越前市議会 2022-12-02 12月16日－06号
理事者からは、介護施設については各施設に車や入浴施設の利用状況などを聞き取りして補助金額を積算した。また、しきぶ温泉湯里楽及び社会福祉センターについては昨年度の実績を基に指定管理委託料の増額分を積算したとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、今後も光熱費の上昇が続いていくと思うので、各施設の実情に合わせて対応してほしいとの要望がなされました。
理事者からは、介護施設については各施設に車や入浴施設の利用状況などを聞き取りして補助金額を積算した。また、しきぶ温泉湯里楽及び社会福祉センターについては昨年度の実績を基に指定管理委託料の増額分を積算したとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、今後も光熱費の上昇が続いていくと思うので、各施設の実情に合わせて対応してほしいとの要望がなされました。
市では、乳幼児期や幼児期、あるいは学童期など子供たちのそれぞれの育ちのステージに合わせた施設が数多くないこと、あまりないんですね、ないというようなこともありまして、この遊び場整備の方向性については検討を重ねるとともに、実は福井県に対しても以前の制度が非常に補助金額が小さかったので、支援の拡充を求めてまいりました。
また，活動回数によっても補助金額が変わってくるため，そのことを含めて各地区への働きかけを行い，立ち上げを支援していきたいとの答弁がありました。
今後は、勝山市補助金等交付規則に沿って実績報告書の提出、検査を経て補助金額を確定し、補助金の交付となります。 次に、審査会につきましては、勝山市キッチンカー導入支援事業補助金交付要綱の定める商業活性化アドバイザーによる書類審査及び評価を行っています。
歳出補正予算の主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種について、令和３年９月までの体制確保に係る補助金額および接種に係る負担金単価が示されましたことから、接種体制および接種に係る費用として、新型コロナウイルスワクチン接種事業に１億8,786万1,000円を計上させていただきました。
最初に、２月１日に河野規制改革担当大臣が、自治体からワクチン接種の補助金が足りないと声が出ていることから、各自治体に総額1,362億円の補助金を配分するとしましたが、本市に対する補助金額と使用用途をお聞きします。 ○議長（三田村輝士君） 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君） 議員御指摘のように、国の第３次補正予算案成立後に改めて追加配分の上限額が示されました。
そうすると、昨年と同じ補助金額ですよね。そうすると、越前市としては70周年に向けて実行委員会にこんなことを言っていきたいなというようなことは考えてるのでしょうか、お聞きします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
補助基準額は、児童生徒１人当たりの旅行代金から国のGo To トラベルの補助額を差し引いた額を基準額とし、この額を基に補助金額を算出した。さらに、嶺北への旅行の場合、１クラス当たり定額３万円の加算があるとの回答がありました。
したがいまして、１人当たりの運行経費は約402円となりますが、国および県の補助金額がなかった場合には１人当たりの運行経費は659円でございました。 ○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
また、越前漆器につきましても購入緊急支援を８月20日から実施しておりますが、全国の業界誌である観光経済新聞に広告を掲載するなど、全国の温泉や旅館、飲食サービス業者への周知を行ったところ、今月24日現在で申請件数108件、補助金額3,472万円余となっております。引き続き産地を守るため、販売拡大に知恵を絞ってまいります。
委員からは、今回は県補助金額の上限の100万円の予算計上となっているが、ほかにも必要なものがないかを今一度精査し、新型コロナウイルス感染症予防対策に努めていただきたいとの意見が出されました。 また理事者からは、本年度の当初予算で計上した阪谷保育園の幼稚園舎部分の耐震診断を実施した結果、極めてまれに発生するような大きな地震が起きた場合、倒壊する可能性が高いという結果となったとの報告がございました。
まず１つ目は、先ほど来のこの代理受領制度を今後導入するという方向性を明確に打ち出すこと、２つ目には補助金額の上限も現行は100万円ですが、思い切って150万円ぐらいにアップすること。特に、隣の石川県加賀市のほうでは、平成30年10月からは補助金を上限60万円から一気に150万円に増額した新制度によって、申請件数の増加につながったと言います。これについての御所見をお伺いいたします。
質疑、県の保育料無料化の拡大について、拡大分の町への補助金額は幾らか。答弁、県からの拡大分に係る補助金は３人分で４万２，０００円を見込んでいる。 質疑、本郷地区と尾内地区で宅地造成が計画され、水道管を布設することについて、当該土地の地目は宅地になっているか。答弁、現在宅地造成の計画として申請を受けている段階で、当該土地の転用などの手続の完了を確認後に事業に着手するものである。
また，企業立地支援事業の予算額と福井市内の企業が自社敷地内に工場などを造った場合の補助金額実績の推移は，過去３年間どのようになっているのでしょうか。 (4)インバウンド推進事業。 令和２年度予算として447万4,000円が計上されています。重要な事業だと思うのですが，大変少ない予算ですし，昨年度よりも減少しています。予算をもっと増やして事業を強化すべきだと思いますが，お考えを伺います。
◎建設部長（伊藤邦明君） 若い世代を居住誘導区域に誘導し、定住を促進します住宅取得支援事業につきましては、令和２年１月末現在で補助対象件数は79件で補助金額が3,690万円でございます。また、中心市街地への定住を促進するまちなか住宅取得推進事業については、補助件数が６件で補助金額は630万円となっております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。
補助金額につきましては、１棟につき25万円を上限といたしまして、消費税を差し引いた費用の全額を補助しております。 ○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
次、合併処理浄化槽設置事業というのがありますけれども、それらについては５人槽、７人槽、10人槽とか、そういったものの補助金額、過去３年間における市内での設置基数とか、それについてお伺いいたします。
あわせて，補助金の妥当性や団体の自主性の観点などから適正な補助率であるか，団体の運営補助となっていないかなどについて精査を行っており，次年度以降もこの補助金額をベースとして団体の事業内容に応じた適正な補助金となるよう努めてまいります。 次に，大きな収入源の拡充が見込まれない現状を踏まえた今後についてお答えします。
続いて、既存産業、企業の創造促進という観点から販路拡大や商品を促す取り組みとして、新事業チャレンジ支援事業、そして展示会出展等支援事業、越前市ＰＲ応援商品登録事業等がありますが、これらの支援件数や補助金額、そしてその支援によってもたらされた付加価値額、出荷額でも構いませんけれども、お教えいただければお願いしたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君） 小泉産業環境部長。