勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
私の一般質問で、ドローンを活用して今後の防災対策を考えるべきだと提案しましたが、そのときの答弁で、災害発生前後の画像を県内の大学や高専に提供いたしまして、河川等への被害の発生過程検証の協力につきましては、大学等と協議をしてまいりたいと思いますとしっかり明言されましたので、ぜひとも県にも協力してもらい、同じような被害が二度と起きないようにしっかりと研究していただきたいと思いますので、今一度、その決意をお
私の一般質問で、ドローンを活用して今後の防災対策を考えるべきだと提案しましたが、そのときの答弁で、災害発生前後の画像を県内の大学や高専に提供いたしまして、河川等への被害の発生過程検証の協力につきましては、大学等と協議をしてまいりたいと思いますとしっかり明言されましたので、ぜひとも県にも協力してもらい、同じような被害が二度と起きないようにしっかりと研究していただきたいと思いますので、今一度、その決意をお
８月４日の豪雨によりまして、野外恐竜博物館の周辺、そして、そこに通じる市道４−１号線及び林道杉山恐竜道線などが被害を受け、復旧に相当の期間を要するために豪雨災害発生後、野外恐竜博物館ツアーが中止されております。 野外恐竜博物館につきましては、スムーズに災害復旧工事等が進み、リニューアルと同時にツアーも再開されることを期待しているところでございます。
そこで、分かりやすく原子力発電所と本市との位置関係でありましたり、災害発生時に取るべき行動、スクリーニングとか安定ヨウ素剤などの内容が理解できるよう、昨年度においては４か国語の外国語版を翻訳作成し、外国人雇用等企業などに配布をしたところでございます。
８月４日の災害発生から現在までに土砂撤去や農業用水路、生活用排水路の確保など１００箇所以上の応急対策を実施してまいりました。 並行して、本格復旧に向けて国の災害復旧事業の採択に取り組んでまいりました。 地元選出国会議員の皆様の御尽力もあり、９月３０日には激甚災害の指定を受け、道路、河川、農地、林道などの災害復旧事業について国の補助率が嵩上げされています。
また、防災意識を高めるために定期的に避難訓練を行い、災害発生時の迅速な避難につなげる必要があります。住民避難場所におけるバリアフリー化や聴覚、視覚に障害のある方に分かりやすく意思疎通が可能な情報提供体制を整備し、滞在しやすい環境にすることを提案をいたします。 公共施設の使用料について、現在は使用料が免除になったとしても冷暖房費の負担を求めることになっています。
理事者からは、災害発生の可能性のある場所についてはパトロールしており、市でも災害の発生状況を確認していると答弁がなされました。 また、別の委員からは、今までの災害情報のデータを庁内で蓄積し、ハザードマップと連携するなどして、しっかりと庁内で対応してほしいとの要望がなされました。
本特別委員会では、勝山市議会における災害発生時等の対応要領等について、８月４日の豪雨災害に関する検証を行いました。 委員方からは、市の新型コロナウイルス感染症対策本部、豪雨による災害対策本部ごとに、勝山市議会災害対策支援本部の設置としてはどうかなどの提案が出されました。 今後も社会情勢や改革の度合いなどを考慮しつつ、活発な議論を重ねてまいります。
今後は、今回改訂いたしましたハザードマップを有効に活用していき、災害発生時に住民一人一人が安全に避難行動ができるよう努めてまいります。 ○副議長（吉田清隆君） 近藤議員。
さらに、第１４条、平時における連携、甲及び乙及び丙は、平素から情報交換を行うとともに、災害発生時の体制整備や勝山市民への防災知識の普及啓発に向けた取り組みに関して、甲から協力を求められた場合、乙及び丙は実施可能な範囲でこれに応えるものとする。２、乙は甲から求められた際には、ドローン活用に向けた甲職員の知識及び技能育成に関する支援を行うものとすると書かれています。 そこで市長に伺います。
◎危機管理幹（見延政和君） 防災頭巾の学校への配置についてでありますが、まずは教育現場において地震災害発生時の児童・生徒の避難行動などを検証し、その上で効能、必要性などについて検討する必要があるというふうに思っております。 したがいまして、現在のところ市の防災の備蓄品として配置することは考えてございません。 ○議長（吉田啓三君） 安立里美君。
つまり、行政による公助だけでは被害の規模や災害発生直後など、状況によって十分機能しないことや限りがあります。そこで、近隣住民など地域で助け合う共助と、自分や家族の身は自分たちで守る、いわゆる自助が被害を少なくする大きな力となるというふうに思います。 ただし、周りの人を助けるためにはまずは自分自身が無事であることが一番大事で、自助があっての共助となります。
土砂災害における避難所開設は，降雨による土砂災害危険度の高まりを表す気象庁の土壌雨量指数や，県と福井地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報に加え，今後の大雨による災害発生の危険度を確認できる，いわゆるキキクル等の気象予測を含め，警報の有無にかかわらず総合的に判断しております。
その後、県及び福井地方気象台から土砂災害警戒情報が発表されたことから、17時に市災害対策本部を設置し、災害発生の危険度が下がったことから、19時30分に市警戒本部に移行をしたところであります。
また，災害発生時には自助・共助・公助，それぞれの連携が必要不可欠となります。しかし，公助が行き届く前に大切な命を守り地域の被害を最小限に抑えるためには，自分自身や家族で行う自助だけではなく，自治会，自主防災組織など近隣で助け合う共助は大変重要と考えております。 このため，出前講座や各種研修会などにおきまして，引き続き共助の重要性を呼びかけてまいります。
災害発生から７２時間で安否不明者の生存率が下がるとされることから、指針では救助活動の効率化が重要な局面では、氏名公表が人命の保護につながると指摘。個人情報保護条例に定める例外規定の適用を検討されたいとしています。 都道府県による公表を基本とし、手続きを市町村などとあらかじめ検討しておくよう要請。
◎危機管理幹（見延政和君） 災害発生時には、まず人命の救助や安全確保を最優先に、災害対策本部では情報の収集、発信や応急対応を行うこととなります。 災害発生時や事後の対応につきましては、市地域防災計画一般対策編の第４章災害応急対策計画、第５章災害復旧計画に基づき行うこととしています。具体的には、各部局の班体制の中で定めている計画やマニュアルにより進めます。
財政調整基金は、人口減少社会の進展、特に生産年齢人口の減少によります税収の縮小や公共施設等の老朽化対策、市民ニーズの多様化によります財政需要の増加に加えまして、災害発生時の突発的な財政支出への対応など、将来的な財政リスクに備えた残高の確保として必要であると考えております。
スマートフォンやタブレット端末で手軽に閲覧できるカタログポケットは、市内在住の外国人の方に対して必要な情報を素早く確実に届けることができるため、災害発生時の情報伝達手段として期待をしています。活用してまいりたいと思います。
７月29日の大雨による災害発生後，速やかに地元の自治会，地元建設会社等と連携し，市民生活や経済活動への影響を極力抑えるため，道路では通行の確保，河川では河川断面の確保を目標に，土砂撤去などの応急復旧工事を進めてまいりました。現在，応急復旧工事は全て完了しております。
その方法の具体的内容は、災害発生時にまず保護者への緊急連絡メールによる連絡を行いまして、その後あらかじめ作成してある児童・生徒の引渡カードを基に保護者に引渡しを行うという流れで対応をしているところでございます。現在、市内全小・中学校では毎年引渡訓練を家庭と協力をしながら実施しております。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。