鯖江市議会 2015-12-07 平成２７年１２月第４０３回定例会－12月07日-02号 中国経済の減速懸念などを背景に、企業の設備投資が低迷、ＧＤＰの６割を占める個人消費について、政府は夏のボーナス増額やプレミアム付き商品券の発売といった政策効果により改善に向かうと見ていたようですが、円安で原材料の輸入コストが上昇し、食品や生活必需品の値上げが続き、消費者心理の冷え込み、節約志向により、個人消費の回復も鈍く、景気の後退局面入りさえ印象づけられています。