勝山市議会 2020-12-07 令和 2年12月定例会（第2号12月 7日）
一方、いわゆる箱物行政の指標の一つである普通建設事業費は３６億円から１３億円の幅がありますが、市単独負担額は最高１０億３,０００万円、最低６億９,０００万円となっており、ほぼ８億円前後で大きな変化はありません。 さて、山岸市長が平成１９年から２４年にかけて金利の高い市債等の債権の借換えに努力され、財政強化に努められたことは一般には知られていません。
一方、いわゆる箱物行政の指標の一つである普通建設事業費は３６億円から１３億円の幅がありますが、市単独負担額は最高１０億３,０００万円、最低６億９,０００万円となっており、ほぼ８億円前後で大きな変化はありません。 さて、山岸市長が平成１９年から２４年にかけて金利の高い市債等の債権の借換えに努力され、財政強化に努められたことは一般には知られていません。
その一方で、この財政状況と乖離した箱物行政を進めてらっしゃいます。あまりに無責任ではないかなというふうに思います。 そして、その対策として、引き続き国、県の補助金の活用、公共事業債などの有利な起債の活用、財政調整基金など計画的な積立てによる財源確保に努めるとあります。このような対策は、言われなくても通常時の財政運営で当然心がけていることだというふうに思います。
62 ◯16番（山本貴美子君） 敦賀市は、これまで原発依存で箱物行政を続けてきたため箱物がたくさんあります。少子・高齢化の中で、この先、住民が減って、税収も減ることが想定される中、維持管理が難しくなるため、先ほど言われましたように、こういった中で、いずれは統廃合もやむなしとは考えますけれども、そのためには住民との十分な話合いが必要だと思います。
◆２０番（菅原義信君） それと、牧野さんは非常に清廉だったということの一つは、私の知っている限りでいきますと、歴代何人かの市長さんというのは、やっぱり箱物行政というものを盛んにやられたわけです。もちろん必要だったものもありますけれども、やっぱり大型の、身の丈に余るようなそういう施設を今日まで幾つも造ってきたということがあります。
箱物行政の象徴となるのが、今回提出された 議案第83号 大野市水に関する学習研究施設設置条例案です。 大野市民の誰一人として、水のがっこうを造ってほしいなどと言っていないにもかかわらず、湧水再生対策室が十分な市民への説明もないまま、箱物建設を推し進めていることに、私は驚きを禁じ得ません。
これ以上、箱物行政と赤字をつくる施設は要らないと口をそろえておっしゃる意見が圧倒的に多いわけです。 まことに失礼かつ批判めいたことを質問しているのかもわかりませんが、第一に税金を納めている市民のことを思って、市長に対しても、また理事者の皆さんに対しても耳ざわりになることかと思いますが、市民の気持ちを申し述べてまいりました。
それと、いろんな多方面から箱物行政に対しても懸念をしておられます。 そういったところが多く伺えます。 公共事業再編計画の中で、あなた方は箱物を縮小することもなく、取りやめることもなく、不退転の覚悟で箱物行政を推進するということがよく理解できました、私は。 言葉を換えれば、商工観光振興課の課長の答弁を聞いていると、産業団地、これは数年で売却できるんじゃないかと。 それでよろしいんですね。
大野市は合併特例債や過疎債、これどっかでね、私は箱物行政を止めていただかなければ、維持費も人件費もいろんなものをつくるわけですよ。 いろんなものをつくるから、そこに嘱託が必要になったり、臨時が必要になったり。 富山県の高岡、10万ちょっとの人口ですけれども、お金使い過ぎて公民館、全て閉鎖しておりますし、市長は英断でしょうか、今年の春に公共施設を売却するということをおっしゃいました。
それもこれも箱物行政で管理費がかさみ、財政危機となったことが原因だったそうです。つい先日発表された福井市の給与削減と財政調整基金のゼロの現状も衝撃を受けました。
ですから今、全国で箱物行政は転換が必要だと言うのは当たり前の話です。勝山市もそうでしょう。次々と施設をつくってるんですから。財政的に今ある既存の施設でさえも持ちこたえられないと言っているのに、次々施設をつくって、しかも運営経費も次々出ていく、これが問題だと言っているんです。 勝山市の財政というのは、国と違いまして借金してどんどん国債を発行すれば運営できるというものではないんです。
