福井市議会 1997-12-03 12月03日－02号
私は，日本共産党議員団を代表いたしまして，行財政改革問題，特に福井市の財政が危機的な領域に陥った原因の徹底解明を初め，国保税の値下げ及び減免制度の新設問題，高齢者福祉対策，環境問題，農業・米問題，教育行政など，市民の切実な願いを実現する立場から質問を行います。 第１の質問は，行財政改革が市民の暮らし，福祉優先の立場に立った改革でなければならないという点についてであります。
私は，日本共産党議員団を代表いたしまして，行財政改革問題，特に福井市の財政が危機的な領域に陥った原因の徹底解明を初め，国保税の値下げ及び減免制度の新設問題，高齢者福祉対策，環境問題，農業・米問題，教育行政など，市民の切実な願いを実現する立場から質問を行います。 第１の質問は，行財政改革が市民の暮らし，福祉優先の立場に立った改革でなければならないという点についてであります。
途中での失業，倒産，病気などによる所得の減少などに対して，保険税の減免制度を確立して，救済できるようにしておくべきであります。その用意はありますか，お答えください。
これらのうち、食糧費の見直しや、乳幼児医療費などの窓口無料化、保育室へのクーラーの設置、国保会計への繰り出し、廃品回収事業への補助、スキー客対策としての便所の設置、農業集落排水事業での分担金の減免制度などは実現し、市民の皆さんからも喜ばれております。 しかし、市民の生活を守るという点では、まだまだ充実しなければならないことが山積しております。
さらに高過ぎる国保税の引き下げを初め，減免制度，保険証の無条件交付などは，市民の命と健康にかかわる重要な問題です。これらは市民の切実で当然の要求です。それを委員会では反対意見も述べられず，まともな審議が行われないまま不採択としたことは，市民の願いを踏みにじる行為と言わなければなりません。
さらに所得減少者を対象した保険税の減免制度の条例化を確立すべきであります。強く要求するものであります。 第20号議案の最高限度額を４万円引き上げ52万円にする条例改正については，反対するものであります。 次に商工行政についてであります。景気について政府は，好転の兆しがあると言っていますが，依然として不況は深刻であります。我が党議員団が一貫して市の融資制度について改善を求めてきました。
市長は、集落排水事業推進のため、分担金減免制度を積極的に運用する決意があるか、答弁を求めます。 また、この事業の分担金は、他の議員からも取り上げられましたけれども、１世帯当たり５０万円になっています。公共下水道では平均で約３０万円程度であり、この負担も軽減することが必要と考えます。
それから，減免制度を市独自でということでございますが，これは法令によりまして，所得のない方は６割，それから低所得者に対しましては４割の軽減措置を講じておりますし，また天災その他特別の事情のもとの軽減については，これはいろいろのケースがございまして，一々規定することは非常に困難でございます。
それから、不況による減免制度の問題でございますが、現在、災害によります減免制度というのは設けてございますが、ご提案の不況による減免制度を設けようということについては、極めて困難でありますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（田中敏幸君） 教育委員会事務部長、品川君。
市は、こうした文化活動に対しまして、共催または後援をさせていただいたり、文化センターその他の施設の利用料の助成や、減免制度を適用いたしたり、事業補助金を交付するなどをいたしてまいりましたが、今後とも本市に密着した市民参加型のすぐれた文化活動につきましては、その活動について支援、助成するほか、文化センターの自主文化事業の充実を図るなどをいたしまして、本市の豊かな地域文化の創造に努めてまいりたいと考えております
それから、国保につきましては、減免措置が今火災によるものだけというふうになっておりますから、やっぱりこれは倒産とかいろいろ深刻な状況がある中で、それに応じた適切な減免制度を今後とっていっていただきたいなと、これは検討していただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。 給食のことについてだけひとつお答えをいただきたいと思います。
特に不況等、また減収などによりまして、画一的な減免を設けることは、減免制度上、非常に困難と考えておるところでございます。分割の納付等ということで対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そうした場合に、今、減免制度が全然ないわけではないと思いますけれども、ほとんどが突発的な災害ですとか、あるいは重大な病気になったとか、そういう場合しか適用がされない。前に聞きましたから、その実態については、もうおっしゃっていただかなくて結構なんですけれども、多分、昨年度あったかなかったか、あったとしても、１件か２件ぐらいしか、そういう減免措置をとられた方というのはないと思うんです。
◎民生部長（勝山幸雄君） 減免制度のＰＲについてのご指摘でございました。国保の納税義務者に対しましては、毎年１回、いわゆる広報「さばえ」の国民健康保険特集号というものを年に１回お出しをしているわけでございまして、この中で表題は、「知っておくと便利です」ということで、いろいろと触れているわけでございまして、これは決してＰＲという形ではございませんが、広報で一応お知らせをしてるというのが現況です。
少なくとも低額の年金生活者、また大型スーパーの進出等で営業の苦しくなっている旧市内の商店街、また機能低下の目立つ住宅等の評価替えは凍結するか、市民生活の影響を最小限に食いとめるために軽減措置や減免制度の拡大する措置をとるのかどうか、関係部長の答弁を求めます。 次に、環境保全対策について質問をいたします。
それと、これだけの数ですから、やっぱり減免制度の一定の拡大も含めて、こういうことの救済も含めてやる。おのずと市長の言われる限度があるにしても、そういう限度を設けたものも検討されたい。これは要望として言っておきます。 そういうことで、原発と、この先ほどの大和田荘七翁の真相をちょっとお話いただきたい。 以上です。