福井市議会 2010-03-03 03月03日－02号
また，以前実施されました定率減税廃止の折には，あわせて国が示す保育料徴収基準額の改定が実施された経緯もありますことから，今後のプロジェクトチームでの審議内容を初め，国の動向に注視してまいります。 次に，子ども手当の財源を地方も負担することとなったことに対する考えについてお答えいたします。
また，以前実施されました定率減税廃止の折には，あわせて国が示す保育料徴収基準額の改定が実施された経緯もありますことから，今後のプロジェクトチームでの審議内容を初め，国の動向に注視してまいります。 次に，子ども手当の財源を地方も負担することとなったことに対する考えについてお答えいたします。
しかし一方、これまでの地方税法の改正の流れを振り返りますと、04年の老年者控除の廃止により当時65歳以上の高齢者460万人に増税の負担を課したことを皮切りに、05年に定率減税の半減、配偶者特別控除上乗せ部分の廃止、均等割制度の改定、さらに65歳以上の高齢者への非課税措置の廃止を行い、担税力がないか、もしくは著しく薄弱な住民にその税の負担を求めてきました。
国はこれまでに、定率減税の廃止や老年者控除の廃止、公的年金等の控除縮小など、１３兆円もの負担増を国民に押しつけてきております。負担増が続く中で、これだけの保険料値上げは高齢者に大きい負担になります。 保険料の減免制度の創設は１２月議会で約束されたわけでありますけれども、その制度は作られましたかどうか。
長引く不況による営業不振や倒産、失業、働いてもまともな収入がもらえない非正規雇用の増大、そして年金の引き下げなど生活が苦しい国民がふえているにもかかわらず、政府は、平成19年度において史上空前の利益を上げている大企業に対し税金の大盤振る舞いをする一方で、国民には定率減税の廃止や高齢者への増税など犠牲を強いる政策を行ったため、所得格差や地域間格差がますます広がりました。
若い世代を含めて定率減税の廃止で、所得税、住民税が年額3.3兆円も増税となり、社会保障と税金で年間13兆円もの負担増、給付カットになっています。一回限りの定額給付金では家計は大赤字であります。 先ほど申し上げた世論調査の声でも、朝日新聞の11月18日付では、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法と負担増にあえぐ人たちは小手先の給付金より制度改正が先だと言っております。
定率減税の廃止のときにもありましたけれども、3000万以上の所得の人は得しますよとか、消費税が導入されたときも超大金持ちは間接税が減って得だけれども、庶民には負担増になってしまった。こういった逆転現象があるわけで、こういう上限を常に設けているというのは、そういう国の制度そのもの、お金持ちのための制度じゃないかなというふうに思うわけなんです。 そういったところは検討していただきたいなと。
この対策について、日本共産党の緊急経済提言は「この２兆円規模の給付金が生活支援と言うなら、自公政権が2002年以降、高齢者増税や定率減税の廃止、医療改悪や年金保険料の連続引き上げなどで国民に押し付けてきた年間13兆円（2008年度年間ベース）、累計で50兆円近くもの負担増・給付カットこそ見直すべきです。 痛みの押し付けはこれからも継続しながら、１回限りのばらまき。しかも３年後の消費税増税。
また，地方交付税は，必要な経費の積み上げである基準財政需要額と収入額の積み上げである基準財政収入額の差額分が交付されるが，基準財政需要額は平成18年度と同額程度なのに対し，法人税の増加や定率減税がなくなり市税が増加したことで基準財政収入額が伸びたことが，交付税が全体として少なくなったことに影響しているとの答弁がありました。 次に，特別会計について申し上げます。
２００６年度から定率減税の廃止や老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、低所得者の高齢者の非課税限度額が廃止されました。これらの影響によって、所得がふえないのに、介護保険料が、これまで第２段階であった人や第３段階であった人が、より高い保険料段階へ移行して保険料が値上げになりました。このため政府は、２００６年度と２００７年度の２年間、激変緩和措置を設けました。
