越前市議会 2019-06-21 06月24日－05号
また、この交付金がこれまで説明していた基準額どおりに交付されるのかどうかということも不透明だと聞かされております。現状は、４月以降の人件費や事務所運営費は土地改良区が肩がわりして支払っている状況だと聞いております。 こうした状況から、できるだけ早く交付金が交付されるべきだと考えます。
また、この交付金がこれまで説明していた基準額どおりに交付されるのかどうかということも不透明だと聞かされております。現状は、４月以降の人件費や事務所運営費は土地改良区が肩がわりして支払っている状況だと聞いております。 こうした状況から、できるだけ早く交付金が交付されるべきだと考えます。
選挙執行経費基準法の改正により委託金が減額されたことに伴う市の持ち出しが発生しないよう投票管理者、投票立会人、投票事務に従事する職員には、基準額どおりの金額で報酬や手当を支給しているとのことでありますが、現行のままでは、今後、投票立会人の引き受け手がいなくなることも懸念されますので、職員手当を含め、投票立会人等の選挙に係る人件費関係の在り方を検討願いたいと存じます。
では，平成17年４月１日から平成18年１月31日までの期間の経営成績と同日現在の財政状態に関して，営業費用の中に職員給与費，法定福利費など計上されていないこと，また修繕費について修繕引当金として整理されていないこと，さらに簡易水道統合に係る高額の資本費のため認定された高料金に係る格差解消と，統合前の簡易水道における建設改良に係る企業債元利償還の一部補てんのための補助金が，総務省通知において定める基準額どおりに
なお，国民健康保険基金を取り崩す予算措置を講じておりますが，一方保険税の課税限度額については，国の基準額どおり52万円まで４万円の引き上げを実施させていただきたいと存じます。 また老人保健事業におきましては，受給者の増加に伴いまして，医療給付費の伸びを11.5％と見込んでおります。今後とも国民健康保険及び老人保健に係る財政の健全化を図り，事業の一層の充実に努力する所存であります。