それがきっかけで、昭和63年には、かなり早い時期ですけども、有機農業推進の条例も制定してます。この一貫した一連のその有機循環型の町の取り組みに、今も全国から視察者が絶えないという、そういう状況にあります。 越前市においても、環境や健康によいまちづくりのため、町が元気になるため、ぜひ支援策を講じて家庭菜園の拡大を図っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
この人たちは環境意識も高く、有機農業を志す傾向が強いようです。それならば、この人たちを勝山農業の担い手として受け入れる方策も必要ではないでしょうか。ただし、非農家が農業を始める場合、技術の習得、農地の確保、農業機械や農機具の取得とともに、住む家の確保が問題となってきます。市営住宅に住みながら、通勤農業をするという手もないではありませんが、それもあきがなかなか見つからない状況と聞いています。
環境保全型農業の推進については、国の事業の活用による有機農業、減農薬栽培の取り組み支援だけでなく、平成23年度から市単独事業により、地域住民が協働して行うビオトープづくりや冬水田んぼなど、多様な生き物を育む環境を守る取り組みを支援している中、平成24年度から本市の風土にあった土づくりの研究も進めているところであります。
この構想では、地域バイオマスを最大限に活用した越前おおの型農業の推進、木質バイオマスの利活用推進、市民・事業者・行政が協働する持続可能な活動の展開を基本方針とし、循環型・有機農業を推進する「まるごとおおの有機肥料」、廃食用油のリサイクルで障害のある方の就労支援を図る「いきいきリサイクル油」「資源作物の調査・研究」を利活用方法として掲げております。
そのためには、とにかく有機農業というのを推進していかなければならないと、私は考えています。 最近の有機農業の技術は、科学的検証も進んで、安全でおいしくて、しかも生産性も上がるものとなってきています。アカトンボが飛ぶ清らかな水が流れるこの勝山から、有機農業の未来系を発信していきたいと思います。農業者、行政の意識改革を望み、私の質問を終わりといたします。
それで、有機農業、有機栽培で生産される農業者を有機農業というようになると思いますが、この有機農業を拡大推進していくというところをお伺いしたいと思います。
そこで質問ですが、有機農業や福井県特別栽培農産物認証制度の普及がなぜ進んでないのかをお答え願います。 次に、農産物の総ブランド化について質問致します。 福井平野より160㍍以上標高の高い大野盆地は、高原野菜とまではいかなくても、多くの品目で良質の野菜が採れるところにあることは先程お話ししましたが、このこと自体が既にブランド化しているといっても過言ではありません。
さらに委員からは、コウノトリのえさ場確保に関連し、有機農業の推進に対する市の取り組みと親鳥の借り受けの話がある中、白山地区だけでなく、市内全域にえさ場環境を整備するための取り組みについてただされました。 理事者からは、有機農業については県でマニュアルを作成中であり、今後これを活用しながら市内全域に周知し、県、農協とも連携を図りながら推進していきたい。
また国の制度としても、今年度新たに減農薬や冬水田んぼ、有機農業等の取り組みを支援する環境保全型農業直接支援対策といったものが創設されたというところでございまして、こうした制度も十分活用しながら、先ほどご答弁申し上げた6次産業化の取り組みもあわせて付加価値の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
そしてまた、太陽光以外にも、レジ袋の有料化とか有機農業の推進とか、これも計画より現状のほうが進んでます。ほかにもいろいろずれが出てきてます。これらの精査をして、見直しをかける必要があるのではないかというふうに思ってます。 関係者の努力で、現状が計画を上回ってるということは本当にすばらしいことだというふうに思ってます。
また、本市では「越前おおの型食・農業・農村ビジョン」に基づき、消費者の食の安全と健全な食生活に対する関心の高まりや、農業政策を取り巻く情勢の変化に的確に対応するとともに、本市の特色ある農産物を広く内外にアピールするために、有機農業など環境に調和した農業の推進とそれによる付加価値の向上を図り、農業分野における「越前おおのブランド」の確立を図っております。
次に、食のまちづくりの推進に大変重要な農業振興においては、今年度から新たに創設された国の環境保全型農業直接支援対策事業を活用して、農業者が有機農業に取り組む場合や冬みず田んぼなど、環境保全に効果の高い営農活動の取り組みに支援を行ってまいります。
特に有機農業に向けた方向性は、自然の恵みを大いに活用して安心・安全で本物の農産物中心に、越前おおの型農業を実現することとし、大野総ブランドに大いに貢献していくことができると確認できました。農林樂舎の役割や平成大野屋の大阪支店の開業には前向きなお答えはいただけなかったものの、誠意ある返答を市長はじめ、各担当の皆さまからいただきました。
歳出補正の主なものといたしましては、無料での検診を拡大し、受診促進を図る健康増進事業、国道沿いの看板の修繕およびリニューアルを行うための小浜市ゲートサインリニューアル事業、有機農業や無農薬栽培等に取り組むモデル的な営農集団に対し補助する有機・特別栽培農業者集団支援事業等に所要額を計上させていただきました。
有機農業の推進と大野ブランドの販売について質問させていただきます。 有機農業推進基本法(平成18年12月施行)と生物多様性基本法(平成20年6月施行)により、自治体の方針と推進計画がなされていると思います。 これまでの4年間の取り組みとその成果について報告をいただき、今後も促進させていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
それから、極力農薬を減らして安全・安心の食材を生産するということで有機農業についての小浜市の今後の取り組みについてまずお聞きしたいと思います。 ○副議長(垣本正直君) 産業部部次長、井上君。
本市の特色ある農産物を広く内外にアピールするためには、有機農業など環境調和型農業の推進と越前おおのブランドの確立を図ることが重要であります。
まさにエコファーマー、有機農業もさらにありますけれども、エコファーマーに今度基本計画においてしっかり取り組んでいくというのを掲げております。
それで、私はこのコウノトリが舞う里づくり構想は有機農業推進計画のことかと思いまして質問したわけですが、残念ながら有機農業推進計画は今後の研究課題とするという答弁をいただきました。そこで、改めて昨年の12月議会で有機農業の推進計画の策定を再度提言いたしました。