勝山市議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第1号 3月 1日）
収入の主なものは企業債、支出の主なものは改良工事費です。 第５条は、企業債の起債の目的、限度額などを定めたもので、その限度額を１億８,５５０万円とするものです。 第６条は、一時借入金の限度額を１億５,０００万円と定めるものです。
収入の主なものは企業債、支出の主なものは改良工事費です。 第５条は、企業債の起債の目的、限度額などを定めたもので、その限度額を１億８,５５０万円とするものです。 第６条は、一時借入金の限度額を１億５,０００万円と定めるものです。
第４条は、企業債について、その限度額を２億２，４７０万円と変更するものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） これより、ただいま議題となっております２４件に対する質疑に入ります。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（乾 章俊君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
第５条は、企業債の補正について、その限度額を１億８，４２０万円と変更するものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 伊藤政策幹。 （政策幹 伊藤寿康君 登壇） ○政策幹（伊藤寿康君） 上程されました議案第２１号から議案第２４号までの４議案について御説明申し上げます。 最初に、議案第２１号から２３号までの３議案について御説明申し上げます。
また，要求額が減少した一番大きな理由は，企業債の借入残高の推移によるものであるとの答弁がありました。 以上が当委員会での審査結果並びに調査結果の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。 ○議長（皆川信正君） 次に，教育民生委員長 12番 菅生敬一君。
収入の主なものは企業債、支出の主なものは改良工事費です。 第５条は、企業債の起債の目的、限度額、起債の方法などを定めたもので、その限度額を１億８,０３０万円とするものです。 第６条は、一時借入金の限度額を１億５,０００万円と定めるものです。
第２項企業債償還金が１億6,135万4,000円でございます。 企業債につきましては、第３期拡張事業で起債の限度額を5,850万円と設定させていただくもので、起債の方法、利率および償還の方法はそれぞれ記載のとおりでございます。 一時借入金につきましては、限度額を１億円と定めるものでございます。
企業債の補正でございますが、下水道事業（建設改良債等）につきまして限度額を５億1,470万円から５億70万円に変更させていただくもので、起債の方法、利率および償還の方法につきましては補正前に同じでございます。 予算第10条に定めた費用、他会計からの補助金等につきましては、補助金等で既決予定額から579万6,000円を減額いたしまして、総額を６億4,168万5,000円とするものでございます。
あと、公営企業債等繰入見込額、これは公営企業会計がございますが、そちらで起債を起こした借金につきまして、本来ですと料金収入で賄うのが原則でございますが、政策等の絡みもございまして、税金等で返済すべき起債額、そういったものにつきましては企業会計で覚書等を結んでしっかり一般会計のほうで負担しておりますので、その借金の額ということでございます。
第５条、企業債につきましては、その限度額を９，６１０万円に変更するものです。 説明は以上です。 ○議長（松山信裕君） 三屋総務課長。 （総務長 三屋晃二君 登壇） ○総務課長（三屋晃二君） 上程されました議案第３５号、勝山市個人情報保護条例の一部改正について御説明申し上げます。
平成17年度以前に建設した資産から生じる減価償却費に対して，総務省の基準により一般会計から繰入れを行っている中で，さらに資産を建設するために借り入れた企業債の元金償還に充てるための特別措置分に対しても一般会計から繰入れを行った場合は，資産総額を超えることになります。このため，繰入金算定時に減価償却費から特別措置分の元金償還相当額を控除するものです。」と書かれています。
次に，第13号議案 令和３年度福井市水道事業会計予算について委員から，資本的収入のうち企業債について，令和元年度は予算額を10億円としていたところ，決算額は５億円となり大きな差が生じた。
この予算に関する説明書なんですけれども、315㌻のところに、款４資本的支出、項２企業債等償還金、目１企業債等償還金、予定額３億2,941万4,000円となっております。 当然これも企業債の利息も付いてくるわけですけれども、これ最終支払いっていうのは一体いつになるんですか。 そしてその時の人口どのぐらいを想定してるのか、下水道に加入することを想定しているのか、その時ですね。
そもそも資本費平準化債は，減価償却期間（長い）と企業債返済期間（短い）の差で資金が不足するため借りるものです。年間での企業債元金返済が減価償却費より多い金額分だけ資本費平準化債を発行できます。資本費平準化債が発行できないということは，企業債元金が減価償却費より少なくなるということ。減価償却費は現金支出を伴いませんから，その分，現金預金が増えるということです。 ここで質問です。
51㌻の第６条、企業債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。 第７条で、一時借入金の限度額を７億円としております。 第８条で、各項に計上した予定額に過不足が生じたときは、同一款内各項の間で経費の流用ができることとしております。
資本的収入および支出につきましては、収入の部では第１款資本的収入が7,890万7,000円で、主なものは企業債で5,270万円でございます。 ２ページをお願いいたします。
第４条、資本的収入及び支出の予定額について、収入の第２款資本的収入９,４２４万５,０００円の主なものは企業債、支出の第２款資本的支出の２億９,２００万１,０００円の主なものは改良工事費と企業債償還金です。 第５条は、企業債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額を８,５８０万円としております。
企業債の補正でございます。 下水道事業（建設改良債等）につきまして、限度額を４億9,520万円から４億3,910万円に変更させていただきまして、5,610万円を減額させていただくもので、起債の方法、利率および償還の方法につきましては、補正前と同じでございます。
財源として、上段の収入の資本的収入、企業債１億5400万円及び補助金の新型コロナウイルス感染症対策事業県補助金１億5909万5000円を充てさせていただいております。 また、同じページの下段、資本的支出、建設改良費、資産購入費の備品購入費462万円につきましては、先ほど一般会計において繰出金で御説明申し上げたとおり、寄附金を財源の一部として陰圧式のエアテントを購入するものでございます。
第４条、企業債につきましては、その限度額を８，６５０万円に変更するものです。 第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、その額を４，２８２万７，０００円に変更するものです。 説明は以上です。 ○議長（松山信裕君） 竹生農林政策課長。
まず，近年の経常利益の増加ですが，収益面においては市場関連団地などの新規下水道接続や大雪に伴う使用量の増加，また費用面におきましては新規企業債の低利借入れによる支払い利息の減少などが上げられます。 公営企業会計は，収益的収支の黒字で資本的収支の赤字を補填する構造となっているため，老朽化した施設の改築更新を迎える中，健全経営を営むには現状程度の経常利益は確保していく必要があると考えております。