勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
さらに、高所得者の課税限度額については、昨年４月に３万円引き上げましたが、議案第８９号で、今年４月からさらに２万円が引き上げになります。 一方、２割軽減と５割軽減の軽減所得判定の金額は５,０００円引き下げます。 この国保税の改定の目的として、中低所得者層の保険料負担の軽減を図る観点から政令に合わせて改正するとしています。
さらに、高所得者の課税限度額については、昨年４月に３万円引き上げましたが、議案第８９号で、今年４月からさらに２万円が引き上げになります。 一方、２割軽減と５割軽減の軽減所得判定の金額は５,０００円引き下げます。 この国保税の改定の目的として、中低所得者層の保険料負担の軽減を図る観点から政令に合わせて改正するとしています。
第２条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。 第３条は、地方債について、起債の目的、限度額などを規定したもので、その限度額を４億６,６４０万円とするものです。 第４条は、一時借入金の最高額を３０億円と定めるものでございます。 第５条は、歳出予算のうち人件費に限り、同一款内における各項間の予算流用を行うことができるよう規定したものでございます。 説明は以上です。
また、発注した業務等限度額の合計金額は、２億２，６９２万７，０００円となっております。 次に、どのようなプロポーザル方式を採用しているのかとの御質問ですが、プロポーザル方式には大きく分けて公募型と指名型の２種類がございます。公募型プロポーザル方式とは、広くプロポーザルへの参加者を募集し、当該募集に応じて申込みがあった者のうちから参加資格要件を満たす者により実施するプロポーザル方式です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におきます電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援につきましては、９月20日に交付限度額が国から示されたところでございます。なお、本市の交付限度額は、１億7,242万5,000円でございました。市民や農家、福祉施設利用者を支援する事業に充当をしてきたところでございます。 具体的に申し上げさせていただきます。
第４条は、地方債について、その限度額を１０億７，０１０万円と変更するものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 天立市民課長。 （市民課長 天立雅浩君 登壇） ○市民課長（天立雅浩君） 上程されました議案第３９号から議案第４０号までの２議案について御説明申し上げます。
第３条は、地方債について、その限度額を１０億６，６７０万円と追加、変更するものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 泉川上下水道課長。 （上下水道課長 泉川通子君 登壇） ○上下水道課長（泉川通子君） 上程されました議案第３４号から議案第３６号までの３議案について御説明申し上げます。
第２条は、地方債について、その限度額を６億５，８２０万円と追加、変更するものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 天立市民課長。 （市民課長 天立雅浩君 登壇） ○市民課長（天立雅浩君） 上程されました議案第１６号、令和４年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
補助率は対象経費の２分の１以内で，限度額300万円の補助金を交付するものでございます。補助限度額につきましては，県内の他市町の中で最も高い水準となっております。昨年度は29社の企業から申請があり，交付した企業は23社でございます。 次に，除雪車購入補助の返納についてですが，近年では平成30年度と令和元年度に，除雪業務撤退の理由による返還の事例が１件ずつございます。
この新たな対応分の実施計画の提出は、７月２９日が締め切りとなりますが、既に４月２８日付で各自治体に交付限度額が通知されており、６月議会で予算の議決、交付決定を行えば、国の交付決定前でも対象事業に着手することが可能になっています。 現在の原油価格、物価高騰による市民の暮らしや不安、事業者を守る手立てとして積極的な活用の御検討をお願いしたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。
第３条は、地方債について、その限度額を４億６，５６０万円と変更するものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 泉川上下水道課長。 （上下水道課長 泉川通子君 登壇） ○上下水道課長（泉川通子君） 上程されました議案第２号から議案第３号までの２議案について御説明申し上げます。
◆（橋本弥登志君） ここで控除の対象となる住宅借入金等の特別控除の借入限度額を引き上げるということで、住宅借入金の税金が免除される部分があるという、それが国税のほうで免除され、全て終わったら越前市は影響がないというところというふうに聞いてるんですけど、若干のその該当者がいるとは聞いてるんです。
改正の内容でありますが、住宅借入金等特別控除について、適用期限を４年延長し、令和７年末までの入居者を対象とする一方で、個人住民税から控除する際の控除限度額を所得税の課税総所得金額等の７％から５％に引き下げるものであります。
ソフト分については発行限度額が前年度の基準財政需要額と財政力指数から算出され、勝山市においては約３，７００万円相当となっております。充当率、交付税算入率についてはハード分と同様となっております。
府中市では助成として、測量調査、分筆、所有権移転登記等を行う、構造物の撤去、移設の工事費を助成する、奨励金、限度額50万円ですけれども、それをまた奨励金として交付すると。その後、道路の整備を行うということでありますけれども、こういったことですね。 （写真を示す）例えば、今出てるこれですね。
第２条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。 第３条は、地方債について、起債の目的、限度額などを規定したもので、その限度額を４億５,９９０万円とするものです。 第４条は、一時借入金の最高額を３０億円と定めるものでございます。 第５条は、歳出予算のうち人件費に限り、同一款内における各項間の予算流用を行うことができるよう規定したものでございます。
補助対象経費としましては、会場設営費、イベント経費、景品代、広告宣伝費などとし、補助率は４分の３、補助対象限度額は100万円となっております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
債務負担行為の設定につきましては、（仮称）新駅周辺エリア基本計画策定事業で債務負担行為の期間を令和５年度、限度額を1,568万9,000円に、また新・健康管理センター整備事業で債務負担行為の期間を令和５年度、限度額を１億1,340万円、次に農泊推進人材育成事業で債務負担行為の期間を令和５年度、限度額は５万円と設定させていただくものでございます。 ７ページをお願いいたします。
第３表の地方債補正の変更でございますが、小浜市庁舎エレベーター安全対策事業から臨時財政対策債までの９件につきまして、限度額をそれぞれ表記載のとおりに変更させていただきまして、合計で２億1,404万3,000円を減額させていただくもので、起債の方法、利率および償還の方法につきましては補正前と同じでございます。
交付金額につきましては、国が県や市町の人口、あと事業所数、感染拡大の状況等により積算して、県を通して自治体ごとに限度額が交付されるものでございます。
第３条は、地方債について、その限度額を１１億１，７０２万７，０００円と変更するものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） これより質疑に入ります。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（乾 章俊君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。