越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
政府では、人口問題については、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を安倍内閣のときに石破地方創生担当大臣の下、閣議決定されて、地方自治体においても地方版総合戦略が策定された。ＫＰＩを設け進められてきました。現在、岸田内閣が掲げる成長戦略、新しい資本主義の重要な柱の一つ、デジタル田園都市国家構想が示されています。
政府では、人口問題については、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を安倍内閣のときに石破地方創生担当大臣の下、閣議決定されて、地方自治体においても地方版総合戦略が策定された。ＫＰＩを設け進められてきました。現在、岸田内閣が掲げる成長戦略、新しい資本主義の重要な柱の一つ、デジタル田園都市国家構想が示されています。
憲法学者から元最高裁判事や元内閣法制局長官までが憲法違反だと指摘する安保法制、特定秘密保護法、共謀罪など自民、公明の安倍内閣は党利党略を優先して強硬しました。 安倍内閣の利権政治と政治の私物化、これが端的に示されたのが森友・加計事件で、官僚を巻き込んだ政治の私物化は担当職員を自殺に追い込み、菅官房長官は安倍総理を擁護しました。
菅内閣、前の安倍内閣によって明らかに不正なことが行われていても、忖度によって不正がまかり通っている昨今の政治状況や、総務省と東北新社の接待問題を思い起こし、危惧の念を抱きます。 そして、政府が目指しているのは、マイナンバーカードの普及を軸にして、国家が個人情報を一括して管理し、企業がそのビッグデータを活用することで経済成長を促すという国家戦略です。
安倍内閣時には、全国一斉の学校休校、アベノマスクと酷評された国の対応、緊急事態になっても自助・共助を優先して、公助の責任を果たさない政府の姿勢。しかも、安倍内閣を引き継ぐことを柱にした菅内閣は、ＧｏＴｏ事業見直しを都道府県の判断に任せて国が責任を取ろうとしない。 その一方で、学術会議では６人の任命拒否し、桜を見る会に関する国会の説明が虚偽との指摘に、検察の調査を理由に自らの調査すら拒否する。
今般、政府においては安倍内閣から菅内閣に替わられましたが、菅総理は所信表明にて幾つかの指針を表明されました。１番目には時節柄、コロナ対策でありましたが、２番目にはデジタル社会を実現する、３番目はグリーン社会を実現する、４番目は活力ある地方を創る、５番は少子化問題を解決するとのことでした。
ところが、安倍内閣は昨年、全国４２４の病院の再編・統合のリストを作成し、しかもコロナ感染の真っただ中の７月１７日に閣議決定した骨太の方針２０２０には、医療・介護の自己負担増や病床削減、公立・公的病院の統廃合を進めるとしているのです。
この間、これは安倍内閣に限ったことでありませんけども、その以前からでありますけれども、社会のあり方というものが随分ひどくなってきたということは実感としてあると思うのであります。国民の間に格差が広がってきた、貧困層が多くなってきた。働く人たちの間においても、３分の１が非正規でしか働けないと、こういう事実が非常に広がってきているわけであります。
陳情第６号は、老朽原発である高浜１号・２号機と美浜３号機の運転をしないように関西電力社長に申し出ること、同じことを杉本福井県知事や議会、安倍内閣総理大臣と衆参両院に意見書を提出することを求めています。 そもそも４０年を経過した老朽原発は廃業にする、これが原発稼働期間の原則です。
安倍内閣が発足した直後に産業経済大臣が辞任しましたが、これは有権者にメロンなどを配り、公職選挙法が禁止する有権者への利益供与が問題になったからです。ホテルのパーティで、後援会員が支払った会費以上の経費がかかっていたら、公職選挙法違反の疑いもあります。 さらにパーティ会計が政治資金報告書に記載されていないことも問題になっています。
核兵器禁止条約の批准における日本政府の基本的な考え方について，平成29年８月９日の記者会見において安倍内閣総理大臣は次のように述べております。 真に核兵器のない世界を実現するためには，核兵器国の参加を得ることが不可欠であるが，核兵器禁止条約には核兵器国は一カ国として参加していない。核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め，核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない。
去る７月31日に、県内立地４市町の首長、議長で構成する立地協におきまして、安倍内閣総理大臣との面談が実現いたしました。廃炉や運転延長、新増設・リプレース、バックエンド対策などさまざまな課題を抱えていることを踏まえ、次期エネルギー基本計画においては、原子力政策の具体的な方向性を示すよう立地協として求めてまいりました。
安倍内閣は、景気は一路拡大をしているんだと、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気だということをずっと言っていたわけであります。この捉え方自体が、我々の実感からしますと随分かけ離れたものであったわけでありますけれども、しかしそれが、必ずしも安倍内閣が言っていたとおりではなかったということが、最近報道されました。
世界や社会が、安全性はもちろんですけども、このような認識の状況であるにもかかわらず、安倍内閣は原子力発電に頼るエネルギー政策を進めようとしているのです。まだとまっている原発を再開することも今やっている。 勝山市は、川の水が豊かに流れて、風がそよぎ、光あふれるまちです。
これでは、安倍内閣の言っていることとやっていることはあべこべだと、政策の一貫性がないと指摘せざるを得ません。だから、こんな矛盾だらけの国の対応を地方の声で変えさせることこそ必要だと思うのです。 だから、私たちは、住宅リフォームはさまざまな効果が期待できるので、省エネリフォームは行き届いたというような考えで対応せずに、知恵を絞って住宅リフォーム支援制度を拡充する。
そうした中、国内情勢に目を転じますと安倍内閣は戦後最長となる景気動向を成果として強調しておりますが、一般国民には実感がなく、むしろ格差の拡大や負担増、貧困化が問題視されているように思われます。そして、最近は統計不正問題で基礎データの不適格さが生じ、それが政策まで及ぶという事態に広がっております。
2015年，安倍内閣が閣議決定した経済・財政再生計画改革工程表の重要業績評価指標には，学校の小規模化について対策の検討に着手している自治体の割合が盛り込まれました。政府を挙げて統廃合に取り組むこととなっているわけです。小・中学校の改築に補助を行ってきた文部科学省は最近，統廃合ならばさらに手厚い財政措置を準備し，統廃合へと誘導しようとしています。
また，要望に対して，安倍内閣総理大臣は昨年秋の国会で現在整備中の北海道新幹線，北陸新幹線，九州新幹線の３区間を目標時期に確実に開業させるよう財源を確保し，着実に工事を進めると明言しました。国は，新年度予算案に北陸新幹線など整備新幹線の総事業費として前年比約14％増の3,963億円を計上したところで，うち北陸新幹線金沢－敦賀間には前年度から388億円増の2,638億円が配分されています。
安倍内閣は、来年の10月から消費税率を８％から10％に引き上げる、こういうことを盛んに繰り返し言っているわけであります。消費税はもともと、低所得者ほど重い逆進的な税金であることは論を待たないわけであります。今回の増税は軽減税率の導入など、格差を一層拡大する中身だと言わざるを得ません。
安倍内閣では，一度は凍結された社会保障の削減路線を復活するなど，社会保障の削減をさらに強化してきました。消費税を増税しても社会保障が充実されないのは，その陰で大企業には減税が繰り返されてきたからです。大企業へのたび重なる減税の結果，資本金10億円を超える大企業にため込まれた内部留保は，安倍政権が発足した2012年330兆円から，2018年には400兆円を超えました。
しかしながら、本年１０月安倍内閣総理大臣が１０％への引き上げを表明したことにより、来年１０月１日から新税率が適用されることが予想されております。