福井市議会 2022-06-13 06月13日－02号
国は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について，原油価格・物価高騰分として8,000億円を地方に追加配分するとともに，物価高騰を受けた経済対策として２兆7,000億円の補正予算を先月末に成立させました。 そこで，質問でございます。 本市への今年度の臨時交付金の配分額及び活用状況についてお伺いします。
国は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について，原油価格・物価高騰分として8,000億円を地方に追加配分するとともに，物価高騰を受けた経済対策として２兆7,000億円の補正予算を先月末に成立させました。 そこで，質問でございます。 本市への今年度の臨時交付金の配分額及び活用状況についてお伺いします。
今回の予算要求は，本年度実施しています学校教育活動継続支援事業に対し，国が追加配分を決定したことに伴うもので，各小・中学校への配分額は国の補助要綱で定める学校規模に応じた金額となっております。
今後は、令和２年度からの繰越事業も含め、予算を着実に執行しまして、感染防止対策や生活支援、地域内経済の循環等を支援しますとともに、感染状況等によりまして、新たな交付金の創設や交付金の追加配分がありました場合には、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（竹本雅之君） ５番、熊谷久恵君。
なお国の第３次補正予算として追加配分のあった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、今後の感染状況を踏まえ、新年度の補正予算で必要な対策を行う予定でおります。 ○議長（梅林厚子君） 防災防犯課長、乾川さん。 （防災防犯課長 乾川和則君 答弁席へ移動） ◎防災防犯課長（乾川和則君） 私からは、ご質問の３項目目、「防犯灯を移管すること」についてお答えします。
また今後の市民に対する経済的支援につきましては、事業実施にまとまった財源が必要であることから、国の第３次補正予算として追加配分のあった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を図る中で、新年度の補正予算で必要な対策を行い、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきます。 ○議長（梅林厚子君） 健康長寿課長、松本さん。
これら以外の事業についても、国の第３次補正予算として追加配分のあった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、新年度の補正予算で必要な対策を行い、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきます。 次に、「水循環政策と脱炭素社会」についてお答えします。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 議員御指摘のように、国の第３次補正予算案成立後に改めて追加配分の上限額が示されました。 本市における追加配分金額は8,400万円が上限であり、個別接種を行っていただく医療機関への経費や集団接種会場の設営、運営などの体制整備のための必要経費を考えております。 ○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） 8,400万円ということで、分かりました。
なお国の第３次補正予算として追加配分のあった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、感染状況を踏まえ、新年度の補正予算で必要な対策を行い、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていきます。 それでは今ほど申し上げました施策以外の新年度における主な施策について、第六次大野市総合計画基本構想の六つの分野・基本目標に沿ってご説明申し上げます。
全体の工事の内容といたしましては、先ほど議員御紹介ありましたように、国の３次補正予算追加配分に伴う分として、合計10公園、16工事を予算計上しているところでございます。白崎公園遊具施設更新工事1,320万円につきましては、公園奥にあった老朽化した遊具を廃止をいたしまして、新たに別の場所に複合遊具を設置する予定でございます。白崎公園の魅力は、広大な自然の中で伸び伸び遊べることです。
文部科学省は、８月27日付けで全国の大学、専門学校などに向けて三次推薦の追加配分を実施するとの通知を出しています。 そのほか国においては、授業料減免等給付型奨学金による支援を行うことで、高等教育の就学支援新制度の運用を拡充しているほか、緊急小口資金等の特例貸し付け、教育支援資金、日本政策金融公庫の教育ローン、雇用調整助成金の特例措置などの活用を呼び掛けています。
15 ◯総務部長（池澤俊之君） 今回の専決、こちらにつきましては、７月末のほうから８月初旬にかけまして市内での新型コロナウイルス感染症の発生を受けまして、さきに成立しました国の２次補正予算の追加配分のありました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらのほうを活用する事業等について必要額を計上させていただいたものでございまして、早急に対応したというものでございます
現在，国会で審議されている国の第２次補正予算が成立し，臨時交付金が追加配分されれば，これらの事業について国に交付申請していきたいとの答弁がありました。 以上が当委員会での結果並びに経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（見谷喜代三君） 次に，経済企業委員長 18番 村田耕一君。
また，野田総務大臣からは今回の除雪費用に対して特別交付税措置をし，繰り上げ交付するとの答弁があり，石井国土交通大臣からも臨時特例措置として除雪費用の追加配分を検討するとの答弁がありました。特別交付税の繰り上げ交付は，午前中に財政部長からもお答えがありましたように，本日されることになりました。
５ 主体的な需給調整の取り組みへの支援 (1) 翌年産の生産量を全国ベースの生産量の目安の減少率以上に削減した産地に対し，産地交付金を追加配分する等の支援を講じること。 (2) 米穀周年供給・需要拡大支援事業による長期計画的な販売や，非主食用途への販売の取り組みに対する支援等の拡充等，出来秋以降の需給調整の仕組みを検討，措置すること。
なお本年度の交付金対象事業におきまして、国からの追加配分があることから、本定例会に補正予算案として計上させていただいております。 公共下水道事業の供用状況について申し上げますと、本年７月１日現在の供用面積は約401㌶で、区域内人口１万4,434人のうち、4,843人の方が使用されており、水洗化率は33.6㌫であります。
また，応募多数の場合の予算措置については，補正予算での対応を検討する中で，県に対しましても支援枠の追加配分を要望していきたいと考えております。 次に，多世帯同居リフォーム補助は，ＵＩターン世帯につきまして一旦同居生活が始まっている場合なども，同居開始から６カ月以内の申請であれば新たに同居するものとみなし，補助の対象といたします。
その不用額のうち、節約した分を次年度予算において節約した部署に追加配分をする仕組みづくりの御提案につきましては、事務事業を見直し、より効果的な事業で意欲的に取り組むものについて優先的に予算配分を行ってるところであり、今後もこのような方法で、より効率的、効果的な予算の配分を行い、事業の推進を図ってまいります。 以上、市民ネットワーク三田村輝士議員の代表質問に対するお答えとさせていただきます。
さらに、今回の市民ボランティアの派遣を御縁とする宮城県石巻市へ義援金100万円を追加配分し、既にお届けいたしました。 次に、支援物資の取り組みにつきましては、給水活動に赴く職員が、毛布やポリタンク、米などの救援物資に加え、福井県眼鏡協会等から御提供いただきました老眼鏡などを積み込み、直接、岩手県大船渡市へお届けいたしました。
まず歳入では、個人市民税が当初の見込みより減少することから、市税を9,000万円減額する一方、地方交付税については法人税などの国税収入の増加に伴い追加配分がありましたので、5,810万円余を増額いたしました。
残り500億円というのが国のほう、まだ用意されておりまして、この500億円については各自治体が計画書を出し、それを認めたことによって追加配分されるというふうな、そういう見通しもありますので、越前市としましてはこのきめ細かな事業につきましては１億9,000万円余りを事業計画をし、国のほうにもお願いをしているという状況でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 細川かをり君。