鯖江市議会 2014-12-08 平成２６年１２月第３９８回定例会−12月08日-02号
続きまして、人口減少社会における自治体行財政についてお伺いいたします。昨今の地方行政では、人口減少社会への対応が重大なテーマとなっており、地域社会やまちづくりのあり方を再検討することは、これからの議会の大きな役割となります。 そのまちづくりにおいて、インフラや公共施設の再整備をいかに行うかが難しい課題です。
続きまして、人口減少社会における自治体行財政についてお伺いいたします。昨今の地方行政では、人口減少社会への対応が重大なテーマとなっており、地域社会やまちづくりのあり方を再検討することは、これからの議会の大きな役割となります。 そのまちづくりにおいて、インフラや公共施設の再整備をいかに行うかが難しい課題です。
しかしながら、国、県の予算削減の影響などから、今、介護保険や障害者自立支援、さらには、後期高齢者制度の導入や特定検診の保険者負担など、基礎的自治体が担う福祉行政等の守備範囲は、毎年、予算も人的な業務も拡大する一方でありまして、確実に自治体行財政に対するボディーブローとなって効いてきております。
また、年々厳しさを増す自治体行財政運営の中で、各自治体に共通する事業につきましては、広域的に処理することによって効率化を図り、質の高いサービスを提供することは必要不可欠な課題であるというふうに考えております。 このため本市では、かねてから消防ならびに病院運営につきましては一部事務組合により共同処理を行うとともに、観光振興やごみ処理などにつきましても広域的連携を図ってきたところでございます。
について（公定歩合下げ情勢下における起債等借入金の償還） 2)道路行政について──８号、27号線バイパスの進捗状況と新しい市道、 県道の建設 3)高齢者対策について（シルバー人材センターに対する国、県の補助金） 4)北陸新幹線若狭ルートについて 日本共産党敦賀市議会議員団 河内 猛君 …………………………………………………… １０７ 1)売上税について 2)原子力発電所の問題について イ．自治体行財政