敦賀市議会 1995-03-06 平成７年第１回定例会 目次 1995-03-06
について 1) 歩道の段差、傾斜の改善 2) 冬期歩道の確保、除雪体制 3) その他 ９番 竹 中 純 夫 君 ───────────────────── 151 １．教育相談の体制づくりについて（主として電話相談） 28番 内 池 宏 行 君 ───────────────────── 156 １．平成７年度当初予算案等市長提案理由に基づいて 1) 財政問題（原発依存
について 1) 歩道の段差、傾斜の改善 2) 冬期歩道の確保、除雪体制 3) その他 ９番 竹 中 純 夫 君 ───────────────────── 151 １．教育相談の体制づくりについて（主として電話相談） 28番 内 池 宏 行 君 ───────────────────── 156 １．平成７年度当初予算案等市長提案理由に基づいて 1) 財政問題（原発依存
10 ◯11番（奥山裕二君） まず、奥山議員も原発依存の財政ではないというふうに言ったということでありますけれども、そういうことじゃなくて、これはいみじくも総務部長なんかが言ってるように、もんじゅは平成８年度で固定資産税が入ってくると、そういうことを言ってるように、そういうものをやはり見通しを立てながら財政を組んでいるということは、それは市長の答弁の中でも、前回の質問の
ですけれども、やっぱり健全財政を保ちながらいろんな事業を精いっぱいやっていくという姿勢でなきゃならんし、それを私は特に言う原発依存ではいかんですよと、健全財政ということで考えていく必要があるというのは、その中で言うておるんですから。ですから、そういうことで提起もし──もし間違いがあれば言うてもらいたいと思います。
しばしば今まで原発依存の敦賀市財政とこう言いますけれども、ないかって、なけりゃないようにやっていくんですから、その点、御心配のないようにひとつお願いいたします。
平成２年３月定例議会で、我が党は平成２年度一般会計予算について、原発依存の施設建設に重点が置かれ、教育、福祉など、生活に直接関係するものを圧迫した予算であり、しかも寄附金については明確にされず、不明朗な予算であると指摘してまいりました。
全く私どもも知らなかったことでありますが、こういったこと、やはり一つの線路といいますか、線路を引けば線路に沿ってということもあるでしょうが、こういったこと等も早速批判が出ておるというとこでもありますし、原発問題も、これは原発依存、寄附さえもらって何かやっていけばいいという、そういうことではないでしょうが、そう受け止められる、そういった敦賀市の行財政の問題、これらに対しての批判等もあります。
その選挙を前にいたしまして、平成３年度一般会計予算案は骨格予算となっておりますが、その特徴は、私は一般質問でも申し上げましたが、原発依存の財政が原発関係の歳入が減り、それに伴う歳出面の事業が減っているということ。つまり、原発と火電立地により膨れ上がった財政が急激にしぼみ始めたということであって、経常経費の上昇の中厳しい状況に置かれているということをまず指摘をしておきます。
財政問題でございますけれども、今、言われましたところの、いわゆる原発依存の収入が減じてきたということで、非常に危ぶまれるところの当市の財政状況になってきたんではないか、こういうふうな御質問でございましたけれども、決してそうではございません。
高木市政を一言で言えば、原発依存、箱物行政とマスコミで表されていますが、少し細かく特徴を見れば、１つは住民無視、議会軽視のワンマン行政にあることであります。例えば地元の声を十分に聞かずに進めた火葬場の建設、議会で予算が通ったにもかかわらず、建設が宙に浮いてしまいました。
民生費、教育費、商工費などは前年度当初比実質マイナスであり、原発依存の施設建設に重点が置かれ、教育、福祉など生活に直接関係するものを圧迫した予算であると言わざるを得ません。しかも寄附金の歳入について明確にされず、不明朗な予算であります。 私は、今までの議会で、歳入の根拠を明らかにできない予算案を議会に提出するということに対し、厳しく戒めておきたいと何回となく申し上げたのであります。
このように見ますと、一般会計予算は原発依存の施設建設に重点が置かれ、教育、福祉など生活に直接関係するものを圧迫した予算であります。 電源立地促進対策交付金総額116億1489万4000円のうち、平成元年度末で、実施額77億5234万円で、残り38億6255万4000円は、平成２、３年度清掃センターと図書館建設で終わってしまいます。
歳入を見ますと、電源三法交付金26億6000万、寄附金が３億5000万、財政調整基金の取り崩しが22億円と計46億1000万、これらを見ると、いずれも原発依存の財政で大型投資を賄っていると指摘される内容になっています。 そこでお聞きします。 １つ、今この箱ものといわれる建築物への投資、そのほかの投資が続いておりますが、これらの維持管理費を含め、これらの維持管理をどのようにしていかれるのか。
更に原発依存財政で慎重さを迫られる内容であるということであります。 1989年度政府予算の特徴についても一般質問で申し上げましたが、一口に言って、第１は、大軍拡のための消費税導入で国民負担が増大していることであります。第２は、軍事費、ＯＤＡ予算を大突出させていることであります。第３は、大企業の海外進出、一層の多国籍企業化に貢献する予算だということであります。
更に前年度当初予算の際、原発依存の財政で特定財源を頼って大きく膨れ上がった財政規模がしぼみ初め、その反動が現れてきて、対策を迫られると指摘をしましたが、その影響が出てきており、慎重にならざるを得ない財政であると判断をいたします。 代表質問の中で、1989年度決算見込みは25億増加をし200億ぐらいになるであろう。
円高などの不況からようやく脱出し、徐々にではありますが、景気が回復しつつあるのが今日の状況だと言われておりますが、敦賀市の産業を見てみますと、敦賀港の不振や敦賀市での主な会社である東洋紡績、海陸、敦賀セメント、永大産業など軒並み業績不振などから合理化が強行され、労働者が大幅に少なくなり、最近では採用も少なくなってきており、今日では製造業からサービス業に移行されており、全体として原発依存の産業から脱しておりません
公定歩合下げ情勢下における起債等借入金の償還） 2)道路行政について──８号、27号線バイパスの進捗状況と新しい市道、 県道の建設 3)高齢者対策について（シルバー人材センターに対する国、県の補助金） 4)北陸新幹線若狭ルートについて 日本共産党敦賀市議会議員団 河内 猛君 …………………………………………………… １０７ 1)売上税について 2)原子力発電所の問題について イ．自治体行財政の原発依存