越前市議会 2022-11-21 11月21日－01号
まず、議案第64号一般会計補正予算第７号につきましては、コロナ禍における電力、ガス等の価格高騰対策として介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所に対する支援などに必要額を計上するとともに、８月４日、５日の大雨被害を受けた農地、日野川河川緑地駐車場等の国庫補助災害復旧事業や新型コロナウイルスワクチン接種費用、地域ブランディング事業やふるさと納税増収見込みに伴う返礼品等に係る事業費を計上し、補正額を
まず、議案第64号一般会計補正予算第７号につきましては、コロナ禍における電力、ガス等の価格高騰対策として介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所に対する支援などに必要額を計上するとともに、８月４日、５日の大雨被害を受けた農地、日野川河川緑地駐車場等の国庫補助災害復旧事業や新型コロナウイルスワクチン接種費用、地域ブランディング事業やふるさと納税増収見込みに伴う返礼品等に係る事業費を計上し、補正額を
しかしながら、企業が立地し活動が始まりますと、法人税、固定資産税、個人市民税等々の増収が見込まれます。逆に、財政健全化に寄与することにもなり得る事業だと私は思っています。 越前たけふ駅前に具体的な進出企業が見込まれる、具体的には今、福井村田製作所等が見込まれているとのことですが、積極的な先行投資が今望まれるのではなかろうかと思います。御所見をお伺いします。
また，私が昨年度の12月定例会並びに３月定例会におきまして，市職員の採用による増収について提案させていただきましたことは，財政部長の記憶に残っていることと期待しております。 一方，今年３月に公表された令和３年度包括外部監査結果では，市税収納業務のうち何点かの事項について，改善の検討を求めるという内容の意見がございました。
同じく，歳入中，市税について委員から，現在オミクロン株が流行しており，今後もコロナの影響が続くものと考えるが，令和３年度予算額と比べ，約30億円の増収と見込んだ要因としてはどのようなことがあるのかとの問いがあり，理事者から，個人市民税については，福井県勤労統計調査において，労働者の令和３年の給与総額の伸び率や労働者が増加していることから，５億3,100万円の増収を見込んでいる。
国においても新型コロナウイルスワクチンの普及などを背景に低迷していた経済活動が本格的に再開し、景気が順調に回復すると想定し、法人、消費、所得の基幹３税がいずれも増加、都道府県においても企業実績の改善による法人関係税の増収などで４７都道府県全てが税収増加を見込んでおります。
次に，新駅設置についてですが，県は並行在来線の新駅設置の要件を，「駅間距離がおおむね４キロメートル以上あること」，「新駅周辺に住宅や高校，公共施設などがあり，定期的な利用者が見込まれること」，「技術的に整備が可能であること」，「長期的に増収に資すること」としております。この要件を基に，令和２年度に福井駅－森田駅間において技術的な設置の可能性を調査し，候補地として３か所選定したところでございます。
軽自動車税は，5,300万円増の８億1,000万円，市たばこ税は，4,600万円増の18億2,800万円，入湯税は，1,400万円増の6,300万円としており，全ての税目において増収になると見込んでおります。 ◎建設部長（増永孝三君） 私の先ほどの答弁の中に間違いがありましたので，訂正させてください。 まず，「水防管理システム」とお答えすべきところを「水害管理システム」とお答えしました。
◆（橋本弥登志君） 今回も本当にありがたいことに市民税、市税の増収があったということでありますし、12月もなかなかない、これまでにない金額の市民税の補正があったということなんです。
また，地方財政対策では，地方税が増収と見込まれる中で，地方交付税については総額で前年度を6,000億円上回る18兆1,000億円を確保するとともに，臨時財政対策債は発行を抑制するため前年度を３兆7,000億円下回る１兆8,000億円となっております。
そうすれば、この施設の管理費の今使ってるお金の半分で済みますし、そうして、しかもこれは市内の消費に回る、ひいては市税の増収につながると。 こういうような観点からすれば、市の公共施設より観光政策っていう考え方は、市民にとって関連の薄い、利益の少ない失敗施策とそういうぐあいに私は考えます。 早急に施設の閉鎖と後利用を模索すべきだと。
