小浜市議会 2021-09-10 09月10日－03号
健康経営とは、従業員に対する健康保持・増進の取組が将来的に収益性などを高める投資であるという考えの基、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する取組でございまして、国および県においてそれぞれ制度を設けておりまして、その実施を通じて健康経営に取り組む優良な法人を顕彰することで見える化し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としております
健康経営とは、従業員に対する健康保持・増進の取組が将来的に収益性などを高める投資であるという考えの基、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する取組でございまして、国および県においてそれぞれ制度を設けておりまして、その実施を通じて健康経営に取り組む優良な法人を顕彰することで見える化し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としております
民生部が所管します公共福祉施設につきましては、保育園や健康管理センター、健康管理センター内の地域包括支援センター、また老人憩の家、生きがい活動拠点施設がございます。 また、指定管理者が運営する施設としまして、小浜市母と子の家児童発達支援センターや小浜市総合福祉センターおよびデイサービスセンターがございます。
さらに，健康管理センターや子ども家庭センター相談室での相談はごく一般的な相談という印象です。本人の様子を見てもらい，生育歴を説明し，理解してもらうところから始める必要がございまして，支援が間に合わないという現状もあります。加えて，発達障害の療育の受入先は現在足りておらず，希望してもすぐに受け入れられない状況になっています。
まず、職場の換気や職員の検温など、健康管理をしっかりして、感染しないあるいは感染拡大しない、このような職場の感染対策をしっかりすべきだと思いますが、現状をお聞きをいたします。 ○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君） 本市の職員の職場の感染症対策につきましては、これまで国や県が示す通知や方針等に基づきまして、その都度、職員に周知をしてきたところでございます。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 議員のおっしゃるとおり、看護師及び准看護師は園児の健康管理やこのコロナ禍の衛生管理といった面からも心強いスタッフとなっています。 今後、保育園看護師の確保につきましては、夜勤がないなどのメリットをアピールするとともに、不安材料であると思います孤独感を覚えないよう、チームで対応する体制を整える必要があると考えています。
次に、新・健康管理センター整備事業について申し上げます。 小浜市では、妊娠期から子育て期までの成長・発達段階における切れ目ない支援をはじめ、青壮年期、高齢期までの一貫した健康づくりや介護予防を充実させることが重要であると捉えており、その拠点施設となる新・健康管理センターの整備につきましては、令和５年度の供用開始を目指し取り組んでおります。
包括的な相談体制につきましては、新・健康管理センターの供用開始に合わせ、相談業務の一元化に向けて検討しているところでございます。健康・福祉部門の行政機能を集約し、妊娠・子育て期から高齢期に至る様々な相談に対応できる体制を整え、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。
このほか、毎月開催しております市安全衛生委員会におきましても、毎月、職員の超過勤務の状況を確認し、特に１か月35時間を超える職員については産業医との面談や助言をいただきながら、職員の健康管理に努めているところでございます。
さらに，高校総体などでサブアリーナが利用できない日には防災センターや健康管理センターを活用するなど，会場の確保について臨機応変に対応しております。 次に，身近に医療機関がない地域での取組についてですが，本市では隣接する地区に接種可能な医療機関がない海岸地域や山間地域において，バス送迎による協力医療機関での接種や地区内の施設における接種を実施しております。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第11目新・健康管理センター費、新・健康管理センター整備事業、予算額４億6,778万2,000円について、委員から、工事監理業務を委託する必要が生じ、事業費が２年間で1,625万円増額となることについて、増額幅が大きいことから、工事監理の範囲を最小限にする等、経費を抑える手法を改めて検討してほしいとの意見がありました。
次に、保育園ＩＣＴ推進事業費2314万2000円は、園児の登園管理や健康管理、お便りの配布などの業務をＩＣＴ化する保育業務支援システムの導入であり、保護者、保育士ともにメリットのあるものと期待をします。
本市には、健康管理センター内の小浜市地域包括支援センターと総合福祉センター、サン・サンホームにございます小浜市社会福祉協議会地域包括支援センターがあり、市内を２圏域に分けて相談を受け付けております。両センターとも夜間、土日祝日は開所してございませんが、緊急時の対応としまして、市包括は市役所からセンター職員の携帯電話に連絡が入るようにし、対応に当たっております。
また、歳出におきましても、過去に実施した建設事業や防災・減災対策に伴います公債費の増加をはじめまして、社会保障経費の増加、広域ごみ処理施設や新・健康管理センターの整備に加えまして、感染症対策や新しい生活様式への対応など、新たな行政需要も発生していることから、今後も厳しい行財政運営が続く見通しでございます。
生活困窮者への支援につきまして、これまでも総合計画への記載の有無にかかわらず生活困窮者自立支援事業や被保護者健康管理支援事業等を実施しているところでありまして、決してこの分野を重視していないものではございません。 以上です。
また，ワクチンの管理についても市健康管理センターに超低温冷凍庫を配備し，市内医療機関のワクチン配送及び管理を一元的に行う予定です。 このように，市が予約とワクチンのコーディネーター役となることで，ワクチン配分と接種希望者のマッチングが的確に行えると考えております。このような取組により，極力ワクチンを無駄にすることなく，接種を実施したいと考えております。
これも山岸市長同様、非常に健康管理に十分注意をされまして、市政に空白をつくらないという気持ちで健康管理に十分注意をしていただきまして、一緒に市政の運営に当たらせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。 次に２番目、今冬の大雪についてお伺いいたします。 本年１月８日から１０日にかけての降雪は、３年前の２０１８年豪雪を思わせるような大雪となりました。
糖尿病患者等の医療費が大きく、年々増えているため、来年度において、生活習慣病予防対策を含む健康管理支援事業を強化していく予定であると答弁されました。 これに対し、委員からは、ぜひ予防対策にしっかり取り組んでほしいとの要望がなされました。 次に、第10款教育費中、２項小学校費、３目学校建設費に計上された小学校施設営繕事業について、委員からは、北日野小学校屋内運動場の改修内容についてただされました。
次に、議案第34号小浜市農産物加工施設設置条例の廃止についてでございますが、新・健康管理センター整備に伴い、小浜市農産物加工施設を解体する必要があることから、同施設を廃止するものでございます。
また、公立保育園における保護者の利便性向上、保育士の業務負担軽減及び新しい生活様式への対応を図るため、欠席連絡やお便りの配布、園児の健康管理などの業務をＩＣＴ化する保育業務支援システムを導入します。 一方、老朽化が進む一部の公立保育園につきましては、施設の更新を進めるとともに、園児数の減少を踏まえた統廃合についても併せて検討する必要があります。
次に、新・健康管理センターの建て替え整備による市民全世代の健康増進について申し上げます。 市民の皆様に住み慣れた地域で安心して暮らしていただくためには、乳幼児期から青壮年期、高齢期までの一貫した健康づくりや介護予防事業、また、妊娠期から子育て期までの各ステージにおける切れ目ない支援を充実していくことが重要であると考えております。