越前市議会 2021-12-03 12月06日－04号
予算につきましては、税収や交付税など、年間の財源を適正に見込む中、各課からの予算要求につきまして、必要な行政サービス等の経費や事業の妥当性、優先順位など、できる限り市民の要望に応えられるよう、十分に時間をかけて査定をしてまいっております。
予算につきましては、税収や交付税など、年間の財源を適正に見込む中、各課からの予算要求につきまして、必要な行政サービス等の経費や事業の妥当性、優先順位など、できる限り市民の要望に応えられるよう、十分に時間をかけて査定をしてまいっております。
◎企画部長（小泉陽一君） 予算編成、特に当初予算でございますが、先ほど申しましたとおり、通年型予算編成ということでもございまして、年度当初の税収や交付税など年間の財源を適正に見込む中、その上で各課から予算要求される内容につきまして必要な行政サービス等の経費や事業の妥当性などを十分に時間をかけて査定を行って、その年度の当初予算案として計上、議会のほうへ提出させていただいているところでございます。
その上で予算づけについてでございますが、年度当初に年間の必要な行政サービス等の経費を、事業の妥当性を十分に検証しながら優先順位をつけ通年型予算として編成しております。しかしながら、国、県の制度変更に伴うものや災害復旧など緊急を要する事業などについては、補正予算でも対応しているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
国の経済動向については，今回のコロナ感染症で明らかとなった行政サービス等における様々な課題に対応すべく，行政のデジタル化や規制改革の実行及び活力ある地方をつくるべく，中小企業の生産性向上や最低賃金の全国的な引上げへの取組，加えて自然災害からの復興や国土強靱化への取組など，総合経済対策を円滑かつ着実に実施することとしております。
都市計画マスタープラン及び立地適正化計画では、市東部地域の地域拠点としてあいぱーく今立の建設があり、行政サービス等の一翼を担っています。しかし、粟田部地区の開発の見直しや粟田部体育館の廃止、また旧役場跡地の利活用策が変更になり、民間に売却をされました。今後は今寿苑の廃止に伴い、民間売却方針など公共施設の再配置など見直し方針が次々と出てくると思われます。
行政サービス等の事務事業量と職員数のバランスについての分析を行い、適正な職員数の維持に向けた長期的な取組が必要に思われます。また、正規職員を削減したかわりに、嘱託職員や臨時職員等が増員されています。
また、市民サービスの低下につながらないのかというお尋ねでございますが、税収等の歳入を適正に見込みまして、歳出の無駄の排除など、必要な行政サービス等の経費を、事業の妥当性を十分に検証しながら、優先順位をつけ、市民サービスの低下につながらないよう予算編成を行ってまいります。 ○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君） 私たち一人一人のサービス低下につながらないようにお願いいたします。
◎企画部長（谷口良二君） 本市の予算編成におきましては、普通交付税につきましては合併算定特例措置の終了によりまして段階的に減額をされているという状況にありますが、市税の収入を初め年間の財源、これを適正に見込み年間に必要な行政サービス等の経費を、また事業の妥当性、これを十分に検証しながら優先順位をつけて予算編成を行っているところでございます。 ○議長（前田一博君） 吉村美幸君。
通年型予算編成の目的についてのお尋ねでありますが、税収等の年間の財源を適正に見込み年間に必要な行政サービス等の経費を事業の妥当性を十分に検証しながら優先順位をつけ、その年度の予算規模を決定することにあります。その長所につきましては、年間を通した全体の予算の姿を示すことで議会及び市民の皆様に対して市として１年間の市の取り組みの全体像を見せることができるということが、まず大きなものだと考えております。
また、平成２９年度は、第２次おおい町総合計画に基づく諸施策や制度、行政サービス等がスタートする年度であることなどから、今回これら生活に密着した情報を提供し、町民の皆様や転入者の生活利便性の向上を図るため、新たな行政情報紙おおい町くらしの便利帳を制作・発行する予定としております。
財政運営でありますが、先ほども申し上げましたとおり、今回、障害者４級の方への負担が半額負担ということで、今まで支援をしていただいた中で負担があるということは、ゼロからの出発ではなく２倍負担を、支援を受ける側にとっては感じますので、この点についてもう少し深く考えていただきながら、行政サービス等見直しをする際にこの点について深く考えていただきたいということをお願いをしたいと思います。
次に、行財政改革の課題についてのお尋ねですが、新行財政構造改革プログラムでは、改革の柱として、地域主権改革に対応した行政サービス等の見直し、職員の大量退職期に対応した定員管理と組織体制の整備、持続可能な市財政基盤の確立の３点を掲げております。
同地区における行政サービス等について、合併の経過等をご存じないことにより、一部住民の方に誤解が生じているのではないかとの懸念を抱かざるを得ません。 和泉村との合併につきましては、両市村の住民等が参加した合併協議会等において、幾度となく真摯（しんし）に審議を重ね、双方の合意により実現したものであります。
中心市街地の活性化については、居住空間や商業、福祉、行政サービス等、複合施設など必要不可欠な環境整備が必要と考えます。認可後の早期開発が望まれるものであり、そこで計画地域を複数の区域に分け、実現性の高いブロックから開発していく考え方や子育て世代の定住者増加対策、さらには区域内の市が所有する施設や遊休地の利活用について市長の考えをお聞かせください。
俗に言う利便施設でありますホテルでありますとか喫茶店、コンビニ、本屋さん、行政サービス等を含めたものであります。 また今、食文化ということで非常に本県は食材日本一の県であるということが報じられましたし、私もそのとおりだというふうに思っておる一人でございますが、その食文化の情報発信等々、そういう整備を行う計画を今いたしております。
特に土地活用エリア整備に関して、構想内のスケジュールでいけば19年度前半にホテル、喫茶店、コンビニ、本屋、そして行政サービス等をまとめた利便施設を民間活力により施設整備を行う考えと明記されていますが、この施設に関する基本的なコンセプトと民間からの提案募集及び選考決定に至る今後の具体的なスケジュールを伺います。 次に、新年度から始まる駅西地区土地区画整理事業について伺います。
◎企画経営部長（田端浩之君） 現在設置いたしましたワーキングチームにおきましては、主に若狭５市町村を対象といたしまして、現在日常生活圏、それから広域行政、財政、行政サービス等の状況につきまして、今調査研究している段階でございます。これらにつきましては、またまとまり次第、市民の方々にまた情報提供させていただきたいと考えてます。
このように、今後とも魅力ある商業、文化、行政サービス等の都市機能の集積が重要と認識しておりまして、積極的に邁進する所存でございます。
義務的経費の節減を理解できますが、特に市民に対する行政サービス等も大事なことではないかと思います。また、原因等はわかりませんが、今年になって、職員の病欠者が昨年の倍になっているとも聞いています。現在の職員定数、また実数が適正であるのか、お考えをお聞きします。