小浜市議会 2020-12-14 12月14日－02号
中学校が休業期間中に行った学習保障としましては、新１年生向けの英語学習スタートのための番組を市内中学校の教員とＡＬＴが企画し、チャンネルＯの御協力の下に作成して、家庭で視聴・学習ができるようにしたことが挙げられます。 以上でございます。 ○副議長（藤田靖人君） ９番、佐久間博君。 ◆９番（佐久間博君） ただでさえ緊張と不安な１年生が、いきなり休校ということでございました。
中学校が休業期間中に行った学習保障としましては、新１年生向けの英語学習スタートのための番組を市内中学校の教員とＡＬＴが企画し、チャンネルＯの御協力の下に作成して、家庭で視聴・学習ができるようにしたことが挙げられます。 以上でございます。 ○副議長（藤田靖人君） ９番、佐久間博君。 ◆９番（佐久間博君） ただでさえ緊張と不安な１年生が、いきなり休校ということでございました。
対して、英語学習のための英語圏への派遣、そしてハワイの文化や歴史を学ぶことで異文化に触れ、青少年の健全育成につながる、ハワイへの派遣を継続していく、参加者負担金については、妥当な負担金を検討する、アスペン市との交流は停止状態であるとの回答があり、委員会でもハワイだけが異文化・英語圏ではないとの意見もありました。
通告に従いまして、一般質問を５問、１番目、地域共生社会について、２番目、小・中学校における学習内容について、３番目、長期入院している児童・生徒の学習について、４番目、中学校の英語学習について、５番目、総合行政情報システムの障害について、以上５問を一括して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
観光誘客等について ２．子育て支援と教育環境について ３．財政等について ４．上水道の状況について ５．国体について ５番（下 牧 一 郎 君） …………………………………………………………………… ８４ １．地域共生社会について ２．小・中学校における学習内容について ３．長期入院している児童・生徒の学習について ４．中学校の英語学習
それに対する市長の御答弁は、小さいときから英語に親しみ、中学校に向けてのいいきっかけとなるような英語学習を進めてほしいと思っており、あとは教育委員会、教育関係者のほうで十分に詰めてほしいというのが私の考えですと、そのように述べられました。 教育委員会では、この市長の指示を受け、現在どのようにこの英語教育を進展させようと考えておられるのかお答えください。
本市の場合，文部科学省が掲げる小学校５，６年生での英語学習を先んじて既に取り組んでいることは大いに評価されると思いますが，至民中学校の先進事例にとどまることなく，新たな本市の特色ある英語教育の実践を図ることができるならば画期的な事業となると考えますが，御所見をお教えください。 次に，本市の土地の利用についてお伺いいたします。
今回の国のスクール・ニューディール構想に沿った今後の市の課題といたしましては，２年後の地上デジタルテレビ放送への移行に対応するためのデジタルテレビの配置並びに議員御指摘のように英語学習などで実物投映機やパソコン，デジタルカメラと連動させて児童・生徒の関心を引き出すなど，高い教育効果が期待できます電子黒板の導入等がございます。
その間、友好都市でありますアスペン市との友好の架け橋としての役割や、市内小学校における英語教育、また、市民の英語学習をはじめ、当市の国際化への対応に、限定的ではありますが、今日まで、大きな貢献をしてきておりますことは、誠に意義深いことであります。
中学校には県費による３名のＡＬＴ(外国語指導助手)が配置されており、日々英語学習の支援を行っております。 国際理解教育推進員の訪問は、児童・園児の英語コミュニケーション能力の育成が第１でありますが、さまざまな国際文化に触れる貴重な機会にもなっております。
◎市長（奈良俊幸君） 今回、教育委員会の方で英語学習に体系的に取り組んでもらおうというふうに考えたきっかけは、教育長の答弁ありましたとおり、現在の総合的学習の中では英語の教育については学校に任せると、学年も内容もばらばらであるということを私は知りました。
英語学習、ＩＴ学習という先進的な試みには、外国語指導助手やＩＴ指導講師といった専任指導員が多数必要であると同時に、それを導入した学校区の児童生徒が授業以外の場でも日常的になれ親しめる環境づくりが必要と思われます。校区によって地区住民の考えに相当のばらつきが予想される中で、17地区全校での実施は評価はいたしますが、このことによって果たして英語やＩＴが身につくことになるのか、甚だ疑問であります。
現実金沢で行われていることを言っておりますね、日経のコメントとしてですね、一言という欄がありまして、そこにですね、教師の指導力がかぎ、とありますね、英語特区の成否のかぎは教師が握る、中学校の英語教師は小学校での英語学習の水準を把握していない、どんなものだというのが分かんないということですね、発音に自信がない英語教師が多いと聞く。
次に、学校教育の充実につきましては、新学習指導要領のもと、今日的な課題である小学校の英語学習や情報教育を支援し、中学校全校の教育用コンピューターの入れかえ、更新を行うとともに、地域の人材等を活用して、総合的な学習の時間を中心として実施している特色ある学校づくり事業を支援してまいります。
今までもいろいろな試行を既に学校は始めておりますが、国際理解教育の中での異文化体験、こういうものを今取り上げてやっている学校もございますが、ただ御指摘の小学校における英語教育というものももちろん一つの論議には挙がっておりますけれども、やはり小学校から系統的に英語学習をやるということになりますと、中学校との関連、整合性、こういったものもカリキュラムとして相当考えなきゃならんというようなことでございまして
しかしながら、外国語を使って会話等を行う場合は、中学校の外国語教育の前倒しではなくて、あくまでも国際理解教育の一環として、小学校段階にふさわしい体験的な学習を行うということになっておりますので、中学校の英語学習に影響を来すようなことはないと、このように考えておるところでございます。
その他，各教科のビデオ教材や中学校における英語学習のためのＬＬ機器などを設置いたしまして，学習指導の効果を高めているところでもございます。 また各学校では，視聴覚主任や情報教育担当者を置きまして，学校独自に研修会を持ったり，本市映像文化センターや県教育研究所の研修講座に教員が参加するなどして，指導力の向上を図っているところでございます。
次に、21世紀に向けた教育の基本政策を審議している第15期中央教育審議会の第二小委員会が総会に提出する報告案で、教科の枠を超えて横断的に学ぶ「総合学習の時間」を設けることを提唱、この時間や特別活動の時間を使って英会話に触れたり、外国の文化に親しむなど、小学校での英語学習の機会を拡大するよう求めています。