福井市議会 2021-12-08 12月08日－04号
内閣府男女共同参画局のホームページには，第５次男女共同参画基本計画用語解説があります。そこで，ジェンダーについては，社会的・文化的に形成された性別のこと，社会的・文化的に形成された性別はそれ自体によい悪いの価値を含むものではなく国際的にも使われていると書かれています。 ここで質問です。
内閣府男女共同参画局のホームページには，第５次男女共同参画基本計画用語解説があります。そこで，ジェンダーについては，社会的・文化的に形成された性別のこと，社会的・文化的に形成された性別はそれ自体によい悪いの価値を含むものではなく国際的にも使われていると書かれています。 ここで質問です。
好きな言葉ではないのですが、共通用語として生理の貧困と言いますが、この問題として、内閣府男女共同参画局も少しは動きました。 まず最初に、内閣府男女共同参画局の取組についてお伺いいたします。 ○議長（小澤長純君） 市民福祉課長、上野君。 ◎市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。
そこで、内閣府の男女共同参画局が、現在、問題となっているコロナ禍による経済的な理由で生理用品が買えない、これに対して、生理の貧困として各自治体へ取組の状況を調べました。その結果を７月に公表しております。その公表によりますと、７月時点で581の自治体が既に生理ナプキンの無料配付などの取組を行っています。
経済的な理由で生理用品を購入できない女性や女の子がいるという生理の貧困に係る取組につきましては、令和３年５月に内閣府男女共同参画局が都道府県に対して行った調査では、実施した、実施を検討しているとした自治体は全国で255ありました。 配布した生理用品の調達元は、防災備蓄品として保管していた物を配布したケースが184件と最も多く、次いで予算措置55件、企業や住民等からの寄附が44件でありました。
なお、ここで言う性暴力は、内閣府男女共同参画局が示すとおり、広く望まない性的な行為を言い、強制性交等に限らずＤＶ行為、痴漢行為、セクシュアルハラスメントなども含むものです。 敦賀市の避難所運営マニュアルにおいて、女性、子供に対する性暴力を予防するためにどのような施策が記載されているでしょうか。または別に対応策のマニュアルのようなものがあるのでしょうか。
また、内閣府男女共同参画局の育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書によりますと、育児を行い、かつ介護を行っている者の推計人口は25万3,000人となっており、うち男性は８万5,000人、女性は16万8,000人で、女性が約７割を占めております。
これなんですけど、平成28年６月に内閣府が、男女共同参画局が作ったものですが、防災における女性のリーダーシップ推進事業、これは国が進めようとしております。ぜひとも女性の参画を進めていただきたいと思います。この有識者会議の中にもありますけれど、本当に女性にリーダーシップとして加わっていただくことはとても難しいというのも出ております。
内閣府男女共同参画局の中で、女性センターは都道府県、市町村等が自主的に設置している女性のための総合施設として位置づけられています。女性問題の解決、女性の地位向上、女性の社会参画を目指して女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施する機関だとしています。越前市男女共同参画センターは、これらの事業をしっかりと実施している事業体です。
この取り組みをさらに推進するため、８月14日に県内で初めて私が内閣府男女共同参画局の輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言に賛同しました。これを機に、市内の企業等と連携して働き方改革と女性の活躍支援にさらに取り組み、市総合戦略に掲げる女性が輝くモノづくりのまち、子育て教育環境日本一の着実な推進を図っていくため年内に越前市輝く女性活躍応援団を設立し行動宣言を行ってまいります。
これは，内閣府男女共同参画局の検討会資料でございます。 本市においては，企業の女性管理職の割合増加に向けて御努力されてきたと思いますが，これまでの実績，今後の方向性，そして目標数値がございましたらお答えをお願いいたします。 また，本市においては女性の部長が１人，次長が１人，課長が５人，副課長が14人，合計で21人いると聞いております。
内閣府男女共同参画局の小宮恵理子氏の新潟県中越地震による避難所の報告によると、避難所にいる被災者女性の数に比べ、支援する側の行政やボランティアの女性が非常に少なかったことです。日中、避難所にいるのはほとんどが高齢者と女性と子供です。被災者の男性の多くは、被災後早い段階から仕事に復帰している。女性の支援者が少ない状況下では、相談・要望を女性から男性には言いにくい。
次、男女共同参画課がなくなって市民協働課になったことについて、全然そんな安倍内閣とは関係ありませんよというふうな話でしたけれども、内閣府の男女共同参画局の初代局長の坂東真理子さんが語っておられるんですけれども、男女共同参画社会基本法が成立して地方自治体で条例が制定し始めた2000年ごろからバッククラッシュ、揺り戻しの嵐が強くなりました。
同じく１２月には男女共同参画基本計画が閣議決定され内閣府に男女共同参画局が新設されております。そして経済はバブル景気がはじけ飛んでから、経済再生のためそれまでに何度も財政出動や減税等もありましたが、景気回復はなく経済成長率ゼロの中で市長に就任させていただいたわけであります。
内閣府男女共同参画局の調査によりますと，福井県下でＤＶに関する相談件数は平成14年度で138件，平成15年度は９月現在で100件の相談がありました。 また本市においては，平成14年度は相談41件，一時保護２件，平成15年度は10月現在で相談23件，一時保護４件と聞いております。このことからもＤＶが現在も増加傾向であると考えられます。
内閣府男女共同参画局は15年４月11日、配偶者からの暴力に関する調査の結果を発表しました。 14年10月、全国の成人男女4,500人に調査票を発送し、3,322人が回答しております。 それによりますと、配偶者から身体への暴力を受けたことがある女性は15.5㌫、「恐怖を感じるような脅迫を受けた」が15.6㌫、「性的行為を強要された」が9.0㌫、女性の約５人に１人が何らかの暴力被害に遭っております。
既に御承知のとおり、男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会にとって、少子・高齢社会の中で活力を維持するための最重要課題であり、このたびの中央省庁等改革においては、内閣府に男女共同参画局の設置等、その推進体制が大幅に強化されております。
また、男女共同参画についても、重要政策と位置づけ、内閣府に男女共同参画局を置き、強力に進められておりますとともに、学校や教育のあり方についても本格的な教育改革に向け、意欲的な取り組みが行われています。
国においては，行政改革の省庁再編で2001年から，現在総理府の中にある男女共同参画室を内閣府の中で男女共同参画局として位置づけ，権限強化される見通しであります。こうした背景と担当セクションの本来的役割を踏まえ，将来的には女性政策セクションは市長部局に位置づけることが課題となると考えます。