勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
現在は、土地賃貸借契約締結に向けまして地権者と企業が協議を行っており、土地の賃貸借契約がまとまり次第、市と炊事棟等の貸付契約を締結する予定となっております。 次に、恐竜渓谷かつやまエリア分譲地についてお答えいたします。 恐竜渓谷かつやまエリア分譲地利用事業者の公募につきましては、令和４年４月１日から１２月２７日まで申込を受付し、４区画のうち１区画について応募がありました。
現在は、土地賃貸借契約締結に向けまして地権者と企業が協議を行っており、土地の賃貸借契約がまとまり次第、市と炊事棟等の貸付契約を締結する予定となっております。 次に、恐竜渓谷かつやまエリア分譲地についてお答えいたします。 恐竜渓谷かつやまエリア分譲地利用事業者の公募につきましては、令和４年４月１日から１２月２７日まで申込を受付し、４区画のうち１区画について応募がありました。
◎建設部長（松村英行君） ＤＩＹ型賃貸借とは、借主の意向を反映して住宅の改修を行うことができる賃貸借契約や賃貸物件のことでございます。借主が改修する場合や専門業者に発注する場合など、工事の実施方法は様々でございます。
年度越前市一般会計繰越明許費繰越しの報告について、報告第５号令和３年度越前市一般会計事故繰越しの報告について、報告第６号令和３年度越前市水道事業会計予算繰越しの報告について、報告第７号令和３年度越前市工業用水道事業会計予算繰越しの報告について、報告第８号令和３年度越前市下水道事業会計予算継続費逓次繰越しの報告について、報告第９号令和３年度越前市下水道事業会計予算繰越しの報告について、報告第10号賃貸借契約
その協会の事務所は、市民プラザのオープンシェアオフィス内にございますので、ほかの入居団体と同様に市と賃貸借契約を締結をしていただいております。 使用料につきましては、市普通財産貸付要綱の規定に準じまして、入居団体の皆様方におかれまして机などの専有面積に応じて御負担をいただいているところでございます。
市民雪置き場支援事業は，円滑な除雪環境を確保するため，自治会と地権者が賃貸借契約により，自治会内に雪置場を確保していただき，その賃貸料の一部を補助する制度でございます。 住宅などが密集し，除雪した雪を置く場所が少ない地域におきましては，地域の皆様の御協力の下，雪置場を確保することは，除雪作業の効率化を図る上で有効であると考えております。
市民雪置き場支援事業は，円滑な除雪環境を確保するため自治会などと地権者が賃貸借契約により地区内に雪置場を確保していただき，その賃貸料の一部を補助する制度でございます。住宅などが密集し除雪した雪を置く場所が少ない地域におきましては，こうした雪置場を確保することは除雪作業の効率化を図る上で有効であると考えています。
今年４月より、個人が建物賃貸借契約の連帯保証人になる場合には、極度額を書面等で定めなければ、その連帯保証契約は無効であるというふうに改正されました。この極度額というのは、連帯保証人が支払い義務を負う限度額のことをいいます。例えば、保証した家賃の６か月分であるとか、12か月分であるとか、24か月分であるとか、それ以上は保証しませんよという極度額を記入する、示す必要があるというふうになっています。
また、センターの賃貸借契約期間は10年間であるが、その後は、双方の協議により延長する方向で考えているとの答弁でした。 次に、議案第37号 鯖江市印鑑条例および鯖江市手数料徴収条例の一部改正について、ならびに議案第38号 鯖江市税条例の一部改正については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
この制度によって法的拘束力はありませんが、不動産賃貸借契約による使用やパートナーを扶養に入れる企業、病院の面会、保険の受取人の証明に使用する会社等も出てきております。 制度のある自治体は要綱で対応しておることが大半ですが、東京渋谷区のように条例で規定されているところも１自治体あります。