なお，その他の候補地の検討についてですが，新駅設置の要件といたしまして，県は，駅間距離がおおむね４キロメートル以上であること，新駅周辺に住宅や高校，公共施設などがあり定期的な利用者が見込まれること，技術的に整備が可能であること，長期的に増収に資することとしております。
市長も国保財政の安定化を図ると言われていますが、低所得者や子育て世代の負担を増やす国保税の引上げでの増収を図る安定化ではなく、国に対して国庫負担分の増額を強く求めるとともに、市は来年度の改定時期には１人当たりの平均税率は据え置くとのことでありますけれども、これは据置きにとどまらず、一般会計からの法定外繰入れや財政調整基金の活用などで市民の国保税負担の軽減を図ることを強く求めたいと思います。
国保事業の安定的かつ継続的な実施のためとして低所得者や子育て世代の負担を増やす国保税の引上げでこの増収を図るのではなく、市は国に対して国庫負担分の増額を強く求めるとともに、来年度の改定時には１人当たりの平均税率は据え置くとのことでありますが、据置きにとどまらず、一般会計からの法定外繰入れや財政調整基金の活用などで市民の国保税負担の軽減を図ることを強く求めまして、本決算認定案に反対いたすものであります
第５次小浜市行財政改革行政経営プランの主な財政効果は、第５次大綱の実施期間10年間の累計としまして、歳入の増収効果額約27億7,000万円、歳出の削減効果額約６億3,000万円、総額約34億円となっております。 また、歳入増収効果の主なものとしましては、ふるさと納税によります寄附額が約17億2,000万円、未利用地等の売却・賃貸が約２億9,000万円となっております。
なお、個人市民税及び固定資産税につきましては、それぞれ個人所得の増や新築家屋の建設が顕著である、そういったことを要因といたしまして増収傾向となっているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） おっしゃるとおりで、このコロナ禍の中で予定してた税収よりも結果として増えたということは非常によかったなというふうには思います。
官民連携プロジェクトを推進して、越前たけふ駅の周辺にスマートシティの形成を図ることによって、地域経済の活性化はもとより法人市民税や固定資産税の増収による財政基盤の強化、若者にとっては魅力的な就業機会や商業環境の整備による定住化の促進、交流人口の拡大、さらには脱炭素化という地球環境を守る、そういう取組など、本市の発展にとって必要な取組を力強く推進することができると確信をしているところでございます。
その成果として、この３月の議会では昨年度の税収６億7,000万円増収の増額補正を提案できました。日本中の自治体がコロナで非常に税収が確保できない厳しい中で、本市の場合は丁寧に、丁寧に、もちろん議会の御支援、それから各事業者の御尽力があったわけでありますけれども、振興を図った結果、製造業が堅調で増収が図られたという結果が出ています。
次に，この改正法による今後の固定資産税の増収見込みについてですが，ただいま申し上げましたとおり固定資産税等につきましては，現所有者を納税義務者とし，適正に課税していることから，税収はこれまでどおり確保できるものと考えております。 ただ，将来的には事務手続の効率化が見込まれております。
先ほど御説明しましたとおり要件除外もございますので、それらの親族の証明につきましては、それぞれの本国におきまして公的証明書類を取得して申告時に税務署へ提出して税務署のほうで確認されるということでございますので、現在では先ほど言いました数のうち被扶養者から何人外れるかというのは不明ではございますが、例えば被扶養者１人外れるに当たりましては、市にとりましては３万3,000円の増収となるという単純な考え方
しかしながら、利用者が沿線に集中していることや沿線市町においては新幹線整備による固定資産税の増収が見込まれると、そういった意見もあったため、県のほうが意見の調整を行いまして、県内全市町でなく沿線７市町での拠出の方向となったということでございます。 ○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。