そして、箱物行政のことが出ておりますけれども、今回の先ほどお手元でお示しされておりました公共施設等総合管理計画８ページに、建築年別の面積のグラフなども示しておりますけども、やはり高度成長期４０年代から５０年代に建築した施設の更新時期と昭和６０年代から平成初期に建設した大規模改修時期が重なりまして、中長期の施設更新経費の見込みが大きくなっているということでありますので、御理解いただきたいと思います。
箱物行政に対する従来の財政硬直化の不安は拭えません。 最後に、小学生、中学生に対する全国学力テスト実施委託料の問題を指摘いたします。そのテスト結果の公表も一部されるようになりました。過去の問題を使った補習や春休みの宿題などで学力テスト対策が行われ、子供と教師が平均点競争に追い立てられる状況が広がっています。学校別の成績公表は、更に競争をあおろうとする動きにほかならないのであります。
敦賀市が実施した災害情報等の市民アンケートでも、エネルギー政策を見直してほしい、原発依存をやめてほしいという声が多数寄せられていましたが、依然として市道西浦１、２号線整備事業費７億9014万円について日本原電からの寄附６億8662万円で整備するなど、原発依存の箱物行政が行われました。 市の職員数も行革以上に削減され、職員給与や退職金についても減額されました。
６、うみんぴあ大飯の家屋等購入やみどりの広場関連支出は、箱物行政として将来の財政運営等に危険性を与えるもの。 ７、学力テストを行うことは問題とのものでした。 続いて、同議案に対して、今川直樹委員より賛成討論がありました。
生活に密着した上下水道や町内の町道の舗装なども、もちろんありましたけれども、いわゆる箱物行政というのが主力でございます。しかし、最近では増設に次ぐ増設で、その自治体の箱物がもう飽和状態になる中で、不要不急のものがつくられるようになってきているのも事実でございます。また、裏事業といいまして、農林水産省の事業にも経済産業省の予算が使われるというようなことも今日では行われております。
この一連の事業は、箱物行政などというとおり一辺倒な言葉では説明できない、そういう内容を持っております。 若者の定着、勝山市への移住といった人口減に対する政策として、雇用の場の確保の必要性を多くの人から言われておりますが、これだけでは十分ではありません。勝山市に住む市民が快適に過ごせ、憩い楽しめる中心市街地があるということも重要な条件であります。
更に、原子力関連に依存した財政運営の危険性とポスト原発に向けた企業誘致に特別な成果が見られないこと、こども家族館運営に関する県費投入がなされていないことや非正規職員の割合が高く、財政規模に応じた正規職員を配置すること、また県地方税滞納整理機構参加への反対、うみんぴあ大飯賑わい創出施設・みどりの広場の箱物行政が及ぼす町財政の不安や学校間競争が生まれる学力テスト参加への反対などがありました。
特に、名田庄地域におきましては、過疎対策法をもって箱物行政や建築行政を進めておりましたけれども、人的な要因が全て抜け落ちておりまして、人が城という観点が抜け落ちておる中で、集落のリーダーが抜けて、集落がますます過疎化するということがあっております。今後、ハードからソフトに向けた対策をぜひ町の指導のもとに繰り広げていただきたいと思いますけど、決意を御証明願いたいと思います。
いわゆる箱物行政そのもので、ＰＦＩ事業において財源支援期間終了後の施設等の運営維持を考えますと到底賛成できません。 第８に、小学生６年生と中学３年生に対する全国学力テスト、１３９万６，０００円が計上されておりますが、その実施には賛成できません。 文部科学省は、４年ぶりに全ての公立校を対象とする全教調査方式を行うものであります。福井県は約３割の抽出方式の時でも、全県でこのテストを実施していました。
市長は代表質問の中で、敦賀らしさについては原発との共存共栄と答弁しておりますが、まさに今年度の当初予算についても原発依存の箱物行政となっており、自治体本来の役目である市民の福祉、暮らしの向上へと市政を転換することを求めて、反対の討論といたします。