小浜市議会 2009-06-23 06月23日－03号
◎企画課長（西尾清順君） 国は、地方分権を推進するために、国庫補助負担金改革でございますとか、税源移譲、そして、地方交付税の見直し等、三位一体の改革ということで実施をいたしておりましたが、税源移譲につきましては、国と地方の歳出規模は、おおむね４対６であるのに対しまして、国民が負担する税金の分配は６対４と逆転しているのが現状でございます。
◎企画課長（西尾清順君） 国は、地方分権を推進するために、国庫補助負担金改革でございますとか、税源移譲、そして、地方交付税の見直し等、三位一体の改革ということで実施をいたしておりましたが、税源移譲につきましては、国と地方の歳出規模は、おおむね４対６であるのに対しまして、国民が負担する税金の分配は６対４と逆転しているのが現状でございます。
三位一体改革につきましては、国が進めた構造改革の一環で、国庫補助負担金改革・地方交付税改革・税源移譲をセットにして実施されたものであります。
今後さらに、国庫補助負担金改革と交付税改革の一体的実施や、2011年度までにプライマリーバランスの黒字化を目指す歳出・歳入一体改革、新型交付税の導入に向けた取り組みなども進められます。 また、魅力ある地方づくりに取り組む、やる気のある自治体に対して支援を行う「頑張る地方応援プログラム」も新年度から実施をされます。
このことから、国庫補助負担金改革は、市町村よりも都道府県に大きく影響しているということができ、市町村が受ける影響は、間接的な部分が多くなっております。 さて、三位一体改革で市町村、とりわけ地方小都市が最も大きな影響を受けたのは、交付税改革であります。
平成１６年度からの三位一体改革では、基幹税による３兆円の税源移譲が実現したものの、国庫補助負担金改革においては、国の関与を大きく残すなどの課題が山積し、分権道半ばと言わざるを得ません。 提言活動では、真の地方自治確立を目指し、地方と政府代表が対等に分権推進を協議する地方行財政会議の法制化を求めるほか、引き続き、税源移譲、国庫補助負担金の縮減を図ることなどを求めております。
平成18年度税制改正において、三位一体改革の一環として、国庫補助負担金改革の結果を受け、恒久措置として、所得税から個人住民税へのおおむね３兆円の本格的税源移譲を行うため、個人住民税の所得割の税率を市民税６％、県民税４％の計10％にフラット化することとなりました。
この３年間において、午前中でも説明がありましたけれども、国庫補助負担金改革で約４.７兆円の減額、地方自治体への税源移譲で３兆円、地方交付税および臨時財政対策債の総額で約５.１兆円削減をされました。この結果、３年度水準からは２０％の削減となり、特に４年度では突然２兆９,０００億円もの前年度比１２％もの削減が実施され、全国の自治体で「予算が組めない」というところが続出しました。
さらに三位一体改革のもと，国庫補助負担金改革及び税財源の地方への移譲，さらに地方交付税改革の３つの改革が同時に進められ，地方財政も大きな曲がり角に差しかかってきております。 また平成の市町村大合併については，平成11年当時3,200余りあった市町村の数が，この３月には1,800余りとなり，昭和の大合併，昭和30年前後以来の大幅な市町村の再編が進んでおります。
地方六団体は、平成１８年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実現するため、昨年の３．２兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月２０日に残り６，０００億円の確実な税源移譲を目指して「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
地方六団体は、平成１８年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の３.２兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府から再度の要請により、去る７月２０日に残り６,０００億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところであります。
││ 地方六団体は、平成１８年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に ││ 実施するため、昨年の３．２兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再 ││ 度の要請により、去る７月２０日に残り６，０００億円の確実な税源移譲を目指して、 ││ 「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に ││ 提出したところである。
地方六団体は，平成18年度までの第１期改革において，３兆円の税源移譲を確実に実施するため，昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き，政府からの再度の要請により，去る７月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して，国庫補助負担金等に関する改革案(2)を取りまとめ，改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
さらに、三位一体改革では、平成１８年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を、おおむね３兆円規模で実施するとともに、国庫補助負担金改革についても、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する方針であるほか、地方交付税は、地方が必要とする一般財源総額を確保する一方、人件費の削減など、地方歳出の抑制を行うこととしております。
また、昨年１１月の政府・与党合意による税源移譲額２兆４,０００億円に義務教育費国庫負担金の８,５００億円分が含まれているにもかかわらず、文部科学省が暫定的に今年度削減された４,２５０億円を復元し要求するという政府・与党合意を無視した事態が生じるなど、三位一体の改革における国庫補助・負担金改革、税制改正、社会保障費の国庫負担割合は、依然として不透明な状況にあります。
まず、国庫補助負担金改革に伴う影響額についてでありますが、平成16年度において公立保育所負担金や児童手当事務費交付金が一般財源化されたことに加え、17年度においても老人保護措置費負担金や要保護・準要保護児童援助費補助金などが新たに一般財源化されたことにより、総額で１億6,000万円余りが減額となっております。
このような中、国においては平成18年度までの三位一体改革の内容が示されましたが、国庫補助負担金改革や税源移譲など先送りにされた事項も多く、いまだ不確定な状況にあります。これを受けた平成17年度の地方財政計画は、計画総額が４年連続してマイナスとなり、地方に一段と歳出の抑制を求める内容となっております。
一方，国と地方の関係では，国庫補助負担金改革，税源移譲及び地方交付税改革の三位一体の改革が進められてまいりました。地方が取りまとめた案をもとに，国と地方の協議の場が設けられましたが，今後の地方財政のあり方や地方の自立に大変大きな影響をもたらすことから，地方６団体が非常な危機感を持って結束し，国に臨んでまいりました。
しかしながら、これからは平成17年度と18年度の２カ年で実施予定のものであり、来年度はどの程度の国庫補助負担金改革や税源移譲がなされるかについては、まだ明らかにされておりません。 また地方交付税改革につきましても、18年度までは地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源を確保するということが明記されましたが、19年度以降につきましては保障されておりません。
次に、去る９月定例会において可決されました「ＪＲ越美北線の全線復旧に関する意見書」「地方分権推進のための『国庫補助負担金改革案』に対する意見書」「『公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律』改正に関する意見書」「北方領土返還に関する決議」以上、４件につきましては、内閣総理大臣をはじめ、政府関係機関等に提出しておきましたので、ご報告しておきます。
もとより「三位一体改革」は、地方分権の推進が本旨であるにもかかわらず、国の財政構造改革の色合いが濃く、さらに、３兆円規模の国庫補助負担金改革についても、そのうち4,７００億円はスリム化の改革、6,０００億円は交付金化の改革となっており、依然として国の関与、規制は残ることとなり、単に国庫補助負担金の廃止・削減だけが先行する懸念があります。