勝山市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会（第3号 6月15日）
今、これまで見ますとね、大阪では大阪都構想が住民投票に付されて、議会の議席数とは逆の結論なりましたが、重要なことは住民投票で決めることがこの間接民主主義制度を補完する制度として充実、発展しつつあります。 ところが、教育長はこれまで最終決定は議会で決めると答弁してきました。 そこで伺いますが、市民投票で決めることになぜ反対するんですか。市民投票のどこに問題があると考えてるんですか。
今、これまで見ますとね、大阪では大阪都構想が住民投票に付されて、議会の議席数とは逆の結論なりましたが、重要なことは住民投票で決めることがこの間接民主主義制度を補完する制度として充実、発展しつつあります。 ところが、教育長はこれまで最終決定は議会で決めると答弁してきました。 そこで伺いますが、市民投票で決めることになぜ反対するんですか。市民投票のどこに問題があると考えてるんですか。
例えばですが、おおい町で水揚げされ、なおかつおいしい魚介類を四季に応じて選定する住民投票の開催や、この時期には実はこの魚がおいしいんだという漁師さんのみが知る情報の公開など、プライドフィッシュの取組方は魚種を限定しない取組でも様々なことが考えられます。
この住民票は、その人たちに公共施設の住民料金での利用や、祭り・行事などの案内、空き家情報、介護や相続関係書類の送付先変更受け付けなど、自治体がさまざまな行政サービスを提供するとともに、住民投票の参加など、地域にかかわりを持つ人のつながりを強くし、その知恵や気持ちを地域づくりに生かすための仕組みです。
一方で、今回の沖縄県の県民投票については、憲法や地方自治法に基づく住民投票ではないため、総務省もコメントを出しておりますが、法的拘束力はございません。 しかしながら、今回の投票は沖縄の基地負担軽減について、沖縄県以外の国民も真摯に受けとめる機会となったことは事実であり、平和国会の議論が深まることを願うものです。 ○副議長（下道惠子君） １４番。
一方で、基本計画のところは、その都度その都度時代によっても変わってきますので、それは特に議員の皆さんのいろんな御意見や、あるいは市民の皆さんのいろんな御意見も踏まえて、市では毎年毎年いろんな計画をつくる中でパブリックコメントなどもやりながら丁寧に意見の集約をし、また大きい課題については４年前の市長選挙の庁舎の位置などもそうですけれども、直接住民投票に近い形で民意を問うという、これほど重要な手続を踏んだ
登録すれば、市の広報、市内の祭りの伝統行事などの催しの案内が郵送されたり、またこれが大事なんですが、市への政策へのパブリックコメントや住民投票へ参加できたりすること、また相続や介護関係書類の郵送登録の受け付け、ふるさと住民票による本人確認など、これら制度の詳細を個々の自治体が自由に設計でき、法律に基づかない自治事務として実施しております。
先ほども述べましたが、国の補助金による誘導で、東日本大震災の復興事業、東京オリンピックなどの影響により建設費が高騰している今このときに慌てて建設するのではなく、できれば住民投票を行うなど市民の声をよく聞いて、市民にとってどこにどのような市役所が必要かを十分に話し合い、市民が主人公のまちづくりの一環として市役所建設を進めるよう求めて、第37号議案に反対の討論といたします。
ぜひ私は、本来なら住民投票ぐらいして多くの市民の声を聞いて進めるべきだというふうにも思っていますけれども、私は建てかえよりも耐震補強工事と思っているんですけれども、百歩譲って建てかえというんだったら今のここかなと。
そういった意味で、思い、悩むこともありますけれども、将来のためということで、そういった部分でしっかりと判断していきたいと思いますし、またこれをですね、例えば住民投票に委ねるというようなことは、この政治を預かる者としては、自分の責任放棄となりますので、これはやっぱり避けなければいけないのかなと。
最低でも住民投票、またはそれを公約に掲げた選挙等、住民の意見を十分に反映していただかなければ、議会としても判断することはできませんし、最後に、設置場所を移すとすると、先ほど申し上げましたように条例改正が必要であるということです。特別多数議決による条例改正ですね。これの時期というのは、９月までに適地選定をして基本構想を発注するということになっていますけれども６月ですか。
住民投票もやられたわけです。そして、鯖江市は合併をしないんだということで市民は結論づけたわけですね。そして、また、そのことをめぐって市長のリコール運動まで起こりましたよ。それが市長選挙になるということになったわけなんですけれども、その当時は、これは当時、小泉内閣時代でした。ですから、一つの自治体リストラとして、市町村合併というのは狙われてやられたわけです。しかし、それだけではなかったわけです。
次に、議案第23号越前市自治基本条例の一部改正についてでありますが、本案は住民投票を実施する際の年齢要件について選挙権を有しない20歳未満の市民にも必要に応じて投票ができる旨を定めている規定について公職選挙法の改正にあわせ、その対象者を18歳未満の市民に改めるため越前市自治基本条例の一部を改正いたそうとするものであります。
これまでも自治基本条例につきましては市のホームページ、若い方なんかは非常にホームページなどを多く閲覧いただいておりますけれども、市のホームページにおいて条例制定の目的及び概要について今回の改正に係る住民投票の概要を掲載しております。また、毎年区長様に配付しております地域自治の手引にも自治基本条例の全文を掲載し周知を行っております。
地方自治体の首長の解職や議会解散の請求等も受けて行われる住民投票の投票資格も引き下げられることとなっています。 世界的には18歳選挙権が主流であり、９割の国と地域が18歳からとなっております。 この改正により新たに選挙権を得る18から19歳は約240万人で、有権者の約２㌫となります。 そこで、公職選挙法等の改正により選挙権年齢等の18歳への引き下げについて、評価も含め所見をお伺い致します。
全国の自治基本条例が創設された自治体では、まちづくりの方向性、住民の権利、町の義務と責務、住民の責務、事業者の責務、住民参加の手続、住民投票等の仕組み等を規定し、参加と協働によるまちづくりへ乗り出しています。 さきに述べた議会基本条例とあわせて自治を推進する制度を定めて、両輪で本町の運営を進めることを提言しますが、町長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（松井榮治君） 中塚町長。
私は、一番最初に、やっぱりそういうような約２年半近くにわたる合併問題での市民のいろいろな意見で、住民投票もございましたし、いろんな変遷を得る中で、市民の中で、いろんなお立場の方もございましたし、いろんな意見の方もいらっしゃいました。いろんな方向の方もいらっしゃいましたので、まずは、市民の融和と協働ということを掲げたわけでございます。
直接市民にそういった大事な問題は、住民投票でも何でもよろしい、一人一人の市民の立場に立った市政運営を私はやっていただきたい、このように思いますので、今後ともそういったことについて汗を流していただきたい。国や企業の言いなりでは、企業の番頭さんになっては私はだめだと思いますので、ぜひそういった意味において、市民の立場に立ってやっていただきたい。
それで、９月の議会の中でも、議員の皆様方から、例えば選挙戦で争点をきちっと掲げた上で選挙になれば、これが住民投票と同じだと、これ以上重いものはない、御意見ありました。当時は選挙になるかどうかわかりませんでしたので、私はそれに対して十分答弁する立場にはございませんでしたけれども、その後、しっかりと、今ほど御答弁させていただいたように、庁舎位置を争点に選挙戦が闘われたんです。