越前市議会 2020-09-07 09月08日－04号
◎産業環境部長（小泉陽一君） コロナに負けない事業所等応援事業につきましては、補助金交付申請を12月28日までに行っていただき、来年の３月31日までに実績報告書の提出をお願いしているところでございます。引き続き、この事業の周知に努め、早期での新型コロナウイルス感染症対策の実施を促してまいりたいと考えております。
◎産業環境部長（小泉陽一君） コロナに負けない事業所等応援事業につきましては、補助金交付申請を12月28日までに行っていただき、来年の３月31日までに実績報告書の提出をお願いしているところでございます。引き続き、この事業の周知に努め、早期での新型コロナウイルス感染症対策の実施を促してまいりたいと考えております。
申請者が補助金交付申請を申請先、こちらは一般社団法人の次世代自動車振興センターというところになるというふうにお聞きしておりますが、こちらに郵送して、審査を経て、補助金が振り込まれるという形で交付される予定であるというふうにお聞きをしております。 ○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君） 次に、後付け装置を導入する場合についてお聞きをいたします。
これらの事業を実施する際には，予算措置のための意向調査と事前申請書，年度当初の補助金交付申請書，事業完了後の実績報告書などを提出していただく必要があり，また事業者ごとにその実施内容も異なっています。 このため，本市では，各事業者が適切に手続を進められるよう詳細な資料配付と手続の支援を行うとともに，問い合わせには個別に相談対応を行っています。
20の事業者が申し込みどおりに補助金交付申請がなされた場合には補助金交付額は約700万円になります。実際の工事にかかる補助対象経費は総額で4100万となります。 申請状況につきましては、６月10日現在で20事業者のうち11事業者が補助金交付申請書が提出されておりまして、補助金交付決定額につきましては444万9000円となってございます。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 市から補助金を出す場合には、すべて事業着手前に補助金交付申請書というのを出していただいて、内容を精査し、補助対象と認められる場合には、補助決定通知を出して事業を執行していただくということでございます。
今後、事業者からの補助金交付申請を受けるに当たりましては、具体的な資金の調達方法や製品の販売先の確保の見込み等を十分精査し、事業者の事業実施能力や事業の継続性の確保等について見極めた上で補助金の交付決定の手続きを進めてまいりたいと考えております。
次に、家庭用電気式生ごみ処理機の目標普及率についてでございますが、平成11年度末現在、普及率は5.9％となっておりまして、本年度におきましても400世帯からの補助金交付申請が出ております。環境基本計画の中でも一般廃棄物の資源化率を平成22年度までに36％にするという目標を掲げておりまして、生ごみの資源化も必要不可欠な要素と考えておりますので、当分の間補助制度を続けてまいりたいと考えております。
下水道事業団に委託して入札の差額がどうかということでございますが、これにつきましては、当然国の方へ補助金交付申請書に基づいて申請を行います。入札差金等については、当然ながら事業の進捗を高めるために工事の方に使っていくということで対応されています。