福井市議会 2022-09-05 09月05日－02号
経済的負担の軽減については，本年４月から子ども医療費助成の対象を本市独自に高校３年生相当まで拡充するとともに，この９月からは保育園や病児保育施設等における無償化対象世帯の拡充，またすみずみ子育てサポート事業で，一時預かりや家事支援等を利用する多子世帯への補助の増額などを行っているところです。
経済的負担の軽減については，本年４月から子ども医療費助成の対象を本市独自に高校３年生相当まで拡充するとともに，この９月からは保育園や病児保育施設等における無償化対象世帯の拡充，またすみずみ子育てサポート事業で，一時預かりや家事支援等を利用する多子世帯への補助の増額などを行っているところです。
そして、この市のほうからの働きかけといたしましては、市のほうが大量に郵送する際、例えば子ども医療費助成受給者証を今年度発送する予定でございますので、そういった機会、またいろんな機会を通じましてリーフレットを送付したり、先ほど議員からの御提案もございましたマイナカーでの申請サポート時や健康すまいる事業所、そういったところとも連携しながら、保険証利用につきましては幅広く市民に積極的に周知していきたいと考
民生費では児童福祉施設等感染症対策事業や児童発達支援事業、子ども医療費助成事業などに3,038万5,000円を計上し、衛生費では飼い主のいない猫対策事業に19万6,000円を計上いたしました。
本市においても，自己負担はあるものの，子ども医療費助成制度の拡充，多世帯近居や同居に対する支援制度，若年夫婦や子育て世帯への家賃支援，リフォーム支援などがありますが，特に子育て世帯に対する目玉となる制度は，どのようなものがあるのでしょうか。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 子ども医療費助成につきましては、子供の健康を守ることはもちろん子育て世帯への経済的負担の軽減策として取り組んでこれまでもきました。子育てに関する経済的支援につきましては、就学前につきましては国主導により幼児教育・保育の無償化やいろんなところで充実が図られてきております。
予算案のうち，水防対策や上下水道整備事業，子ども医療費助成事業の対象を高校３年生までに拡大すること，森田小学校の２校化など，市民の要求を反映した予算には賛成です。しかし，３つの理由から予算案に反対するものです。 １つ目の理由は，新幹線に絡んだ大型開発が中心で，市民の暮らしへの支援が弱いことです。
今年の４月からは、病児・病後児保育における第２子以降の利用料を無償といたしまして、また子ども医療費助成制度の対象年齢をこれまでの満15歳から満18歳まで拡大する予定でございます。さらに、９月からはゼロ歳から２歳の第２子がいる世帯の保育料無償化の対象を現在の世帯収入360万円未満相当から640万円未満相当の世帯にまで拡充する予定でございます。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 子ども医療費につきましては、昨日回答させていただいたとおりではございますが、議員がおっしゃったとおり、子ども医療費助成の推移を見ますと、コロナ禍において、令和２年度前半やその後の感染拡大期には受診控えが見られまして、ただし小康期になりますと通常の受診状態に戻っているということは把握させていただいております。
児童福祉に関しましては、病気回復期や回復期に至っていない小学３年生以下の児童で、保育所等で集団生活が困難な場合に一時的な預かりサービスを提供いたします病後児保育事業、病児保育事業にそれぞれ503万円、527万7,000円を、令和４年度から助成対象年齢を18歳までに拡大する子ども医療費助成事業に１億936万7,000円を、幼児教育・保育無償化やゼロ歳から２歳までの第２子以降の保育料等を無償化する子どものための
さらに、次世代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、本年４月から、子ども医療費助成制度の対象年齢を、これまでの満15歳から満18歳まで拡大し、18歳までの全ての子供を対象に、医療費の窓口無料化を実施いたします。 また、病児・病後児保育における第２子以降の利用料の無償化につきましても併せて行う予定でございます。
健康・福祉の充実でございますが、子育て支援体制の充実として、保育充実促進事業に4,162万円、次世代育成支援対策推進事業に2,114万2,000円、子育て一時支援事業に6,624万7,000円、障がい児保育事業に3,609万4,000円、施設型給付費等支給事業に20億8,581万8,000円、保育対策総合支援事業に1,782万4,000円、放課後児童クラブ事業に１億6,935万7,000円、子ども医療費助成事業
子ども医療費助成や母子家庭等医療費助成、また重度障がい者（児）の医療費助成など本市の医療費助成制度におきましては、年齢や障がいの種類・等級など対象者の属性によりましては、医療機関の窓口で受給者証を提示すれば自己負担金を除いて支払いを不要とします窓口無償化を実施しております。
次に、同じく民生費中、２項６目子ども医療助成費に計上された子ども医療費助成事業について、委員からは、本市の子ども医療費では小学１年生から高校３年生相当の年齢の人に対し自己負担金500円を求めているが、負担金設定の考え方についてただされました。
次に、議案第79号小浜市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございますが、小浜市子ども医療費助成事業の対象年齢を引き上げるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第80号小浜市国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、出産育児一時金の支給額について、所要の改正を行うものでございます。
次に、子ども医療費助成の自己負担金の件でございます。 現段階では、県補助事業の対象外でありますし、制度化の過程の中で市内の小児科医の先生方からも要望をお聞きして設計したものでございます。これまで同様の負担を堅持するという方針を今のところ持っているところでございます。 次に、福祉灯油助成事業でございます。
これは県の子ども医療費助成制度でございますが、福井県では入通院ともに中学校３年生までの子供を助成対象としています。なお、助成対象となる年齢や窓口における自己負担金の有無につきましては、実施主体である市町によって異なるということが、これは県のホームページにも記載されております。 そこで、福井県内14市町の子ども医療費助成の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
（市長 東村新一君 登壇） ◎市長（東村新一君） 私からは，新型コロナウイルス感染症長期化に伴う子育て支援のうち，子ども医療費助成の拡充についてお答えします。
また、ゼロ歳から18歳までの子ども医療費助成費２億739万4000円が計上され、子育て家庭の経済的負担軽減を図るものです。 これらの子育て世代の支援事業は、今後も継続を期待する事業です。
次に，新型コロナの影響を受けた市民の暮らしを応援する施策について，また子ども医療費助成の拡充について質問します。 新型コロナウイルス感染症は福井県内でも感染が続いています。国内でのワクチン接種が始まりましたが，それで一気に全てが解決するわけではありません。特に，冷え込んだ景気は中小商店の経営や非正規雇用労働者の雇用打切りなど，一番弱いところに影響が出ています。
この低所得世帯の第２子の在宅育児応援手当と保育料の無償化がセットでございまして、同時に子ども医療費助成事業の県補助対象年齢の引上げが行われたものです。 在宅育児応援手当につきましては、条件となっている世帯年収360万円の上限額、この条件によって本市では当初予算で55人を見込みましたが、現在６人の申請にとどまっている状況でございます。