福井市議会 2022-09-06 09月06日－03号
上昇は11か月連続，伸び率は2014年12月以来の約７年ぶりの大きさで，消費増税の影響を除くと2008年８月以来，約14年ぶりの大きな上昇率でございます。 物価上昇率は，政府と日本銀行が長い間，目標に掲げる２％を４か月連続で超えておりますが，日本銀行が目指す景気拡大を伴う物価上昇ではございません。
上昇は11か月連続，伸び率は2014年12月以来の約７年ぶりの大きさで，消費増税の影響を除くと2008年８月以来，約14年ぶりの大きな上昇率でございます。 物価上昇率は，政府と日本銀行が長い間，目標に掲げる２％を４か月連続で超えておりますが，日本銀行が目指す景気拡大を伴う物価上昇ではございません。
個人消費は、10月以降、消費増税が家計を直撃し、内需の柱に対する逆風が強まっております。 景気の基調は弱く、消費マインドはさらに悪化することが懸念されていますが、本市を含む地域経済の景気動向と今後の見通しについて、まずお尋ねをいたします。 ○副議長（福原敏弘君） 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本昌彦君） 林 太樹議員の御質問にお答えいたします。
◎町長（中塚寛君） 今ほどおっしゃいました最終的にはなかなか活用いただけない部分もあったっていうことでございますけれども、消費増税の部分につきましては、これはもう国策でございますので、弊害を少しでも緩和するための施策を町としてはできる限りの中で行ってきたということに尽きるかと思いますけれども、今ほど議員が御指摘をされました低所得者の皆さん方含めて、お困りの方々がおられるんではないかということにつきましては
昨年の秋の消費増税、そしてまた暖冬についても経済的マイナスという声が大きい中での今回の感染症の発生でありまして、市においても必要に応じて緊急的な経済対策も実施すべきだと思っています。先ほど牧野市長の冒頭のメッセージの中でも、こうした緊急支援策についても触れられておりますけれども、それを踏まえた中で簡潔に御答弁をいただけたらと思います。 ○議長（水津達夫君） 牧野市長。
消費増税が実施された直後であるにもかかわらず、意見書を提出することは、法的安定性を害するものであり、社会的混乱につながるなど、反対の意見が多数ありました。 以上が付託された案件の審査の概要であります。 なお、討論はありませんでした。 採決の結果は、さきにご報告申し上げたとおりであります。 以上をもちまして、総務民生常任委員会の報告を終わります。
討論では、反対の立場から、消費増税に伴う増額であり、利用者の負担がふえることにつながるため反対であるとの意見。 また、賛成の立場から、消費税10％に対応するための増額であり、端数の切り上げ処理を行った理由も理解できた。
先ほども申し上げましたけれども、北陸新幹線工事が一段落すると言われておりまして、また、消費増税前の駆け込みの反動ということもございまして、業界は今後冷え込むことが予想されております。特に、春先というのは元来発注が少なくなります。
次に、小規模事業者キャッシュレス決済推進事業費について、支援件数８件は少なく、消費増税に伴い経済産業省が進めるキャッシュレス・ポイント還元事業への対応も考えると、今後どのように支援件数をふやしていくのかとの問いに対し、これは県の補助事業であり、県と市が協調支援する制度であるが、敦賀市だけ支援件数が少ないわけではなく全県的に申請件数が少ないと聞いている。
令和２年度以降につきましては、文部科学省が定めます各援助費の予算単価の改定に合わせて、消費増税分の２％以上支給額が増加する見込みでございます。
それに対して、消費税が５％から８％になったときに入浴料の改定を見送っている経緯があり、今回の消費増税に合わせて消費税分も値上げを検討したが、今年度が現指定管理者の最終年度であるため、令和２年４月から５年間の指定管理者の更新に合わせることによって、入浴料の改定が頻回にならないようにすることが利用者にとっても好ましいと判断したため、今定例会での上程となったとの答弁でした。
10月より消費増税が実施されます。今回の税制改正は、内容が一律２％アップするのではなく政府が打ち出す還元策、軽減税率も行われるということで国も盛んに制度の周知に努めております。これを全て理解するのは難しく、実施されてからいろんな問題が出てくるのではないかと思います。消費者行政の観点で、市はこの制度の周知をどう図っているのか、お尋ねします。
主なものとして、子育て世帯等負担軽減プレミアム付商品券発行事業費は、消費増税に伴う景気への影響緩和策として低所得者やゼロ歳から２歳の子供がいる世帯などを対象にしたプレミアム付商品券の発行に係る事業費です。
主な取り組みの一つといたしまして、議員からご質問にもありましたように、介護人材の確保をより一層進めるため、10月からの消費増税の引き上げによる財源をもとに、勤続10年以上の介護福祉士について、月額８万円相当の処遇改善を行うことを基本とし、経験や技能のある職員に重点を置きながら、さらなる介護職員の処遇改善が行われます。
民間への影響と対応ということでございますけれども、今、世界情勢を見ますと、米中貿易戦争、またイランの原油禁輸とか、非常に混沌としているわけなんですけれども、国内情勢も、10月から消費増税が始まるというような中で、中小企業には１年の一部猶予があるとはいえ、先ほど来申し上げているような同一労働同一賃金と、そういった中で、この働き方改革が非常に重くのしかかってくる状況でございます。
また同時に、今回の消費増税、計画によりますと、議員常々おっしゃってますような保育料の軽減策であるとか、あるいは待機児童の削減といったような全国的なところに社会保障として投入をされるとも計画中でございますので、しっかりそこはバランスよく見る必要があるのかなというふうに思ってるところです。
まず最初に、消費増税についてお伺いしていきたいと思います。まず最初に鯖江市としての御所見をお伺いしたいと思いますけれども、国は二度にわたる増税の延期というものを経まして、来年10月１日からの開始というものを決めたわけでございますけれども、その中で当初の使途基準を変更いたしまして、国の借金返済分を減らし、その分を子育て世代への投資に充てるというような変更をされました。
財源につきましては消費増税10％に伴う税収が充てられると聞いておりますが、詳細につきましてはまた今後の動向を見ていく必要があると考えております。なお、幼保の無償化が実施されますと、乳幼児、お子さんを預けて働きに出られる御家庭がふえ、これにより待機児童の増加が懸念されるところではございます。
希望の党や立憲民主党など野党も財源の当てもなく消費増税の凍結を訴えるなど、与・野党ともにポピュリズム的に財政規律が緩い方向へ流れております。若い世代からすると、親や祖父母の世代が景気刺激策の乱発や社会保障制度の拡充で債務を勝手に積み上げ自分たちの責任ではない政府の借金が1,000兆円を超えて、その借金を自分たちの世代につけ回されるのはおかしいということになります。 それでは、質問に入ります。
一方で、今回、政府は消費増税の延期を決定しておりますが、消費増税分を財源に充てる予定だった社会保障の充実が、政府の見込んでいる経済成長による税収増分で充てられるのか、現在の円高株安が進行する中、そういったものが大丈夫かという危惧があります。結果として、社会保障制度が進まず、その結果、地方の自治体の公的負担や私たち市民の生活に影響することがあってはなりません。
安倍首相は、５月に開催された伊勢志摩サミット後において、将来予想される世界経済の危機を回避するため、消費増税の実施時期を延期し、熊本地震などの理由により衆参同日選挙を見送る意向を示しました。 次に、４月１４日発災の熊本地震からはや５０日余りが過ぎました。