鯖江市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月07日-02号
たしか当初の場合には、補助率はまだまだ低かったんですけども、それでは町内のほうでは購入がなかなか難しいということで補助率をアップしてもらったんですね。 そういう中で、これはタイヤショベルとは違って免許が要らないという歩行用の除雪機でありますので、恐らく市道の除雪だけにしか使えないという認識をされているのではないのかなというふうにも思われるんです。これ、たしか通学路も全部対象に入るんだと。
たしか当初の場合には、補助率はまだまだ低かったんですけども、それでは町内のほうでは購入がなかなか難しいということで補助率をアップしてもらったんですね。 そういう中で、これはタイヤショベルとは違って免許が要らないという歩行用の除雪機でありますので、恐らく市道の除雪だけにしか使えないという認識をされているのではないのかなというふうにも思われるんです。これ、たしか通学路も全部対象に入るんだと。
補助率はいずれも２分の１で、国補助金は１億5,000万円、県補助金は5,000万円を想定しております。一般財源につきましては、後年度負担も踏まえまして交付税措置のある有利な起債を充当する予定です。なお、今議会での御議論等を踏まえ、令和３年度当初予算の上程に向けて進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ○議長（三田村輝士君） 吉村美幸君。
◎産業環境部理事（西野孝信君） まず、鳥獣害対策に係る事業等のお尋ねでございますが、市鳥獣被害のない里づくり推進事業、この事業概要といたしましては、鳥獣の被害防止に取り組む集落等の資材の購入、これに対する補助を行うもので、補助率でございますが、電気柵などは３分の２以内、鹿用ネット柵につきましては６分の５以内の範囲で補助を行ってございます。
質疑、商工会館の建設に対する補助金の補助率７５％の根拠は。答弁、今までに商工会館の改修工事を行った場合において４分の３補助であったことから、実績を勘案し、今回の建設についても同率の補助を考えている。 質疑、デマンドバスの料金設定の５００円は妥当と言えるのか。答弁、公共交通の利用料金としては５００円を設定する予定であるが、高齢者については福祉施策のほうで料金の割引を検討している。
これは、救護施設大野荘の拡張工事に対し、2,691万7,000円を補助するもので、補助率は国、県補助金の100分の５であります。 また本件につきましては、運営主体の社会福祉法人から、市の補助金交付について配慮いただきたいという内容の救護施設大野荘施設整備に係る要望書が、本市議会に対し提出されています。
１、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の効力期間を10年間延長し、実効性ある防災体制の構築、地域振興や住民福祉に関する事業の補助率のかさ上げ、地方税の不均一課税の対象要件を緩和すること。 ２、国と県が協力し早期に避難道路を整備するとともに、特に舞鶴若狭自動車道の全線４車線化（西舞鶴・敦賀間）を整備し、早期に広域避難体制の確立を図ること。
経営継続補助金は、今後の地域を担う農業者に対し経営の継続を図るため、農業協同組合による経営計画作成・申請支援を受けた、常時従業員２０人以下の個人及び法人の農業者に対し、経営計画が採択された場合、補助率４分の３で補助上限額１００万円が助成されます。市内では２２件の申請が行われております。
補助率は、２分の１となってございます。今年度、バスを２台購入するということで、令和２年度予算に計上させていただいてるというものでございます。 運行に要する財源措置には、今議員がおっしゃられましたように交付税措置があり、普通交付税されるものと特別交付税に算入されるものの２種類がございます。
さらに委員からは、この補助事業を設計するに当たり、越前漆器協同組合との意見交換を行ったとのことだが、補助率や上限額などを設定した経緯はとの質疑があり、これに対し理事者からは、越前漆器協同組合との意見交換や、組合内の販売部との打合せを通じて詳細を詰めていった。
キャッシュレス決済の導入状況につきましては、平成29年度から平成30年度までの２年間に、県の事業を活用しまして、キャッシュレス決済の導入費に対しまして、補助率３分の２以内、上限８万円を補助し、市内の民宿や飲食店など、合計18軒に整備したところでございます。
補助率は事業費の３分の２以内、補助上限額は500万円としておりまして、幅広く提案を受け付けるという観点から、公募型プロポーザルにより事業者からの提案を募りたいと考えているところでございます。 以上です。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 本市におきましては、ちょっと答弁が重なりますけれども、コロナに負けない事業所等応援補助金、これを真っ先に専決させていただきまして、中小・小規模事業者が行う新型コロナウイルスの影響を払拭しようとするさまざまな取り組みを迅速に幅広く積極的に支援する、補助率10分の10、限度額10万円で支援しております。
さらに、県の６月補正予算におきましては、雇用調整助成金等の申請手続を支援する補助率10分の10、上限10万円の雇用調整助成金等利用促進事業が計上されているところでございます。 今後とも、市といたしましては、国や県の支援制度と連携を密にする中で、コロナに負けない本市の産業振興に努めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 吉村美幸君。
質疑、農業活性化支援事業の補助率は変更されたのか。答弁、新規就農者についての補助率は３分の２で変更はない。担い手農家については、取り組みやすい事業にするという点から補助率を２分の１に統一した。 質疑、にこにこ赤ちゃん応援事業のおむつの購入先は、町内のスーパーやドラッグストアも対象になるか。答弁、町内でおむつを販売している商店、スーパー、ドラッグストアでの購入が対象になる。
まだ県からは、先ほども言いましたように、そういう薬剤散布の薬の購入とか、あるいはそういう散布に対しての、作業に対しての支援ということまでの情報は頂いておりますが、その中の細かなその補助率であったりとか、一応聞きましたところは、３分の１以内というようなことではお聞きはしていますが、あくまでも県の方におきましても、当初予算の議会中ということでありますので、まだそこを断定したとは言えませんが、そういう情報
私たち議会も一昨年、県内の立地市町で廃炉交付金の交付延長を求めた意見書を国に提出したように、この特措法の再度の期限延長や対象業種の拡大、補助率のさらなるかさ上げ、こういうものを求める意見書を提出する作業に入る予定でございます。
事業規模の制限はございますが、国の補助率は90％、そして１事業者３施設まで、県や市町だけではなくて、民間企業も申請できる環境省の事業となってございます。現時点での予定対象施設でございますが、ＣＯ２削減効果が期待できる市の施設のうち、文化施設、体育施設、多目的施設からそれぞれ選びまして、まなべの館、スポーツ交流館、嚮陽会館の３施設を診断対象としたいと考えております。
併せて，補助金の妥当性や団体の自立性の観点などから，適正な補助率であるか，団体の運営補助となっていないかなどについて精査を行っており，令和２年度当初予算においても，令和元年度の予算額を基本として予算編成を行ったところです。 今後も団体の事業内容に応じた適正な補助金にしてまいりたいと考えております。
しかしながら、市内中小企業の設備投資の状況は10億円を超えるような大規模な設備投資、これらについては一段落したものと分析しており、今後は企業立地促進補助金の一般製造業の投資要件、これを検討いたしまして今後の生産性向上ということに着眼いたしまして、機械設備の更新も対象として範囲を広げていく一方、補助率、補助限度額を引き下げて補助金の総額、債務負担行為を抑制しながら中小企業の生産性向上へ誘導してまいりたい
補助率につきましては、県３分の１、市３分の１、自治会３分の１というふうな中身で、直接交付額につきましては１設置当たり10万円のほうが市から交付をされるということになってございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 近藤光広君。 ◆（近藤光広君） わかりました。 防犯カメラにつきましては、防犯という意味で重要なことだと思います。