鯖江市議会 2018-06-12 平成３０年 ６月第４１４回定例会－06月12日-03号
また、市では国の中小企業両立支援助成金の決定を受けた事業主が育児休業の代替要員を確保した場合や、事業所の就業規則等で制度化されている育児・介護による短時間勤務を一定以上利用させた場合に対する助成制度を用意用いたしまして、ワーク・ライフ・バランスに取り組む事業所を支援しているところではございます。 ○議長（佐々木勝久君） 遠藤 隆君。 ◆９番（遠藤隆君） どうもありがとうございました。
また、市では国の中小企業両立支援助成金の決定を受けた事業主が育児休業の代替要員を確保した場合や、事業所の就業規則等で制度化されている育児・介護による短時間勤務を一定以上利用させた場合に対する助成制度を用意用いたしまして、ワーク・ライフ・バランスに取り組む事業所を支援しているところではございます。 ○議長（佐々木勝久君） 遠藤 隆君。 ◆９番（遠藤隆君） どうもありがとうございました。
そこで、市におきましては本年３月に策定いたしました第２次男女共同参画プランの中で、働き方改革の実現によりますワーク・ライフ・バランスの確立を主要な目標に掲げたところでありまして、今後このプランの推進を図る中、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（前田一博君） 吉田啓三君。
次に，今後の展開と展望についてですが，この事業は，保育園などで子供が体調不良となり，保護者が仕事などの都合で迎えに行くことができない場合，施設の看護師がかわりに迎えに行き，診察後，保護者が迎えに来るまで病児保育施設で預かるもので，保護者の仕事と子育ての両立支援を目的に，国の交付金及び県の補助金を活用して実施しております。
◎総務部長（田中英夫君） ワーク・ライフ・バランスに関します事業所の現状把握などについてのお尋ねでございますけれども、本市では市の男女共同参画プランにおきまして仕事と家庭の両立支援あるいは働き方の見直しに取り組んでおりまして、その一環としまして男女平等オンブッドによります事業所の訪問を実施しております。
これは、国の中小企業両立支援助成金にございます。事業主が育児休業取得者の代替要員を確保しまして、育児休業取得後、もとの職場等に復帰させた場合、事業主に育児休業取得者１人当たり50万円が支給されるという、代替要員確保コースというものがございます。
国においては，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律，いわゆる育児・介護休業法において介護休業制度，介護のための勤務時間の短縮等の措置などを位置づけるとともに，介護休業取得者への経済的支援を行う介護休業給付や，企業が仕事と介護の両立支援のために行う取り組みを対象とした介護支援取組助成金を設け，介護を行う労働者が継続して就業できるよう支援しています。
覧 表 （平成２７年第５回越前市議会定例会）順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者１片 粕 正二郎市長の政治姿勢について (1) 「平成２８年度越前市当初予算方針」の内容 (2) 市民の声から(広報１０月号を中心に) (3) 越前市人口ビジョン及び市総合戦略（案）との関連 (4) ふくい創生、人口減少対策推進会議 (5) 幸福な子育てと仕事の両立支援策
我が国の女性の参画拡大が他国と比べておくれている原因として，仕事と家事・育児・介護等の両立支援制度がない，足りない，あるいは制度があっても活用できる雰囲気がないといったことが上げられており，特に女性は，仕事と家事・育児・介護等との両立をしていくための支援制度が必ずしも十分ではないことなどから，女性の参画拡大が進まないと感じている。
勝山市においては、次世代育成支援対策推進法に基づき、勝山市特定事業主行動計画を既に策定済みであり、仕事と子育ての両立支援として、育児休業を取得しやすい環境整備、時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進など、これまで全庁的に取り組んでまいりました。
次、次世代育成支援対策推進法に基づき、小浜信用金庫が仕事と子育ての両立支援に積極的な最高クラス企業として全国で３番目、信用金庫では初めてのプラチナくるみん、このマーク使用が認められました。本当に、誇らしいです。
女性が生き生きと活躍できる社会構築のためには，仕事と家庭の両立支援とともに，女性が持てる力を最大限に発揮できるようにすることが重要であります。しかし，妊娠，出産や子育て，介護などにより離職を余儀なくされる例が多く見られます。働きたい女性が安心して仕事と育児，介護を両立できるよう，女性がやりがいを持って働き続けられる社会環境の整備が必要であります。
市では、男女共同参画プランがつくられ、その中では、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しとしてさまざまな事業を組まれてきています。事業が計画どおりに実施されるために、市では企業への働きかけをどのようにされているのかお聞かせください。 ○議長（城戸茂夫君） 佐々木総務部長。
また委員から，仕事と家庭の両立支援に取り組む企業に対して補助金や奨励金を交付するとのことだが，現時点での申込数はどれぐらいかとの問いがあり，理事者から，働きやすい職場環境づくり推進事業補助金については１件申請が出てきているが，育児・介護休業の代替職員の確保や短時間勤務制度の活用に関する奨励金の申請はまだ受けていないとの答弁がありました。
そのためには、仕事と家庭の両立支援とともに、あらゆる分野における意志決定の過程に女性が参画することなどを通じて、女性が持てる力を最大限発揮できることが重要となるのではないでしょうか。 しかし、妊娠そしてまた出産や子育て、介護などによりまして、この辞職を余儀なくされる女性がおられることも現実であります。
また、仕事と子育ての両立支援として、育児休業制度の啓発、男性の育児参加の促進、育児休業等取得促進事業補助金の交付等を実施しているところであります。
現在、市内46の事業所に敦賀市男女共同参画推進員を委嘱させていただいておりまして、この推進員を対象とした研修会等を通じまして仕事と家事の両立支援の啓発活動を進めているところでございます。 以上でございます。
中で、子育ての中では何が必要ですか、何が大切ですかということを1,900人の中にお伺いした内容がありましたけれども、その中で一番多かったのは出産であったり、子供の医療費、保育料や教育費の負担軽減などの経済的な支援をしてほしいんですよという御意見が一番多かったんですが、実は、それに近いぐらい同じように、これがしてほしいんだと言われていたのは、親子でかかわれる時間的ゆとりの確保のために、仕事と家庭の両立支援
◎産業環境部長（清水俊行君） 働きながら出産をし、また子育てを行うということにつきまして、国において例えば両立支援等助成金とか、それから子育て期短時間勤務支援助成金とか、いろんな支援制度を設けているところでございまして、また市といたしましてはこういう情報を企業のほうにしっかり積極的に活用していただきたいというような情報提供に努めてまいりたいというふうに思っています。
現金給付について，本市では出産に対し，第１子３万円，第２子５万円，第３子以降20万円を進呈する誕生祝い金進呈事業を過去に実施していましたが，仕事と家庭の両立支援の政策が出生率との相関が高いこと，また，少子化と合計特殊出生率について，育児環境，労働環境を整備する施策や地域のつながりを強める施策が効果的であるとの県の分析を踏まえ，平成20年３月末で廃止した経緯があり，現時点では，議員御提案のボーナスによる
現在、市内46の事業所に敦賀市男女共同参画推進員を委嘱させていただいておりまして、この推進員を対象とした研修会等を通じて仕事と家事の両立支援の啓発活動を進めているところでございます。