おおい町議会 2019-06-20 06月20日－02号
本来、町長部局、それから教育委員会部局、それぞれ独自に算定をするべきものですけれども、現在、おおい町では町長部局と教育委員会部局を一つに合算して算定をする特例認定というものを設けてございます。
本来、町長部局、それから教育委員会部局、それぞれ独自に算定をするべきものですけれども、現在、おおい町では町長部局と教育委員会部局を一つに合算して算定をする特例認定というものを設けてございます。
現在、この進学サポート事業は、教育委員会部局の学校教育課が担当しているんですけれども、未来創生戦略の中の若い力をまちづくりの活力にであるとか、Ｉ・Ｕターンを進めて町を活性化すると、こういう目的の事業ということであれば、今後も学校教育課が担当していくのはどうかなというところがあるんですけれども、町長のお考えを伺います。 ○議長（浜上雄一君） 中塚町長。
そしてその事項につきましても、基本的には大綱の策定、それから本当に緊急案件ですね、例えばいじめとか、それから虐待とかで、議員もよくご承知のように、教育委員会部局と福祉の部門とか、そういったところと、本当に即座に対応しなければいけないというような部分が出てきます。 そういった部分で協議、調整を行うというのが、総合教育会議の性格だと認識しております。 ○議長（髙岡和行君） 梅林君。
公民館をコミュニティセンター化することによりまして、所管が市長部局に移り、教育委員会部局と市長部局の二重構造、指揮系統などが解消されるものと考えております。 公民館のコミュニティセンター化につきましては、社会環境の変化により、地区まちづくりに対する住民ニーズは多岐にわたり、公民館は社会教育としての役割と地域コミュニティ活動の拠点としての機能をあわせ持つようになってまいりました。
それは、教育委員会部局の公民館職員とセンターの管理運営を行うＮＰＯ職員が、効率的に活動することができればさらに一体感が増し、そのことが勝山市にとって将来目指すべき公民館のコミュニティ化に大きく前進するのではないかとの意見であります。
◎町長（中塚寛君） 教育委員会部局のほうではまた後ほど御答弁もあろうかと思いますけれども、私といたしましては町全体、今ほど議員から御指摘のとおり非常にまちづくりのためには欠くべからざる人材育成だと思っております。
また、市の公共施設の統一減免基準との絡みについて、今後検討する予定はあるのかとの問いに対し、統一減免基準が十分なものでないことは認識しており、来年度に教育委員会部局で検討会を立ち上げ、しっかり協議し、市長部局とすり合わせしたいとの回答がありました。 また、入館者数の見込みはとの問いに対し、過去５年の最高が年間約１万人であり、リニューアル後の目標は年間１万4000人であるとの回答がありました。
今まで、そこらあたりをクリアしながら、かなりの努力を、教育委員会部局の幼稚園と児童福祉課のところの保育所の方が努力をしていただいて、今日があったのかなと思うところで、本当にありがたいことだと思うところです。 そういうふうに、現場のところでは、流れがそういうふうに一体化することで、非常に、私としては、おやりになりやすいのかと思いますけれども、特に職員の方たち同士。
また、射水市では、「指揮系統や金の流れなど、市長部局と教育委員会部局による二重構造が解消され、効率的に事業を行うことができるようになった」「市長部局となり、子育てや放課後児童クラブを実施するなど、全体的に機能強化が図られた」などが挙げられております。 デメリットにつきましては、両市にお聞きした中では特には挙げられておりませんでした。 ○副議長（三木尚君） ８番、下中雅之君。
これまで教育委員会部局と市長部局が、綿密に連携を保ちながら施策を展開し、教育理念の制定、ふるさと学習を土台とした結の故郷づくり、道徳学習やふるさと文化の伝承活動の推進、国体に向けての競技力の向上などに取り組んでまいりました。
ただ、本市におきましては、教育委員会部局と市長部局とが連携を図りながら、事務事業の執行や課題に取り組んでおり、現状では十分機能していると考えております。 今後とも国の教育委員会制度改革の動きを注視しながら、教育の政治的中立を保持し、執行機関として実効性のある施策を決定、遂行していかなければならないと考えております。 ○副議長（山﨑利昭君） 藤堂君。
新年度からの市の組織体制につきましては、市長部局と教育委員会部局を合わせまして、16課11室に再編するとともに、グループ制を導入することとしております。
さらに新年度におきましては、現在の市長部局と教育委員会部局で23課９室となっているものを16課11室に再編する予定でおります。 また、これまで係ごとに定めておりました分掌事務を廃止し、課、室ごとの分掌事務としてグループ制を導入することとし、課、室内に適正な事務配分と職員構成によるグループを置く予定をしております。
まず、嘱託職員数でございますけれども、市長部局、教育委員会部局合わせてでございますけれども、平成18年度が101人でございました。平成25年度、今年度でございますけれども、109人という状況で、わずかにふえておりますけれども、ほとんど変わらない状況かなというふうに思っております。この中には34人の公民館主事の方も含まれております。
それに対して、公民館長などの職員は、教育委員会部局で社会教育の立場という位置づけであること。また、各公民館によって温度差もあるため配布は考えていないとの答弁でした。それに対して委員からは、今後の配布先については十分検討をしていただきたいとの意見がありました。
◎教育委員会事務部長（酒井誠君） 教育委員会として子供条例制定についてどう考えていくのかということでございますけれども、教育委員会としましては、子供条例といいますと市長部局、教育委員会部局というのではなく、またいじめ問題に特化するというのでもなく、子供の主体的な育ちを支援することのできる地域社会の実現を推進するためのものと認識をいたしておりまして、市全体で横断的に考えるべき課題であろうと考えておりまして
しかし、このたび自殺大綱が改正されまして、その中では、保護者の納得が得られない場合については教育委員会部局以外に三者機関を設けるべきではないかというのは、そう決められておりますので、そうなったときは教育委員会の責任が全うできなかったということになるのではないかというふうに思っております。 ○議長（平岡忠昭君） 帰山明朗君。 ◆５番（帰山明朗君） 教育長のお考えをお伺いいたしました。
（５）勤労婦人センターについて、その事業が教育委員会部局の事業と重複する部分があるので、整理統合について協議・検討し、利用率向上に努められたい。 （６）「ゆめおーれ勝山」について、これまでの事業実績等を精査し、一層魅力ある施設となるよう工夫されるとともに、費用対効果を検証し更に効果的な運営経費のあり方について検討されたい。
あの施設を活用をする団体を募って活用の検討を、教育委員会部局だけやなくして、ほかの部局まで広げたことは考えたことありますか。 ○議長（新谷欣也君） 時岡町長。 ◎町長（時岡忍君） そういったことが実際に話し合われたかということになりますと、私は聞いておりません。しかし、ああいった施設を他に利用するということは、本当に効率の悪いということだと思っております。
越前市の場合も、当然この中に入りまして、特定事業者に入りまして、市長部局と教育委員会部局が該当します。そして、その使用報告量に対して１％減の削減を目標にしまして、毎年国に、７月ですか、報告するようになったとお聞きしてます。 そこで、平成22年度の最初のその削減の結果を教えていただきたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君） 河瀬産業環境部長。