次に、市長から報告第24号賃貸借契約の締結の報告について、報告第25号賃貸借契約の締結の報告について、報告第26号賃貸借契約の締結の報告について、報告第27号賃貸借契約の締結の報告について、報告第28号専決処分の報告について、報告29号専決処分の報告について、報告第30号専決処分の報告について、報告第31号専決処分の報告について、報告第32号専決処分の報告について、報告第33号専決処分の報告について
◎都市整備部長（長谷川伸英君） 民法の一部を改正する法律の施行に伴い、賃借人の原状回復義務の範囲から経年変化部分が除外されることによる市の対応についてのお尋ねでございますけれども、改正前の民法においては、賃貸借契約終了時において賃借物の原状回復の範囲等についての規定はございませんでした。民法の改正に伴いまして、通常損耗や経年変化について、賃借人は原状回復の義務を負わないことが明記されました。
次に、市長から報告第19号平成30年度越前市一般会計継続費精算報告について、報告第20号平成30年度越前市決算に係る健全化判断比率等について、報告第21号賃貸借契約の変更契約の締結の報告について、報告第22号専決処分の報告について、報告第23号専決処分の報告についての以上の５件の報告が提出されており、お手元に配付してありますので、ごらん願います。
現在、センターの業務委託を行うに当たり、必要な協会の事務所について市との間で賃貸借契約を締結しております。オープンシェアオフィスに入居後も、これまで同様、市と賃貸借契約を締結する必要が生じてまいります。
敷地につきましては、施設が開館する昭和43年に宗教法人柳廼社と無償で使用する使用貸借契約を締結し、以後、契約を更新してきましたが、平成30年度の更新の際に、柳廼社からの要望を受け、有償の賃貸借契約を締結しました。
次に、市長から報告第６号平成30年度越前市一般会計継続費逓次繰越しの報告について、報告第７号平成30年度越前市一般会計等繰越明許費繰越しの報告について、報告第８号平成30年度越前市一般会計事故繰越しの報告について、報告第９号平成30年度越前市水道事業会計予算繰越しの報告について、報告第10号平成30年度越前市工業用水道事業会計予算繰越しの報告について、報告第11号賃貸借契約の締結の報告について、報告第
次に、市長から報告第１号賃貸借契約の締結の報告について、報告第２号専決処分の報告について、報告第３号専決処分の報告について、報告第４号専決処分の報告について、報告第５号専決処分の報告について、以上５件の報告が提出されており、お手元に送付いたしてありますので、ごらん願います。
また、委員からは、当該補助事業について一定期間以上の事業継続を補助者に義務づけているのかとの質疑があり、理事者からは、補助金交付要綱において５年以上の継続が見込まれるものを補助対象としており、その物件の賃貸借契約書や契約書により確認しているとの答弁がありました。委員からは、補助事業終了後も継続して補助者の動向を注視し、投入された税金が無駄にならないよう追跡調査を行うよう要望いたしました。
次に、市長から報告第42号賃貸借契約の締結についての報告について、報告第43号専決処分の報告について、報告第44号専決処分の報告について、報告第45号専決処分の報告について、報告第46号専決処分の報告について、報告第47号専決処分の報告について、報告第48号専決処分の報告について、以上７件の報告が提出されており、お手元に送付いたしてありますのでごらん願います。
理事者からは、事業主体は事業継続を前提に対象建物の所有者と10年間の賃貸借契約をしていたが、所有者の事情で契約更新が困難となったため今回建物を返却することになった、ただ事業主体からは事業の継続の意思があるため休止届を出され他の場所で適当な場所があれば事業を再開したいと聞いているとの答弁がなされました。
次に、市長から報告第23号平成29年度越前市一般会計継続費精算報告について、報告第24号平成29年度越前市決算に係る健全化判断比率等について、報告第25号賃貸借契約の締結について、報告第26号賃貸借契約の締結について、報告第27号賃貸借契約の締結について、報告第28号賃貸借契約の締結について、報告第29号専決処分の報告について、報告第30号専決処分の報告について、報告第31号専決処分の報告について、