ところが、小泉首相内閣以来、庶民に押しつけられた増税総額は、所得税の配偶者特別控除の廃止や、高齢者の年金課税の強化、定率減税廃止などで、約５兆2,０００億円に達します。一方で、大企業や大資産家への減税総額は、研究開発減税や証券優遇税制などで約４兆3,０００億円になっており、まさに庶民減税の８２％は、大企業や大資産家の減税に消えてしまったのです。これを元に戻せば、消費税の増税など必要ないと考えます。
自民党、公明党政府にによる０４年度（平成１６年度）税制改正で、住民税で４８万円、所得税で５０万円の老年者控除の廃止、１４０万円を１２０万円に引き下げる公的年金等控除の縮小、１２５万円まで非課税だった高齢者の住民税非課税限度額の廃止、所得税、住民税の定率減税の廃止など、高齢者を痛めつける増税ラッシュと、健康保険、介護保険など、社会保障制度の改正により、国民は前代未聞の負担増を強いられ、とりわけ高齢者は
市民税につきましては、定率減税の廃止や税源移譲等の制度改正によりまして、当初予算段階で対前年度３億8,000万円余りの増加を見込んでおりましたが、決算見込みでは若干下回ることが想定されるということから、1,700万円を減額させていただいております。固定資産税につきましては、非木造の建物等が新築されたこと等によりまして1,700万円の増加を見込んでおります。
く）、款４衛生費（国民健康保険事業費）、款９消防費、款１２公債費、第３表 債務負担行為補正 電話交換業務委託事業、第４表 地方債補正についてでありますが、市民税で２億２,０００万円、固定資産税で４,０００万円の増額補正となっておりますが、景気の悪い状況の中での増額であり、どのような要因があったのかとの質疑に対して、個人市民税については、平成１９年度の当初予算時に税源移譲に伴う税率のフラット化と、定率減税廃止分
特に福祉に関して定率減税の廃止、低所得者、高齢者の住民税非課税措置の段階的廃止、各種控除の廃止、縮小により市民負担がふえ、特に高齢者の生活に大きな影響が出ている。介護保険事業、国民健康保険税でもそれぞれ敦賀市独自の軽減策もなく、負担増や資格証明書発行等により弊害が出ている現状である。減免制度や一般会計からの繰り入れをするべきである。
自民党、公明党政府による０４年度の税制改正で、住民税で４８万円、所得税で５０万円の老年者控除の廃止、１４０万円を１２０万円に引き下げる公的年金等控除の縮小、１２５万円まで非課税だった高齢者の住民税非課税限度額の廃止、所得税、住民税の定率減税の廃止など、高齢者を痛めつける増税ラッシュと、健康保険、介護保険など、社会保障制度の改正により、国民は前代未聞の負担増を強いられ、とりわけ高齢者は、老後の生活設計
今市民の暮らしに目を向ければ、この間税制では老年者控除の廃止、年金控除の縮小、定率減税の廃止などで負担がふえてきており、国保税や介護保険料なども暮らしに重い負担となっております。さらに、来年からは後期高齢者医療制度の実施によって、高齢者の負担がさらにふやされることになっており、ますます市民生活の困窮度が増すことは明らかな状況であります。
まず，請願第２号についてですが，昨年から行われている定率減税の廃止，老年者控除や年金控除の廃止，縮小で市民への負担が大幅にふやされ，生活が苦しい，食事や介護，病院に行く回数を減らしているなどの訴えにあらわれているように，格差と貧困が広がっています。 そんな中で，保険料の引き上げと年金水準の引き下げが行われていることは問題です。
勤労者の賃金が上がらず、また年金の受給も下がり、反面、定率減税の全廃により私たちの可処分所得が７年連続で下がっているのが現状であります。最近では、それに追い打ちをかけるように、原油の高騰により企業はもとより私たちの家計も一段と苦しくなっております。まさに実感なき景気回復であります。 そういった中で、自殺者が全国で平成10年から連続して３万人を超えております。
そこで、定率減税の廃止、あるいはまた65歳以上の老齢者で所得が125万円以下の場合には住民税が非課税でありましたが、18年度からは非課税措置が廃止になりました。
まず、歳入でございますが、市税につきましては平成19年度より住民税が一律10％になったことや、定率減税の廃止、さらに滞納対策も含め徴収率のアップも加味し、約３億5,000万円余りの増額を見込んでおります。 次に、譲与税、交付金等につきましては、過去の実情を勘案し計上をいたしております。