福井市議会 2021-06-15 06月15日－03号
また，ＬＩＮＥ Ｐａｙにつきましては，本市では市税や国民健康保険税，介護保険料，上下水道料金，各種施設利用料などの収納業務において利用しております。 これら業務につきましては，国の調査が完了し，安全性が確認されるまでの間，慎重な対応が必要であると判断し，４月２日付でＬＩＮＥ Ｐａｙの利用を停止する方針を決め，順次利用を停止いたしました。
また，ＬＩＮＥ Ｐａｙにつきましては，本市では市税や国民健康保険税，介護保険料，上下水道料金，各種施設利用料などの収納業務において利用しております。 これら業務につきましては，国の調査が完了し，安全性が確認されるまでの間，慎重な対応が必要であると判断し，４月２日付でＬＩＮＥ Ｐａｙの利用を停止する方針を決め，順次利用を停止いたしました。
現在，地域交流プラザ及び研修センターでは，施設利用者に新型コロナウイルスの感染が生じた場合，速やかに感染拡大防止策を施せるよう，国が取りまとめる各種施設におけるガイドラインに準じて，利用者の皆様の健康状況の確認並びに名簿の提出について御協力いただいております。なお，提出いただいた名簿の保管，廃棄につきましては，福井市個人情報保護条例に基づき，厳正に管理しているところでございます。
しかしながら，その矢先に新型コロナウイルスの感染拡大により外出や県外への移動自粛のほか，各種施設の利用制限などの影響を受けることとなりました。そのため，観光振興による交流人口の拡大や，都市部に住みながらも本市での様々な取組や地域との関わりを持つ，いわゆる関係人口づくりなどにつきましては想定していたスタートが切れていない状況でございます。
近隣府県においては、既に２次感染による拡大事例も確認されておりますことから、町といたしましても、引き続き感染防止に全力を挙げて取り組むとともに、現行の感染防止対策をさらに強化する意味で、行事等の中止、延期の判断を安全側にシフトさせ、各種施設における消毒対応の徹底や、医療機関の受診方法、相談体制等も含め、町のホームページや告知放送、おおい町メール等を通じまして、周知徹底を図っているところでございます。
また、スポーツ施策全般などもこういった健康につながる施策だと思っておりますし、またこれを支えるハード、各種施設の建設、また維持管理費用でありますとか、あるいは学校教育、社会教育における健康への教育、さらには農政における安全・安心の農産物の生産支援また食育など、幅広く市民の健康を支援する取り組みが予算化をされているものと考えてございます。
周知の方法につきましては、市ホームページ、市広報紙はもとより、各種施設、皆さんが集まるようなところ、例えば公民館などですと若い方は少し少ないかもわかりませんけれども、親御さん世代とかにも訴えることができるのじゃないかなということで、各種施設なども周知の場所に使わせていただきたいというふうに考えています。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
次に、各種施設に関する駐車場等の案内について申し上げます。 大野市へは、車で訪れていただける方が多くいらっしゃいます。 そのような中で、車をどこに止めていいのか分かりにくいという現状があるようです。
◆16番（風呂繁昭君） それでは、旅館業法では、簡易宿所の設置場所として、公園、学校、公民館など各種施設からおおむね100メートル以内の場合、許可がおりないこともある旨の記述がありますが、一連の町家の宿所は、これに該当しなかったのか、確認をさせていただきます。 ○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
また、観光の産業化に役立てる観点から、既にＤＩＮＯ−Ａ−ＬＩＶＥの入場券というものが返礼品には入っておりましたが、恐竜博物館入場券を含めた長尾山総合公園の各種施設の利用券や割引サービス、あるいは勝山ニューホテルなど市内での宿泊付の年の市や左義長まつりを含めた勝山を楽しむツアーといったものを返礼品に盛り込んで、勝山に来て、泊まって、食べて、遊んで、お土産も買っていただくという体験型の返礼品の充実も提案
