福井市議会 2022-09-07 09月07日－04号
まず，本市の教職員の勤務状況についてでございますが，過労死ラインと言われる月80時間を超える本市の超過勤務者の割合について，令和２年度から今年度までの毎月６月の状況を比較いたしますと，令和２年は小学校7.1％，中学校19.2％，令和３年は小学校0.2％，中学校6.7％，令和４年は小学校ゼロ％，中学校5.3％と減少しております。 なお，精神疾患で休職中の教職員は，現在１人でございます。
まず，本市の教職員の勤務状況についてでございますが，過労死ラインと言われる月80時間を超える本市の超過勤務者の割合について，令和２年度から今年度までの毎月６月の状況を比較いたしますと，令和２年は小学校7.1％，中学校19.2％，令和３年は小学校0.2％，中学校6.7％，令和４年は小学校ゼロ％，中学校5.3％と減少しております。 なお，精神疾患で休職中の教職員は，現在１人でございます。
過労死ラインと言われます月80時間を超える超過勤務者の割合が減少しており，これらの取組が功を奏しているのではないかと思っているところでございます。
これらの取組によりまして，いわゆる過労死ラインと言われている月80時間を超える超過勤務者は，令和元年度と令和４年度４月を比較いたしますと，小学校においては2.0％からゼロ％に，中学校においては30.1％から7.4％へと大きく減少しております。 次に，残業時間についてお答えいたします。
次に、超過勤務削減の取組についてお伺いいたします。 この図は今年１月から４月までの超勤の集計です。上から企画部、総務部、市民生活部という順序になっており、一番右側は超勤の多い順番の数字です。こういうふうになっております。この実績、結果をどこがどのように報告され、それに対してどこがどのような指導をしたのか。
このような状況の中、本市の保育の重要な担い手となっている非正規の保育従事者につきましては、令和２年４月から会計年度任用職員制度が導入され、これにより期末手当や超過勤務手当の支給が可能となり、処遇の改善が図られたところでございます。
続きまして、業務の効率化と職員定数の計画という御質問で、こちらにつきましては、業務の効率化としましては、平成31年度に導入しました庶務事務システムによりまして、各種申請業務を電子化しまして超過勤務手当の取りまとめをはじめとする事務処理時間の短縮を図っております。
土木費、土木管理費、土木総務費の職員給与費は、除雪に係る職員の超過勤務手当でございます。 次に、116ページをお願いいたします。 土木費、道路橋りょう費、道路維持費の道路除雪費は、年末年始における除排雪経費等の不足額を補正させていただいたものでございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。 ページをお戻りいただきまして、108ページをお願いいたします。
今後、庁内や公共施設でウェブ会議ができるように環境整備を行うほか、紙ベースで行っております職員の出勤簿の管理や超過勤務の管理、年次休暇の管理などを本年度中にシステム化し、事務の効率化を図る予定でございます。
第105号議案中、休日診療業務費について、検査を実施するための委託料の根拠を問うとの問いに対し、敦賀市医師会への委託業務内での医師及び看護師への特殊勤務手当、超過勤務手当等を計上させていただいたとの回答がありました。
働き方改善推進事業費について、教員の超過勤務時間は平成30年度と比較して減少しているのかとの問いに対し、１か月当たりの時間外勤務時間が80時間以上となる教職員の割合を独自調査したところ、小学校が6.3％、中学校が11.6％の減少となったとの回答がありました。
また、職員は時間管理を意識した業務改善に取り組んでおりまして、年々超過勤務時間が減少していることから、研修の成果が出ていると考えております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。 ◆16番（風呂繁昭君） 思考力の鍛え方や時間の有効利用も大事です。その意識改革の中で女性の活躍推進が大事であると思いますが、その取組をお伺いさせていただきます。
過労死の危険性が高まるといわれている月80時間以上の超過勤務をしている中学校の教員は、平成30年度の調査では、月平均約36人で、中学校教員全体の約40㌫でした。 令和元年度の調査では月平均約20人で、中学校教員全体の約24㌫でした。
教員１人当たり年間100時間の削減効果が出たというデータもあり、教員の働き方改革、超過勤務の削減が期待されます。 そこで、統合型校務支援システムの運用計画および運用効果についてお聞きをいたします。 次に、２番目のＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねをします。
次に、13ページの科目別超過勤務手当の推移という表があります。実際、これも年々この手当というものが増えてきているわけであります。この要因の分析と、今昨今言われております働き方改革、こういったことへの対応も含めて今後の姿勢といいますか、進め方はどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
また、現在紙ベースで行っております職員の出勤簿の管理や超過勤務の管理、年次休暇の管理などを本年度中にシステム化し、事務の効率化を図る予定でございます。 テレワークについては、市町の業務は個人情報を扱う業務が多く、個人情報保護の観点からも導入しにくい状況でございます。
いわゆる給特法改正がなされましたけれども、本町の小・中学校のそれぞれの超過勤務時間数のいわゆる残業時間を示していただき、あわせてこの給特法の内容について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（尾谷和枝君） 中川教育長。
総務費、総務管理費、特別定額給付金給付費の特別定額給付金事務費6357万1000円は、特別定額給付金を給付するための職員の超過勤務手当や郵送料等の事務費でございます。 同じページの下、特別定額給付金65億3000万円につきましては、市民１人当たり10万円の給付金でございます。 この事業につきましては、給付金及び事務費の全額に国庫補助金を充てております。
まず議会費の職員手当につきましては、職員の超過勤務手当の増額補正であり、次の42ページの総務費、一般管理費の職員給与費685万2000円の減額と、これ以降の職員給与費、44ページの徴税費、税務総務費の職員給与費、48ページの選挙費、選挙執行費のうちの職員手当、52ページ、民生費、児童福祉総務費及び子育て支援センター費の職員給与費、また、54ページの衛生費、健康センター費の職員給与費、58ページの商工費
また、令和２年度より会計年度任用職員制度のもとで、新たに調理員に対し、期末手当や超過勤務手当を支給することで、現状の調理員の処遇も改善することができ、今後の人材の確保にもつながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。 ◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。
小学校、中学校の教職員の超過勤務はどのような状況でしょうか。 ○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。