勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
日本学術会議の会員任命に政府が介入する法案や自治体が自衛隊員募集のために本人の同意なしに名簿を提供し、愛国心教育の推進など国民総動員の戦争国家づくりが強まっています。 今、日本は、第二次世界対戦の教訓から学んで、世界で始まっている核兵器禁止条約など国際ルールで平和を守るのか、それとも、再び戦争に日本国民を巻き込むのか、まさに歴史的な岐路に立ってるように感じます。
日本学術会議の会員任命に政府が介入する法案や自治体が自衛隊員募集のために本人の同意なしに名簿を提供し、愛国心教育の推進など国民総動員の戦争国家づくりが強まっています。 今、日本は、第二次世界対戦の教訓から学んで、世界で始まっている核兵器禁止条約など国際ルールで平和を守るのか、それとも、再び戦争に日本国民を巻き込むのか、まさに歴史的な岐路に立ってるように感じます。
そこで、元自衛隊員の再雇用を提案したいと思います。 定年退官も特例を除き、５４、５歳での定年で災害派遣での動きに慣れており、各種免許を保有している方も定年退官者には多いです。 また、任期満了退職者等は、任用期間が２年から６年ほどで、若い世代のまま再就職の場合もございます。
これこそ国民が自衛隊に望んでいることであり、自衛隊員を解雇しなくても済みます。 以上、指摘した安全保障を軍事から国際協調に大転換することに、地方の立場からの見解を伺います。 コロナ危機は、資本主義の存在にも問い直しています。
安全保障法制の強行採決により，自衛隊員が海外の戦場に派兵され，殺し殺される危険が現実に起こり得るようになった今，市民の個人情報を勝手に提供し，若者を戦場に送り出すことに手をかすことは，非核平和都市宣言をした市としてふさわしくありません。きっぱりやめるよう強く求めます。 最後に，財政状況が苦しいにもかかわらず市長や議員への支出において市民の理解が到底得られないものがあることは問題です。
ことしの大雪や自然災害で活躍する自衛隊員は大変ありがたくと私は思っております。また、専守防衛の自衛隊を今私は認めるところではありますが、ありますが、２０１５年に成立した平和安全保障関連法、いわゆる戦争法のもと、自衛隊はこの法が発動されれば、海外で戦争する国であり、軍隊となることと言っても過言ではないというような現状なんです。
勝山の市民の命、財産を守るという基本観点から、平和な暮らしを前提にしたまちづくりを進める中で、偶発的な軍事衝突や戦争などに自衛隊員や市民が巻き込まれないように、地方行政も憲法改正や対外交政策など、国策についても論議し、意見として国に伝える必要があると考えますが、見解をお伺いします。 ○副議長（北川晶子君） 松村副市長。
戦争法、平和安全法制の強行によって、自衛隊員の活動に危険性が増した今日、自衛隊募集は機関委任事務から法定受託事務に移行した今、見直すべきです。 最後に、国民健康保険特別会計については、１世帯１万円の引き下げを行うべきであります。
また、このコンサートについては、自衛隊員募集活動の一環としても計画されまして、市内３中学校のブラスバンド部員の演奏指導も行っています。演奏指導に参加した生徒や顧問の先生方からも、貴重な経験を積むことができたと感謝の言葉をいただいています。 勝山市の隔年開催につきましては、奥越地域の自衛隊家族会の会員の方から御意見をいただき、勝山市と大野市にて隔年で招致するとした経緯がございます。
また、災害派遣では、人命救助に自衛隊員が不眠不休で活動する姿が、自衛隊に対する国民の認識を大きく変えました。 一方で、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していく中、我が国の安全を確保していくには日米間の安全保障、防衛協力を深めるとともに、近隣国との信頼関係を築く平和外交を積み重ねていくことが重要であると考えます。
南スーダン共和国への派遣，駆けつけ警護任務の付与により，海外で殺し，殺される危険が現実になるかもしれないと自衛隊員の家族からも大きな不安の声が上がっています。市民の個人情報を勝手に提供することはきっぱりとやめるよう強く求めます。