また視点を変えて、観光の産業化に役立てるという観点から言えば、既に返礼品の中にはＤＩＮＯ−Ａ−ＬＩＶＥの入場券というようなものがあるようにお見受けしておりますが、ほかにも恐竜博物館の入場券を含めた長尾山総合公園内の各種施設の利用券とか割引サービスといったものをパッケージにして返礼品とする。
第６次拡張事業は、リゾート開発を行い、ここに立地する各種施設に対する水道水の供給のため上水道区域を拡張し、くらがり谷の表流水、浄土寺川の地域整備ダムに参入することで水道の安定化を図ることを目的とし、計画目標年次を平成１６年度として策定したものです。
さらに平成30年度では、まちづくり、観光、健康、福祉、教育、環境などのさまざまな分野と連携しながら公共交通ネットワークを再構築する地域公共交通網形成計画を策定することとしており、高齢者が住み慣れた地域で、元気に住み続けられるために、日常生活に必要となる各種施設へ、公共交通などを利用して出掛けられるよう、市街地と地域を結ぶより安全・安心で持続可能な公共交通網の整備を検討してまいりたいと考えております。
３月議会において、平成２７年度重点道の駅として認定された報告をして以来、広く市民と関係機関及び有識者の意見を反映することを目的に組織する勝山市道の駅基本計画検討会議を勝山市道の駅基本計画協議会に移行し、道の駅に導入すべき機能や各種施設の規模や配置、事業の進め方などについて検討をしてまいりました。
平成26年度に実施しました基本設計業務においては、地域住民の方々や教職員の代表が参加したワークショップを開催し、その中のさまざまな意見をもとに校舎、体育館などの学校施設の配置や教室、職員室など、各種施設の平面設計を作成いたしました。
平成26年度におきましては、校舎や体育館などの学校施設の配置計画をはじめ、教室、職員室など各種施設の平面計画について、地区代表の委員や教職員が参加したワークショップでの意見をもとに、「基本設計図書」を作成いたしました。
私が昨年12月の質問で、消費税が８％になったときに、消費税増税と連動しての上下水道などの使用料や各種証明書発行などの窓口での手数料、各種施設使用料、保育料などは値上げをしないよう求めましたが、市長は、市の公共料金等のうち下水道使用料、水道料金など条例の規定に定められているものや、市が徴収をしている実費等については引き上げられる消費税を転嫁することとなる。
この職員削減と一体で，企業局の窓口業務の民間委託や公立保育園や学校給食の民営化，各種施設の指定管理者制度導入による民営化が行われています。 民間委託の増加で税金が市民の福祉向上のために使われたのかどうか，市民から見えにくくなっています。しかも，宿泊施設等利用者の安全確保がなされていない業者が運営するなど問題点が浮き彫りになっています。
◆32番（西村公子君） そうおっしゃいますけれども，各種施設の使用料などについては，国に納める義務はないと思うんです。 その点，再度お答えください。 市民生活への影響があるということで，政府・与党も，低所得者や子育て世代への一時金を支給するとしていますが，その内容を見ますと，わずか１万円や１万5,000円程度です。その影響を解消することはできないと考えますが，いかがでしょうか。
また、市が来年の消費税増税と連動して、市民負担を重くすることのないよう、上下水道などの使用料や各種証明書発行などの窓口での手数料、各種施設使用料、保育料などは地方消費税交付金増額分を充当して、値上げをしないよう求めたいと思いますが、このことについての答弁を求めたいと思います。
また、整備の目標の中で大目標を「歴史的まち並みや伝統行事が息づくまちなかを活性化し、にぎわいのある中心市街地の創出」とし、小目標を「自然遺産、歴史・文化遺産、産業遺産を活かし、広域的な観光と結びつけ、中心市街地の再生を図る中で、来街者をまちなかに誘導し、にぎわいを創出する」と、「歩いて暮らせるまちづくりを推進し、生活文化を活かしたまちなかの居住の推進を図る」の２点を掲げ、各種施設の整備を進めてまいりました