に関する規制緩和と公的支援による保育の民間活力路線と言われております。
あわせて、機構面におきます懸案として、３月議会の代表質問に関連して、私は管理部門の縮小、福祉・保健の一体化、今後の少子化、高齢化対策を担う福祉政策部門の新設、新たな広域行政事務の取り組み、民間で賄える分は民間でとの考えによる公的部門の民営化、児童数の減少による学校、幼稚園の空き教室利用は時代の要請する課題でもあります。これらの点について市長の見解を賜りたいのであります。
また、本市におきまして児童数減少に伴う空き教室の検討段階に入っているのではないかと存じますが、空き教室と申しましても、児童数の変動による一時的なものと児童の減少による恒常的なものとがあり、むしろ後者の方が今後増えていくのではないかと考えられますが、学校での有効活用として図書館の充実したスペース確保や校内学習スペースとして充実することも大事なポイントと存じます。