越前市議会 2022-11-21 11月21日－01号
耐震化を進め、水道水を無駄なく市民に供給するため、市水道施設更新計画に基づいて、漏水の多発している老朽管の更新を前倒しで行うため、内部留保資金を活用し建設改良費に係る所要額7,430万円を12月補正予算案に計上をいたしております。 次に、人権尊重の取組について申し上げます。 パートナーシップ制度につきましては、本年10月に導入して以来、これまでに６組の方々が利用しておられます。
耐震化を進め、水道水を無駄なく市民に供給するため、市水道施設更新計画に基づいて、漏水の多発している老朽管の更新を前倒しで行うため、内部留保資金を活用し建設改良費に係る所要額7,430万円を12月補正予算案に計上をいたしております。 次に、人権尊重の取組について申し上げます。 パートナーシップ制度につきましては、本年10月に導入して以来、これまでに６組の方々が利用しておられます。
同時に，この25年間で日本の大企業がため込んだ内部留保は140兆円から466兆円へと膨れ上がっており，これを日本経済へ還元するための仕組みづくりは政治の急務です。 私たち日本共産党は，大企業の内部留保について，５年間，年間２兆円規模の課税を行い，働く人の賃金に回したり，二酸化炭素削減のための省エネや再生可能エネルギー促進のグリーン投資に使う分には控除を設けることを提案しています。
水道事業につきましては、市水道施設更新計画に基づき漏水防止による有収率の向上、耐震化の促進を図るために、漏水の多発している老朽管につきまして、内部留保資金を活用して、計画を前倒しして更新を行うことといたしました。建設改良費に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。
大企業と労働者の関係で見ても，大企業のため込み金である内部留保は，財務省の法人企業統計によれば，1990年に113兆円だったものが，2019年には378兆円と年々増え続け，実質賃金は1996年の511万円を最高にその後は減り続け，2019年は438万円，なんと73万円も減っているのです。
しかし、今回の市長答弁の中で、内部留保資金の３億円に関して、前年度利益の３分の１程度を有収率向上のために使う、残りの３分の２を今後の料金低減の検討や更新費用の資金に充てるとしています。しかし、近年、想定外の災害が全国的にも発生している状況下では、不測の事態への対応のために復旧財源として内部留保資金を確保する必要があるとは考えます。
次に、水道事業の昨年度決算に対する監査意見では、内部留保資金について資金に余剰があり、老朽管の更新などに鋭意努めるよう意見がありました。大規模災害時のリスク管理の点からも、老朽管の更新は計画的に進めるべきであります。それが、内部留保資金を使い追加で行える状況であるならば、ぜひ更新に努めていただきたいと思います。
水道事業については、市水道施設更新計画に基づき、有収率の向上と耐震化の推進、水道水の安定供給を図るため、漏水の多発している老朽管と劣化の兆候が見られる水道施設を内部留保資金を活用して計画前倒しで更新を行うこととし、建設改良費に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。
例えば企業のキャッシュフロー、内部留保が平均何か月あるか、僕もよく勉強してないので分からないですけれども、例えば４月ぐらいからひどくなってきたとして、５か月で多分キャッシュフロー回らないですよね。
従業員の給与は100％支給しているが，夏のボーナスはゼロ，内部留保を取り崩してやっている。 印刷業を営むＢ企業の場合。売上げは，このところ前年比20％から30％減少しており，今後が心配。夏のボーナスは寸志，出さないでおこうかとも思ったが，従業員の生活を考えるとそうもいかなかった。 車販売のＣ企業の場合。売上げは前年比87％ぐらい，整備は減らないが新車販売が減っている，夏のボーナスを減らした。
また、会社の利益配分も株主優先、内部留保金積み上げから、労働者の雇用優先、下請経営の安定で社会的な責任を担うべきだと思います。さらに膨大な内部留保は、こんなときに使うべきだと考えますし、コロナ危機の間は株主配当はやめて、社会に還元することを求めるべきだと考えます。 以上、指摘したことに対して見解を伺います。
③消費税を廃止して消費を元に戻す、これが不況対策の柱になる （２）コロナ危機は、安全保障や資本主義などの「常識」と「制度」を問い直し ている ①安全保障は、「軍事」から「国際協調」への大転換が求められる ②「リスクを負担しないで利益だけを得る」なら、現在の資本主義体制は存 在意義が問われる ③大企業の「内部留保金
◎下水道部長（増永孝三君） その他の財源2,000万円ですが，内部留保資金で対応したいと考えております。 ◆７番（近藤實君） その内部留保資金とは何ですか，お答えください。 ◎下水道部長（増永孝三君） 後年度に一般会計から繰り入れられる資金です。 ◆７番（近藤實君） 後年度に一般会計から繰り入れられる資金，これは間違いないでしょうか。間違いないということですね。
平成30年度決算で２億3,000万円収入、これが余剰金といいますか内部留保というんですか、こういう収入があります。そういうことに対して、一般市民の方、これの補助金をもっと減らしてもいいんじゃないかとかそういう方がいらっしゃるんです。そこら辺の見解をお願いしたいんですが。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
その結果、大企業は空前の利益を得て、内部留保は449兆円に達しています。このほんの１％を賃上げに回すだけでも、景気を活気づけられます。ためるだけではなく、市場にお金が循環する手だてを尽くすことが必要です。 全国の最低賃金を直ちに時給1,000円、1,500円を目指すことも必要です。
国政では、安倍政権による大企業優先の政治により大企業の内部留保は増加しています。市民の賃金は抑えられ、医療・介護・年金・子育ての社会保障の負担増と給付減が進んでいる中、地方自治体の役割はますます重要であり、国、県に任せではなく市独自の対策もとるべきでありました。
なお、適正な水道料金のあり方につきましては、平成２９年度開催の勝山市上下水道料金制度審議会におきまして、水道事業の経営は安定しているものの、耐用年数を迎える老朽管の更新を順次進めていくと、資本的収支の不足額が増大し、内部留保資金にも不足が生じるものと見込まれるとしながら、現状の料金体系を維持するとの答申を受けました。
その一方で、マスコミでは大企業の内部留保金を投資に使ったら減税することが検討されていると報じられています。大企業減税でため込んだ内部留保金を、さらに減税して投資に期待する、まさに二重の減税です。 大企業に任せても利益の再分配の機能が働かずに、内部留保金がたまり続ける、これが問題なのです。
財源は、４５０兆円近い内部留保を蓄え、巨大な儲けをあげる巨大企業や、株で大儲けしている富裕層に応分の負担を求めることで生み出せる。また、米国製兵器の「爆買い」や不要不急の大型公共工事に充てられる予算を子育てや教育、社会保障、災害復旧など、暮らしを支えるために使えば、格差と貧困の是正にもつながる。
今後水道施設の更新につきましては、将来の建設改良費の財源としての内部留保資金の確保とあわせまして、日常の運転管理や点検結果に基づき更新が必要となっている老朽化施設のうち、投資効果や緊急性を考慮した優先順位の高い設備の更新前倒しを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小玉俊一君） 城戸茂夫君。
この間の大企業への優遇税制などによって大企業の利益は史上空前となり、大企業の内部留保は史上空前の500兆円を超えました。そのうちの一部を労働者の賃金、社会保障の財源に回すだけで景気はよくなります。消費税に頼らず社会保障の財源をつくり、景気を回復することこそ、今求められています。