越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
◎総務部長兼デジタル統括幹（西野孝信君） 地区公民館につきましては、住民の社会教育活動の支援や人と組織などをつなぐ従来の役割に加え、様々な地域コミュニティの活動拠点として、地域の活性化に寄与している施設であるというふうに認識をしてございます。 また一方で、公民館主事は地域支援主事という役割を担っており、従来の社会教育を推進する立場に加え、地域づくりを支援する役割も担っています。
◎総務部長兼デジタル統括幹（西野孝信君） 地区公民館につきましては、住民の社会教育活動の支援や人と組織などをつなぐ従来の役割に加え、様々な地域コミュニティの活動拠点として、地域の活性化に寄与している施設であるというふうに認識をしてございます。 また一方で、公民館主事は地域支援主事という役割を担っており、従来の社会教育を推進する立場に加え、地域づくりを支援する役割も担っています。
社会教育施設として、公民館事業に加え、地域自治振興事業の活動拠点としての利用や地区防災などの拠点となるなど、公民館を取り巻く環境も変化をしてきております。 このような中、市民活動が活発になり、地域自治力により地域社会を支える力が高まることは市にとっても喜ばしいことでありますが、一方で現在の公民館では部屋数や駐車スペースが不足している課題も生まれてきました。
例えば，活動拠点の中学校をつくる，活動拠点となる体育館をつくるということが考えられると思います。実際に鯖江市では，総合型地域スポーツクラブ，東陽スポーツクラブの拠点は東陽中学校，鯖江北コミュニティースポーツクラブの拠点は中央中学校，さばえスポーツクラブの拠点は鯖江中学校と鯖江市スポーツ交流館と位置づけているそうです。
また，湯本社長からは，現在Ｂ３リーグへ参加申請しており，本市をホームタウンとして，市体育館を主な活動拠点としながら県内全域でのファンづくりも進めたいということ，プロスポーツチームとして地域活性化にも貢献し，市民，県民と共にＢ１リーグ昇格を目指し，成長したいという思いをお聞きしたところであります。
この２件の寄附者は、越前和紙産地の振興及び後継者育成などの事業に充ててほしい、そういった御意向でございますので、現在越前生漉鳥の子紙の紙すき技術を継承していくための後継者の育成、あるいは越前和紙ブランドの向上を目指し、新たな活動拠点の整備を検討しているところでありまして、この施設整備に活用していきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
本検討委員会では、協働のまちづくりの活動拠点としてのコミュニティセンターの在り方等について、合計７回にわたり御議論され、様々な視点から検討を重ねていただき、令和２年８月に検討結果報告書の提出を受けたところでございます。
公民館やコミュセンは、行政や識者の考えてきた地域づくりの活動拠点としての役割をもはや十分には果たし得ていません。一定の地域を限定した館は、地域社会が抱える課題や住民のニーズに合っていないと、ある論文にも述べられています。 中教審でも図書館、博物館、公民館などの社会教育施設を教育委員会部局から市長部局へ所管替えしてはどうかという議論がなされ、法改正が進められてるようでございます。
昨年，地区から殿下小中学校の学校規模適正化に対する同意と地区の中心的活動拠点の整備に関する要望をいただきました。具体的な要望として，殿下中学校については，現在の中学校１年生が卒業する令和６年３月末に廃校とし，小学校については，現在の子どもの状況や保護者の意向を踏まえ，今後休校の時期について教育委員会と検討していくという内容でございました。
公共施設がＺＥＢ化することのメリットとして，災害などのエネルギー不足時にも建物内での活動が可能となり，有事の際の活動拠点として期待されるということがあります。市立図書館には災害時に何か役割を持たせることを考えておられますか。 ２点目に，空き家の利活用についてお伺いします。 急激な人口減少に伴い，都市部で空き家や空き地が不規則に発生する，都市のスポンジ化が深刻さを増してきています。
◆（近藤光広君） 今、お話ありました保存会活動拠点整備ということで、それの整備を図って、それを基にユネスコ無形文化遺産へ登録を目指すということですね。 これはゼロ予算という形なんですけど、これはそういうふうな見方でよろしいんでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
一方で、まちづくり協議会の活動拠点である公民館は、近年の社会環境の変化などにより、社会教育施設としての役割に加え、地域コミュニティー活動の拠点施設としての役割も併せ持つようになってきております。
また、伝統文化の保存と技術の承継が特に重要であることから、越前生漉鳥の子紙保存会の活動拠点の整備について検討してまいります。 文化財の保護につきましては、今後10年間の本市の基本的方針を定める文化財保存活用地域計画を来年度策定し、令和５年度に国の認定を目指すことにより、長い歴史の中で育まれた貴重な文化財の適切な保存と観光やまちづくりへの活用をさらに進めてまいります。
ところで、地区公民館は、利用する市民の皆様はもちろん、行政にとっても大切な公共施設ですが、1970年から1980年代の整備当時から比べ、公民館事業だけではなく、地域自治振興事業の活動拠点としての利用や地区防災の拠点となるなど、必要なニーズを賄い切れない状況であるのが現状です。現在の各地区公民館は、地域の住民数の規模に沿ったものでもなく、住民ニーズには不足しております。
民生部が所管します公共福祉施設につきましては、保育園や健康管理センター、健康管理センター内の地域包括支援センター、また老人憩の家、生きがい活動拠点施設がございます。 また、指定管理者が運営する施設としまして、小浜市母と子の家児童発達支援センターや小浜市総合福祉センターおよびデイサービスセンターがございます。
現在、越前地区での活動拠点の場所と活動内容をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（三田村輝士君） 西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君） 越前地区更生保護サポートセンターでございますが、越前市東部の杉尾町の市社会福祉センター内に活動拠点を置いております。週３日開設されておりまして、保護観察者との面接などが行われているところでございます。
さらに同年、公民館を活動拠点とする関係者による地域拠点づくり懇談会を設置し、公民館と自治振興会のさらなる連携を図るための協議検討を重ねた結果、平成23年12月に地域自治の拠点としての公民館の在り方に係る報告書が提出されました。 教育委員会は、再び地区公民館の在り方について社会教育委員の会に諮問し、平成24年１月に答申を受けました。
次に，公民館職員へのネックストラップと公民館来館者へのステッカーの配布についてですが，新幹線福井開業に向けた機運醸成を図っていくため，地域の活動拠点であり，多くの市民が訪れる公民館に対しては，既に職員向けのネックストラップやロゴポスター，卓上ポップ，ステッカーを配布しており，今後も継続して取り組んでまいります。
訓練内容としては、奥越地方を震源とする震度６弱の地震が発生し、道路の寸断、建物の倒壊、通信、電気、ガス及び水道などのライフラインや公共施設に甚大な被害を受けたと想定し、救助活動拠点の設置、運営訓練、物資輸送訓練、ヘリコプター離発着訓練を行います。
職業訓練団体の新たな活動拠点については，福井県立福井産業技術専門学院を移転の候補として，これまで県や職業訓練団体と協議を重ねてまいりました。協議の結果，福井産業技術専門学院を新たな活動場所とすることについて，施設の利用時間や休日の利用及び訓練で使用する機材等を格納する倉庫の設置など，県と職業訓練団体の間で合意が得られました。
地区の方々の活動拠点である公民館を、社会教育の場としてだけではなく地域課題の解決に向けた重要な拠点として位置付け、地域福祉や防災防犯、子育て、伝統文化の継承などについて、住民や各種団体、関係機関、行政がそれぞれの力を結集し、地域課題の解決に向け取り組んでいきます。