福井市議会 2022-02-18 02月18日－01号
まず，令和４年度当初予算案の基本的な考え方ですが，国の経済動向につきましては，長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありますが，国内総生産は今年度中にコロナ前の水準に回復することとしています。そして，令和４年度はコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により，国内総生産の実質成長率は3.2％程度，名目成長率は3.6％程度と見込んでいます。
まず，令和４年度当初予算案の基本的な考え方ですが，国の経済動向につきましては，長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありますが，国内総生産は今年度中にコロナ前の水準に回復することとしています。そして，令和４年度はコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により，国内総生産の実質成長率は3.2％程度，名目成長率は3.6％程度と見込んでいます。
本年８月に北陸財務局から発表された，北陸３県の最近の経済動向では，新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中，一部に足踏みが見られるものの，持ち直しつつあるとしております。
昨年12月３日に発表された内閣府の地域経済動向で、北陸地域は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとしています。そこで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、市内企業の身近な伴走型支援機関である武生商工会議所と越前市商工会による支援体制をさらに強化するため、市小規模事業経営支援促進事業補助金を拡充しました。
国の経済動向については，今回のコロナ感染症で明らかとなった行政サービス等における様々な課題に対応すべく，行政のデジタル化や規制改革の実行及び活力ある地方をつくるべく，中小企業の生産性向上や最低賃金の全国的な引上げへの取組，加えて自然災害からの復興や国土強靱化への取組など，総合経済対策を円滑かつ着実に実施することとしております。
今後の備えでは、新型コロナウイルス感染症対策に関する予備費を創設し、感染の状況や経済動向を踏まえ、必要な対策をちゅうちょなく講じていくための十二分の備えをするとしています。 鯖江市では、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略が2015年から2019年までの５年間にわたり作成され、ＫＰＩの重要業績評価指数の下、推進されてきました。
本市でも、依然として厳しい状況にあると認識しており、国内外の経済動向も含め、十分に注視していく必要があります。 また、議員御指摘の事業所の休廃業については、事業承継がスムーズに進まない中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたことで、休廃業する事業所が急増することが不安視されております。
現在の増税後の経済動向や消費の動向に表れている数字は，新型コロナウイルス問題が浮上する以前の数字です。この上，新型コロナウイルス問題の影響が上乗せされれば，さらに経済が落ち込むと，経済学者も警鐘を鳴らしています。 市として消費税10％への増税の影響をどう考えておられますか。増税後の影響を独自に調査すべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。
厚生労働省の労働経済動向調査でも、2009年では、人が足りている企業が不足している企業よりも多くあったわけでございますが、その後、2011年からは人が不足している企業のほうが多くなり、2018年には、その差が49ポイントになっているということでございます。 そこで、人手不足解消や土地不足解消、竜前企業団地不利地の問題解決に向けた企業誘致戦略についてお伺いをいたします。
また、議員がおっしゃいます所得税や法人税につきましては、これは税収が景気に左右されるものでございまして、消費税は税収が経済動向に左右されにくい安定した税でありまして、特定の年代層に負担が集中せず、国民全体で幅広く負担をするものでありますので、消費税は社会保障費の財源としてふさわしいと考えております。 ○副議長（乾 章俊君） ６番。
当調査は、小規模事業者を取り巻く経済動向の把握のため、売上高、採算、仕入れ単価、資金繰り等の６項目について、前年の同じ月の状況と比較し解答いただくものでございます。 直近、ことし１月に実施した調査では、６項目平均で不変、変わらないとの回答が全体の７９％を占めていました。勝山市の認識としましては、こういった調査をもとに、今のお尋ねですと三つ目、前年と変わっていないと考えているところでございます。
今回の予算編成に当たっては，各税の平成30年度の調定額を基本に，税制改正による影響額や経済動向等の影響などをさらに精査して予算額を算出しており，市税収入は達成できるものと考えております。 現年度課税のうち，個人市民税は，税制改正の影響はあるものの，常用労働者数が増加傾向にあったことから，対前年度予算比1.3％増の155億7,500万円といたしました。
ただ、職員だけの知見におきましては、そのバックボーンになりますデータのとり方とか地域経済動向の分析等々、そういったものを専門的な、例えばで言うとコンサル、そういったものを知見を背景にしながら、市の人口ビジョンをつくっていくというものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） ちょっと支援というのはなかなかなんですが、わかりました。
国の経済動向ですが，10月に消費税率の引き上げが予定される中，各種施策の効果もあって雇用・所得環境の改善が続き，内需を中心とした堅調な景気回復が見込まれることから，平成31年度の国内総生産の実質成長率は1.3％，名目成長率は2.4％程度になるとされています。このような状況を踏まえ，国の平成31年度一般会計予算案は当初予算としては初めて100兆円を超える総額101兆4,571億円となっています。
全体の景気動向につきましては、内閣府が発表する国内総生産ＧＤＰ及び月例経済報告や北陸財務局福井財務事務所が発表する県内経済動向を取りまとめた県内経済情勢、日本銀行福井事務所が公表する県内金融経済動向を取りまとめた福井県金融経済クオータリーのほか、各種統計資料やアンケートなどを参考にしております。
経済動向に弱い私でございますが、経済はＩＴ（情報技術）を活用した新しい産業革命ともいうべき方向に急速に進んでいると感じます。事実、国は国際競争に打ち勝つための成長戦略の一環としてＩＴ強化を図り、ＡＩ（人工知能）やあらゆるものがネットにつながるＩＯＴの導入、そしてそれら機器に対応する専門の職員の養成・育成に力を入れ始めております。
委託先として想定しておりますのは、そういった専門のコンサルタントやシンクタンクの専門的な知見や知識、また技術的なノウハウの活用をもって民間資本を活用した駅西地区の整備を目指していきたいというふうに思っておりますし、また、官民連携支援の専門事業者が持つ最新の状況、経済動向やトレンド情報などの活用も有効的になってこようと考えておりますので、開業まで６年を切ったこの時間軸の中で、スピード感を持って整備に取
国家戦略特区として認められるためには，本市への経済効果だけでなく，本市を超えた広域的な波及効果が重要になるため，本市の地域特性と国の社会経済動向とを踏まえ，新たな視点からの特区の提案を検討してまいります。 （都市戦略部長 谷澤正博君 登壇） ◎都市戦略部長（谷澤正博君） 福井市東部の発展に向けた考え方についてお答えします。
◆１３番（木村愛子君） 本当にごみというのは、暮らしに身近なところですから、特に、一般家庭のごみもそうですし、事業圏のごみなども経済動向に左右されるのかなと思われるところです。そういうところから、また今後の対策もとっていく方策もあるのかなと思われますけれども、燃えるごみの組成調査を鯖江市においてはされていると思うんですけれども、この組成調査を実施している目的などをお伺いしたいと思います。
また、２月に公表された内閣府の地域経済動向によりますと、前回11月調査に引き続いて、景況判断は多くの地域で上方に変更となり、個人消費でも多くの地域で増加傾向となり、雇用情勢では全地域で上昇するなど明るい兆しが続いているとしております。
そこでお尋ねしますが、最近の経済動向を踏まえ、当市企業の景気の回復傾向や雇用環境の状況及び今後の見通しなど、どのように分析、把握されておられるのかお尋ねをいたします。 次に、まちなか誘客について。 １、貴重な歴史建造物の保存と利活用、花月楼についてです。