越前市議会 2022-02-28 03月01日－05号
広島市のような事業立ち上げ補助金の補助制度について、市の考え方をお示しください。 ○議長（川崎俊之君） 竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君） 広島市など先進的な団体があることは承知しているところでございます。 本市におきましては、まずは市民活動がより一層推進するよう、各団体と連携し取り組んでいきたいと現在考えているところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
広島市のような事業立ち上げ補助金の補助制度について、市の考え方をお示しください。 ○議長（川崎俊之君） 竹中総務部理事。 ◎総務部理事（竹中忍君） 広島市など先進的な団体があることは承知しているところでございます。 本市におきましては、まずは市民活動がより一層推進するよう、各団体と連携し取り組んでいきたいと現在考えているところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
もう一つ、まちなか商業にぎわい支援事業委託料というものでありますが、予算書でいうと462万円でありますけれども、これは中心市街地エリアにおいて出店または店舗の改装をすることに対しまして、事業費150万円以上のものを対象として75万円を補助するという補助制度の内容であります。これにつきましても、まちづくり武生株式会社に委託をして事業を推進しようという内容でございます。 以上です。
今後もこれらの行財政改革に全庁体制で聖域なく取り組むことに加え、国・県の補助制度を有効に活用し、第６次小浜市総合計画や北陸新幹線の全線開業を見据えたまちづくりを着実に推進するとともに、市民の皆様のサービスの維持・向上に努めてまいります。 次に、広域ごみ焼却施設および広域斎場の整備について申し上げます。
今後につきましては、既に鳥獣被害、これは農村部のみならず、市全域での課題であるということから、鳥獣被害を抱える我々の実情、こういったものを踏まえて、県を通じて国に補助制度の拡充を求めていきたいというふうに考えてるところです。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 橋本弥登志君。
次に、除雪オペレーターの高齢化や担い手不足を解消するため、除雪機械の免許取得費用に係る補助制度を創設し、所要額を来年度当初予算案に計上いたしました。また、同時に除雪作業の効率化を図るため……。 ○議長（川崎俊之君） 副市長、申し訳ございません。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時３７分 再開 午前１０時３７分 ○議長（川崎俊之君） 再開いたします。
今後も農業者の御意見を伺いながら、国や県の動向を注視いたしまして、補助制度などを最大限活用しながら農業者の経営安定と所得向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。 ◆５番（熊谷久恵君） ＪＡ福井県も販売先への営業に尽力いただいていることと思います。
小浜まちなか地区ではこの計画を基に国の補助制度を活用した都市再生整備事業を立ち上げまして、主要な歩行者ルートとなる市道を再整備することとし、三丁町においては風情ある町並みを形成するために無電柱化や石畳風舗装などの整備を行ってまいりました。
新規就農者やその予定者の方との連絡を密にしていきながら、栽培技術の指導、販路の開拓とあわせ施設の整備や農産物の生産に対し、利用が可能な補助制度などについて今後も助言や支援をさせていただきたい、このように考えております。 ○副議長（吉田清隆君） 丸山議員。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） ＺＥＨに対する支援としましては、市の支援制度はございませんけれども、国においてはＺＥＨ支援事業としまして、１戸当たり60万円の補助制度がございます。 ○副議長（吉田啓三君） 桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君） 時間もありますので飛ばさせていただきます。 事業者についても、ＺＥＢというのがあります。ＺＥＢについても伺いをいたします。
９月の議会の答弁では、市道除雪機械の運転免許取得にかかる費用の補助について、オペレーターの高齢化や人員不足は今後除雪体制を維持する中で極めて重要な課題であり、県内各自治体の動向も踏まえ、補助制度の検討を進めると回答いただきました。その検討の結果をお聞きをしたいと思います。 ○議長（川崎俊之君） 藤原建設部長。
各種補助制度による移住・定住の促進、あるいは市内の高校、県内の大学との連携、そういったことによりまして、ふるさと教育をはじめ愛着心の醸成を図る、ふるさと就職の促進を図る、こういったことを進めているわけでございますけれども、これから新たに若者の定住化、ＵＩＪターンの促進に向けた新規施策、これも考えながら進めてまいりたいと考えております。 次に、住宅支援策でございます。
理事者からは、令和２年度から準老朽危険空き家に対する補助制度を新設したほか、狭隘道路に面した空き家については、災害時にも危険が及ぶことから、今年度から市独自の加算措置を設けたところである。しかしながら、空き家は所有者の財産であることから、市独自の権限は及ばないため、国の空家対策特別措置法の今後の動きなど注視しつつ対応すべきものと考えているとの答弁がなされました。
まず、キッチンカーの補助制度についてお伺いします。 コロナ感染が続く中で、飲食事業者などへの下支えとして、補正を含め総額４，５００万円余りの市のキッチンカーの補助制度に関して、いただいた資料によりますと、１０名の申請者に合計で３，９００万円余りが使われるようです。補助率は５分の４、上限は５００万となっており、申請者一人当たり平均４００万円近いお金ということなります。
しかしながら、これからも新型コロナウイルスの感染防止対策はもとより、小浜市が元気を取り戻すために必要な事業を実施していくためにも、さらには、将来のまちづくりに向けても無駄を省きスリム化を図っていただくとともに、国や県の動向を見極めながら、補助制度や公金を有効に活用して、財源確保の努力を続けながら、今後も市民のための行財政改革を着実に進めていただきたいと強く思います。
本市におきましても、オペレーターの高齢化や人員不足は今後の除雪体制を維持する中で重要な課題であると考えており、県内各自治体の動向も踏まえまして、補助制度の検討を進めてまいります。 ○議長（川崎俊之君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） 最後に、ヤングケアラーについて時間不足でできなかったことをおわびして、一般質問を終わりたいと思います。
「生理の貧困」に寄り添う支援について ３．かつやま子どもの村小・中学校の防火設備について ４．人口減少でも充実して生きられる縮充のまちづくりについて ５．労働者協同組合の活用について ６．子宮頸がんワクチンについて ６番（久 保 幸 治 君） …………………………………………………………………… ３２ １．キッチンカー補助制度について ２．長尾山総合公園再整備
さらに、今月４日、国などに対しまして、嶺南６市町の首長連名による要望書を提出いたしまして、鉄道事業者の内部補助に頼らない補助制度の構築、鉄道事業者を指導するなど国として積極的な関与、施設整備に対する財政支援を、赤羽国土交通大臣をはじめ県選出国会議員などに対して強く要望を行ったところでございます。
本市補助制度の昨年度の実績は、ＩＴ導入補助金が14件あり、社内ネットワークにリモートアクセスするためのソフトウエア導入等に活用されており、その業種内訳は、製造業、小売業、サービス業、建設業と幅広い業種で利用されております。
しかしながら、これからも感染防止対策はもとより、小浜市が元気を取り戻すために、市内の困っている人たちの状況を把握して必要な事業を実施していただくとともに、国や県の動向を見極め、補助制度や交付金を有効に活用して、市民のための行財政改革を着実に進めながら、財源確保の努力も続けていただきたいと思います。
さらに、これからアクションプログラムを進める意味でも様々な補助制度が出てくると思いますので、これらのアンテナを高くして、宣言だけで終わらずにぜひ行動に移していただきたいというふうに、これは要望をしておきます。 そして、最後に市長にお伺いをしたいというふうに思います。 今回、これらの質問をするためにいろいろ調べさせていただきました。その途中で気がついたことがございました。