55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

おおい町議会 2020-03-16 03月16日-02号

森林調査は、森林情報収集現地調査を実施し、その結果をもとに地元説明を行い、森林整備への合意形成を図っていくこととなりますが、この時点で、森林経営計画が作成できるところとできないところに仕分けをすることになるかと思いますので、森林経営計画が作成できるところは、既存補助制度等を利用し、間伐等森林整備を行ってまいります。 

越前市議会 2020-03-02 03月03日-06号

危機管理幹刀禰孝則君) 空き家等予防等につきましては、老朽危険空き家等解体及び補助制度等の御相談、それから所有者状況確認調査所有者等への指導など随時行っているところでございます。本年度においては、1月末の時点相談件数が81件、所有者調査は89件ございました。相談のあった新規空き家等調査危険度判定極大、大のパトロールにつきましても随時実施をしているところでございます。 

小浜市議会 2019-06-27 06月27日-03号

小浜市における水道事業が全ての住民や事業者が安心、安定、持続可能な計画を立てるとともに、施設整備更新事業への投資効果を十分に検討し、水道料金体系の見直しや国庫補助制度等活用による財源確保に努める必要があると思われますが、安定した水源確保するのに、今般、完成に至った河内川ダム下流浄水場を設置し、北川の水を新たに水源とする多水源化計画がございましたが、地下水調査の結果を踏まえて、現在のお考えをお

勝山市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会(第2号 3月 5日)

今後も消防団に本当に必要な装備について、優先順位を精査しながら、国庫補助制度等活用整備してまいりたいと考えております。 ○議長丸山忠男君) 4番。              (4番 吉田清隆君 質問席登壇) ○4番(吉田清隆君) どうもありがとうございました。今後、解体建物が予定された場合に、前向きに検討していただけるということで非常にありがたいと思っております。  

小浜市議会 2017-12-21 12月21日-04号

国の政策である耕作放棄地を出さないための農地集約や強い農業を進める農地管理機構からの補助制度等から逆行するものではないかなどの意見が出されました。 以上が、付託議案に対する審査の概要であります。 なお、討論はありませんでした。 採決の結果はさきにご報告申し上げたとおりであります。 以上をもちまして、産業教育常任委員会の報告を終わります。

勝山市議会 2016-12-08 平成28年12月定例会(第2号12月 8日)

エントリーに要する経費既存補助制度等活用し、費用の一部を助成するというように具体的な答弁をいただきましたが、平成29年度の予算編成作業を今されていると思いますが、現段階、これについてどのようにその後、取り組まれているかをお示しいただきたいと思います。  次に、新たな販路拡大策として、首都圏等におけるそういうものを提案したいと思います。  

勝山市議会 2016-09-14 平成28年 9月定例会(第2号 9月14日)

また、食品の場合の成分検査検査のための送料などエントリーに要する経費は、既存補助制度等活用し、その費用を助成することなど、行政として販路拡大につながるようマッチングの支援をしてまいりたいと考えます。  県のアンテナショップ、大都市のショッピングモール等奥越名産品フェアを定期的に開いてはどうかについてお答えいたします。  

福井市議会 2016-06-13 06月13日-02号

次に,広報の仕方については,これまで出前講座福井防災フェア福井建築情報フェスタにおいて耐震化補強プラン支援のPR,また実際の木造住宅耐震補強工事現場見学会などを通じて耐震化重要性補助制度等の周知を行ってまいりました。また,昨年度は新たに耐震性が不足すると思われる一部地域木造住宅所有者に対しまして,耐震診断改修を促す戸別訪問を行いました。 

福井市議会 2013-09-10 09月10日-03号

いずれにいたしましても,多額の費用を要するものでございますので,関係法令補助制度等も含めて,総合的に検討してまいります。 ◆19番(今村辰和君) 答弁に対しまして何点か再質問をさせていただきます。 まず,学校施設耐震化についてです。 今ほど大体内容はお聞かせいただきました。先般の新聞報道によりますと,県下9市8町のうち,敦賀市,大野市,あわら市で100%耐震化が完了している。

勝山市議会 2013-06-17 平成25年 6月定例会(第2号 6月17日)

市としては、その中から特に重要なものは市が選別して残すようにすれば、かなりいいものを残せるように思われますので、これらの取り組みから出版された、例えば本の制作費用に対する補助制度等があったならば、地域の中での取り組みがもっと進むのではないかと思われますので、補助制度の創設ができないかお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。