福井市議会 2022-06-14 06月14日－03号
なお，明日の本会議については，全国瞬時警報システム，Ｊ－ＡＬＥＲＴによる緊急地震速報訓練が午前10時頃に全国一斉に実施されるため，開議時刻を当初予定の午前10時から午前10時10分に変更しますので，議員各位の御理解と御協力をお願いします。 それでは，本日はこれをもって延会します。
なお，明日の本会議については，全国瞬時警報システム，Ｊ－ＡＬＥＲＴによる緊急地震速報訓練が午前10時頃に全国一斉に実施されるため，開議時刻を当初予定の午前10時から午前10時10分に変更しますので，議員各位の御理解と御協力をお願いします。 それでは，本日はこれをもって延会します。
気象庁から全国瞬時警報システム，通称Ｊ－ＡＬＥＲＴで津波警報等が発表された場合，住民の方はまず初めにこの津波避難場所に避難していただき，安全が確認された後，開設することになっております国見公民館に移動していただくことになります。 （農林水産部長 林岳宏君 登壇） ◎農林水産部長（林岳宏君） 漁港整備についてお答えいたします。
次に、歳出予算の主な補正内容でございますが、まず総務費では、計画的に取り組んでおります庁舎改修といたしまして、３階の照明器具の改修、庁舎間のネットワーク機器の更新経費、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の維持・補修を進めるための個別施設計画策定に係る経費、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく協議会の設置や空き家調査等に係る経費、海釣りをテーマとした町の魅力発信経費、Ｊ－ＡＬＥＲＴの新型受信機
次に、「災害に強い「ひと」・「地域」・「まち」づくり」につきましては、緊急地震速報等の情報を伝達する全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴの更新を行います。 大雨に伴う冠水により車両水没等の危険性がある市道171号線ＪＲアンダーパスについて、通行どめ等の迅速な対応ができるよう冠水監視システムを導入します。
ただし、万が一、有事の際に流れるＪ－ＡＬＥＲＴの音源につきましては、訓練上でも正常に作動することを確認いたしておりますので、その点については御安心をいただければというふうに思います。
第４に，弾道ミサイルを想定した全国瞬時警報システム，通称Ｊ－ＡＬＥＲＴ訓練についてお尋ねします。 先月の11月14日に，福井市では市内一斉鳴動避難訓練として，弾道ミサイルを想定したミサイル発射の訓練放送を行い，避難行動を市民に呼びかけるとともに，公立のほとんどの幼稚園，小・中学校，保育園やこども園で，一斉に避難訓練を実施しました。
現在、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴが作動することになっております。本市として、市民にこのＪ－ＡＬＥＲＴシステムをどのように周知しているか伺います。
さらには，市民の生命や財産にかかわる重大情報を迅速に配信するために，緊急時の全国瞬時警報システム，いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴや災害情報共有システム，いわゆるＬアラートといった緊急情報の自動配信が10月からできるよう準備を進めているところでございます。今後とも，ハード，ソフト両面から充実を図ってまいりたいと考えております。
121 ◯市民生活部長（田辺辰浩君） 万が一の対応をどうするかということでございますが、万が一ミサイルが発射され、北陸地方周辺に落下、あるいはこの前の北海道みたいに上空を通過ということになった場合は、全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴといいます。
その報道を見ていますと，昨今の国際情勢を勘案しての全国瞬時警報システム，通称Ｊ－ＡＬＥＲＴを使った訓練や，国際交流協会のボランティアさんに協力してもらっての外国人とのコミュニケーション訓練などさまざまな新しい訓練を導入しているところも多くあります。
８月中旬、国と県は発射状況を伝える全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴによる情報伝達体制を確認したと報じられておりました。この際、政府は弾道ミサイルが落下する可能性がある場合、できるだけ頑丈な建物や地下に逃げたり窓から離れたりするなどの行動を呼びかけておりました。こういうふうに報道されました。
勝山市は、地域防災計画に基づき、市民生活の安全・安心を推進するために、災害時要援護者支援システムを構築し、Ｊ−ＡＬＥＲＴや防災行政無線の整備、そして小中学校の耐震工事など、ハード事業を完成させました。 私が提言いたしました自主防災組織の創設や、また育成補助金制度は平成２１年度から創設され、また平成２３年度は多くの防災士の方を養成でき、平成２７年度はＢＣＰ業務継続計画が策定されました。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） お尋ねの北朝鮮の弾道ミサイル発射情報等、対応に時間的余裕のない事態に関する緊急情報につきましては、国が人工衛星を用いて、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴというものを準備をしております。
全国瞬時警報システム，通称Ｊ－ＡＬＥＲＴは，対処に時間的余裕のない大規模な自然災害や，弾道ミサイル攻撃等に対する備えとして導入されたものであります。
本日，午前11時ごろにＪ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）の全国一斉情報伝達訓練が実施されます。この議場にも訓練放送が流れますので，放送開始時に発言されている方は，その場にて発言を一時中断してくださいますようお願いします。────────────────────── ○議長（皆川信正君） それでは，日程１ 会議録署名議員の指名を行います。
初期設定や緊急速報メールの設定初期費用に約５０万円ほどかかると、これは最初だけでございまして、あと、月々にかかる費用としていろんなオプションがありまして、その選択によって変わってくるんですけれども、住民のシステム、住民向けの情報発信のシステムで毎月３万５，０００円、また、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムですけれども、の連動の速報メールで５，０００円、また、職員向けのシステムが５，０００円、保育所
勝山市では、平成１２年から災害時要援護者支援システムの構築を初め、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、防災行政無線の整備のハード事業を完成させ、また緊急事項であった小中学校の本体の耐震工事も２７年度に終了いたしました。平成２５年８月の国の災害対策基本法の改正に伴い、勝山市地方防災計画は平成２０年６月に新規に原子力災害に関する事項を追加、また避難所に関することの変更など大幅な修正がされ改定されました。
災害時における市民への避難情報等につきましては、国のＪ－ＡＬＥＲＴからの緊急情報を昨年６月に運用を開始しました防災行政無線との連携により、市民の皆様へ即時に伝達できるようになっております。 また、福井県では東日本大震災を教訓とし、県と市町の情報通信網の多重化を図るために、従来の地上系無線や衛星系無線のほかに地上有線の整備を行いました。
勝山市では、平成１２年度から災害時要援護者支援システムの構築を初めＪ－ＡＬＥＲＴ、防災行政無線の整備のハード事業を進めています。現在は学校の耐震工事も最終段階になってきております。 また今年度は、地方公共団体が大災害や事故などの被災時にあっても、その使命を果たしていくために必要な、主要な業務を継続させ、また早期に復旧させることを目的とする業務継続計画・ＢＣＰを策定されました。
勝山市では、平成１２年から３年間で災害時要援護者支援システム、また全国瞬時警報システムＪ−ＡＬＥＲＴ、防災行政無線の整備、庁舎耐震補強工事等のハードの事業を完成させました。また、提言しました自主防災組織育成に対する補助金制度も、平成２１年度から創設していただきました。