まず、自衛隊関係者として、現役の自衛隊員や市内在住の自衛官ＯＢ等を防災会議の委員や防災会議の専門委員へ任命し、その専門的知見を活用することについての提案がございました。 この点につきましては、今年度予定している防災会議へ参画していただけるよう、今後調整していく予定でおります。
この地震では、多くの自治体から応援職員が派遣されたほか、多数の自衛隊員や警察官、消防職員が被災地で救助や復旧作業に従事するとともに、平成25年に施行されました大規模災害復興法に基づく非常災害に初めて指定され、被災自治体が管理する道路、港湾施設などのインフラ復旧事業を国が代行できるようになりました。 これらの取り組みを通じた被災地の一日も早い復興を願うものであります。
また、災害派遣では、東日本大震災で人命救助に自衛隊員が不眠不休で活動する姿が、自衛隊に対する国民の認識を大きく変えました。 勝山市でも、平成１６年２月７日に発生いたしました関西学院大学ワンダーフォーゲル部の大長山遭難事故では、航空自衛隊の救助活動なしでは１６名全員の救出はできなかったかもしれません。このような理解のもとで、勝山市の３名の若者が自衛隊を選択したことは、まことに喜ばしいと思います。
こうした声は真剣に受けとめて、まず勝山市としてできることは、高校卒業予定者に対する自衛隊募集に対して、今後法案が成立すれば、自衛隊員にはリスクがあることを保護者や高校生にしっかり伝えるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（松山信裕君） 松村副市長。 （副市長 松村誠一君 登壇） ○副市長（松村誠一君） 自衛隊員募集業務についてお答えいたします。
集団的自衛権行使容認を閣議決定したことから，国民からも自衛隊員の家族からも大きな不安の声が上がっており，市民の個人情報を勝手に提供することはやめるべきです。 以上，日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。 ○議長（今村辰和君） 以上で討論を終結します。 それでは，採決します。
あるいは、そちらのほうから反撃をされれば、自衛隊員も、当然、死あるいは負傷する、こういう事態が起こりかねないと。こういうことでもって、大きな反対の声が上がっているわけなんです。 それで、これから、いよいよ自衛隊などが、もし中東等でアメリカが軍事介入を行う。
災害派遣につきましては、東日本大震災をはじめ、この８月だけを見ても豪雨により被害を受けた高知県や広島市、福知山市、丹波市に多くの自衛隊員が派遣されているところでございます。更には、福知山市においては、同市に拠点を置く福知山駐屯地から、災害派遣とは別にボランティアにより災害の復旧作業に当たられたとの報道がなされているところでございます。
第２に、集団的自衛権容認の本質は、日本が戦争に加わり、自衛隊員が殺りくに関与する可能性があるということであり、市長は市民の血を流させないため、集団的自衛権行使に反対の声を上げるべきではないか。 第３に、集団的自衛権行使により自衛隊が海外に派遣され、他国民を殺害するとともに、自衛隊員からも戦死者を出すことになりかねません。 自衛隊員の中からも、この閣議決定に反対する声があると聞いております。
つまり自衛隊員ですとか自衛官の官舎についても用地が必要になってまいります。 敦賀市では桜ヶ丘団地に市営住宅がありますが、あそこも古い部分についてはかなり解体が進んでおりまして、残っている部分についても全て入っているわけでなくて１軒残っていて解体ができないというようなものもありまして、解体した部分についても年々少しずつふえて、かなりの範囲が広がってきております。
自衛隊員として、戦闘に耐え得るだけの能力といいますか、体力といいますか、そういうものをちゃんと維持させるためだということは明らかだというぐあいに思うわけですね。 もし、仮にそうであるならば、何も市街地の人の目に立つような、そういう場所でする必要性というのはさらさらないと。どこか林道でありますとか、そういうところに行ってやってもらったらいいと。