小浜市議会 2021-12-14 12月14日－02号
こういった状況に歯止めをかけるため、本市におきましても平成30年度からふくい水産カレッジと連携し、底引き網漁業、定置網漁業、養殖漁業などへの新規の漁業就業希望者の支援を行っており、これまでに７名が入校し、うち１名は現在研修中ですが、既に就業した６名につきましては現在も日々漁業に励んでおられます。
こういった状況に歯止めをかけるため、本市におきましても平成30年度からふくい水産カレッジと連携し、底引き網漁業、定置網漁業、養殖漁業などへの新規の漁業就業希望者の支援を行っており、これまでに７名が入校し、うち１名は現在研修中ですが、既に就業した６名につきましては現在も日々漁業に励んでおられます。
具体的には，就業相談会や見学会，体験活動により，就業希望者の意欲を高める取組を行い，新規就業者の確保を図っています。 また，林業に関する技能向上のための資格取得支援や，作業の省力化，経費負担軽減のための高性能林業機械のレンタルへの支援，さらに労働災害防止となる装備品に対する導入経費の支援を継続的に行うことで，林業従事者の育成を図っているところでございます。
しかしながら、全体的な傾向としましては、今後も少子高齢化の進展に伴い、第１次産業の就業者の減少および高齢化が続くことが予想されることから、本市としましては市外の就業希望者を含め、若い人材の確保・育成により一層力を入れていくことが必要であると考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。 ◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。
まず，担い手の確保については，就業希望者の漁業体験への補助や，新規就業者に対する就業奨励金や水産カレッジへの入校などへの支援制度を設けています。さらに，より魅力ある制度となるよう，県に対して拡充を要望していきます。 また，漁業経営の安定化を図るために，つくり育てる漁業の推進として，ヒラメ・アワビ等の継続的な稚魚・稚貝等の放流による栽培漁業の推進や，バフンウニ・サケマス類の養殖を推進していきます。
さらに、定置網漁や底びき網漁、養殖漁業などの次世代の担い手を育成していくことも重要であり、新規就業希望者に対し、ふくい水産カレッジと連携した研修を行ってまいります。 これらの取り組みにより、小浜が誇る四季折々の魚介類の持続的な供給体制を構築し、水産業を魅力ある産業として磨いてまいります。 次に、林業振興について申し上げます。
一方，若者が就業しやすい環境の整備につきましては，まず就業希望者に対して個別の相談を行い，希望に沿った形での就業ができるよう適切な指導をしております。その後，実際に就業した場合には就業当初の負担軽減を図るための補助や安定した生活を送るための支援を行っております。
本市としましては、これらの就業希望者が将来の地域の漁業の担い手となることを期待しており、引き続き水産業の活性化に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（小澤長純君） ３番、牧岡輝雄君。 ◆３番（牧岡輝雄君） 次に、漂流ごみの環境影響についてお伺いをいたします。
また、水産業につきましては、ふくい水産カレッジと連携して新規就業希望者を支援し、さらにそれらの農業や水産業の人材の経営力および販路拡大のための能力の向上に向けたセミナーを行い、雇用の拡大につなげていきたいと考えております。
水産業では、県のふくい水産カレッジと連携しまして、新規就業希望者を支援する、小浜漁師塾研修支援事業に37万5,000円。魚介類の加工や販売に必要な機械などの整備を支援します、水産業６次産業化推進事業（ハード事業）に120万円。事業採算性の確保を目指し、サバの養殖事業の生産拡大を図ります、「鯖、復活」プレミアム養殖拡大プロジェクトに1,299万5,000円。
加えて、次世代の担い手を育成していくことも重要であり、新規就業希望者に対し、ふくい水産カレッジと連携した研修を行ってまいります。 これらの取り組みにより、地域資源や人材を有機的に連携させることで、水産業を魅力ある産業として磨いてまいります。 次に、農業振興について申し上げます。
今後は、新規就業希望者の意向も踏まえつつ、福井水産カレッジとも連携しながら、水産業の人材育成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（藤田善平君） ３番、牧岡輝雄君。 ◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。 続きまして、人口問題について最後の質問でございますが、医療体制についてお伺いをいたします。
同時に、総務省が発表したことし７月から９月平均の同調査詳細結果で、適当な仕事がありそうにないなどの理由で仕事を探していなかった人のうち就業希望者は520万人に上ることがわかりました。このうち仕事があればすぐつけるという人は106万人。この人たちも完全失業者に入れば、完全失業率は6.8％にはね上がります。 小泉内閣による不良債権処理の加速策で倒産、失業が激増するのは必至であります。
それと、老人でも機会があれば働きたいと、こういう人もいるわけで、こういう人を含めますと、そういう就業希望者は無業者のうちの28.6％と、こういう数字も出ています。実に1033万人に達しておるということです。98年度になればさらにそれが増大をしておるということでありまして、この雇用対策が非常に大事な問題にもなってきておる、そういう状況です。
まず第１点、労働費のシルバー人材センター補助金は、介護に付随する福祉・家事援助サービス事業とのことであるが、社会福祉協議会が行っている事業とのかかわりはどうなるのかとの質疑があり、これに対し、本事業は家事援助サービスに係る人材の教育、育成を目的としたものであり、就業希望者への周知、啓発を図るための説明会、また講習、研修会等を実施するものである。
しかしながら，長引く景気の低迷の中，産業界ではパートタイム労働者の雇用について，今日までの繁忙期の臨時的な人員補てん，人員調整に加え，人材確保を重点にした即戦力の期待と雇用形態の多様化による賃金体系の見直しが交差し，パートタイム就業希望者に対する求人が増加してきております。