福井市議会 2022-09-05 09月05日－02号
本市は，新型コロナ感染症の拡大，流行下において，様々な方策を用いて業務の継続を図っていますが，その対応は困難を極めています。 特に，保健所業務においては，新しい感染の波ごとに想定を超えた事態となっており，感染症対応業務全般をきめ細かに把握し，即時に対応することが難しくなっています。
本市は，新型コロナ感染症の拡大，流行下において，様々な方策を用いて業務の継続を図っていますが，その対応は困難を極めています。 特に，保健所業務においては，新しい感染の波ごとに想定を超えた事態となっており，感染症対応業務全般をきめ細かに把握し，即時に対応することが難しくなっています。
今定例会も、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク着用の上、演台、一般質問席以外での答弁については自席に着席したままで実施しますので、御理解、御協力をお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１ 一般質問 ○議長（吉田啓三君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。
また、今会議も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対策といたしまして、マスク着用の上、演台、一般質問席以外での答弁については自席に着席したままで実施しますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。 また、申合せにより、各議員が所属する委員会の所管事項については、施策の大綱に関わるもの以外の詳細な事項に関しましては避けることを例としておりますので、申し添えておきます。
第７波の感染急拡大によりまして、全ての世代において感染が広がり、本市では８月１日から８月30日までに4,507人の新規感染者が報告されております。 いまだ感染拡大が落ち着く状況にはなく、県の感染拡大警報も９月30日まで発令をされております。引き続き、県と連携しながら感染防止対策の徹底を呼びかけてまいります。
これに対し委員から，土地利用が進むにつれて，空き地や空閑地が残ったりするが，こういった箇所の開発行為は許可されるのかとの問いがあり，理事者から，土地利用については，無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止，良好な市街地の形成など，自然環境の保全を図ることが重要とされている。そのため，まずは市街化区域内において土地利用するよう誘導している。
さて，県内における新型コロナウイルス感染症は，先月中頃から徐々に減少に転じてまいりましたが，いまだ１日当たりの新規感染者が100人を超える日が見られるなど，高止まりの状況が続いており，感染拡大注意報も７月10日まで継続されております。
先般の補正予算専決処分におきまして，令和４年度に新たに住民税が非課税になった世帯4,000世帯と，今年１月以降に家計が急変した世帯200世帯を想定し，臨時特別給付金の支給拡大が決定されました。 そこでお伺いしますが，令和３年度分の住民税非課税世帯，また家計急変世帯に支給した臨時特別給付金は，それぞれ何件だったのでしょうか。
これまで繰り返し指摘してきましたが，新型コロナは無症状であっても感染を広げるからこそ，その感染拡大を防ぐには幅広い検査が必要です。先進国の多くが毎月もしくは毎週，無症状であっても希望者は検査を受けられることからいっても，日本の検査はその対象があまりに狭過ぎることを指摘してきましたが，その検査対象を事実上，症状がある方のみに限っているということは，感染拡大を防ぐつもりがないのかと不安に思います。
この若者たちも新型コロナウイルス感染拡大、物価高騰の影響を受けているのは同じです。 この若者たちと大学生と同様に、勝山市民として支援を受ける権利があるのではないかと思います。見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君） 北川教育委員会事務局長。
新型コロナ感染症についてですが，新規感染者数は，一部の地域を除いて全国的に減少傾向が続いておりますが，本県では依然として高止まりの状況であり，福井県感染拡大注意報が７月10日まで延長されました。
高速道路の開通は、物流や観光客等の人の流れを格段に拡大、加速させ、観光に限らず産業、医療、教育等さまざまな分野において勝山市の活性化に大きな効果をもたらすことが期待されます。 そこで、中部縦貫自動車道県内全線開通を見据えて勝山市の活性化をどのようにイメージしておられるのか、お伺いしたいと思います。
感染者数だけを見れば、これまでで最も厳しい状況となっていますが、御案内のとおり、オミクロン株による感染者のほとんどが軽症、もしくは無症状となっているため、国は入国制限を緩和して段階的にインバウンドの受け入れを再開し、福井県も５月３０日から警戒レベルを一段引き下げ、感染拡大注意報に変更しているところです。 こうした状況を受け、勝山市も６月から一部の公共施設の使用基準の緩和などを実施しています。
さらに，国の令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については，新型コロナウイルス感染拡大防止策や地域経済を下支えする政策などに引き続き活用していきたいとの報告がありました。
理事者からは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、建築資材の確保が困難となり価格が高騰したことを受け、業者が入札を辞退したためであるとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、継続費の補正において総事業費の見直しが行われているが、工事に係る経費は何に基づいて積算を行ったのかただされました。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 課題の一つとしては、やはりメンバーの固定化とか、それからメンバーが拡大していかないというふうなところも課題の一つであるというふうに認識をしております。 ○議長（川崎俊之君） 橋本弥登志君。
フードマイレージを意識した地産地消の推進や越前ごはん塾の開催など、米の消費拡大を図っていくと発言されました。私は、大賛成で拍手を送りたいと思います。 ところで、私はこのフードマイレージという言葉を、20年ほど前の土といのちの会──市民活動団体ですけれども、地域の農、食、環境を生産者と消費者が一緒に考えましょうという会です──その会の総会で、県立大学の杉山先生の記念講演の中で初めて聞きました。
今定例会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入替え制により議会への出席者を最小限に抑え、マスク着用の上、演台、一般質問席以外での答弁については自席に着席したままで実施しますので、御理解、御協力をお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１ 一般質問 ○議長（川崎俊之君） 本日の日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。
食料自給率が低い日本では遠く離れた生産地から食料を輸送してくるため、フードマイレージを意識した地産地消の推進や、越前ごはん塾の開催など米の消費拡大を図ってまいります。 次に、コウノトリが舞う里づくりでございます。 市内３か所の人工巣塔に営巣している野外コウノトリのうち、安養寺町と下中津原町の巣塔でひなが誕生をいたしました。
日本の医療保険は国民皆保険なのに保険制度が複数あり、これが国保制度の矛盾を拡大しています。 現役労働者で構成している保険制度は、加入者の所得があり、医療費も少ないという特徴があります。 ところが、病気になって働けなくなると退職とともに国保に加入することになります。 しかも、高齢になるほど病気になるのに、定年になると他の医療制度から国保に移行することになる。
それでもコロナ後もなお福祉部と保健衛生部に分割したままの体制とするのかとの問いがあり，理事者から，中核市となったことで保健所を設置し，その業務は徐々に拡大していくものと考えており，２つの部に分割した体制を維持していきたいとの答弁がありました。