12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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越前市議会 2022-08-31 09月02日-02号

◆(橋本弥登志君) 予算の数値からという、執行率収入率ということなんですが、近年は、その年度の3月の補正の中で不用額等をかなり執行率100%に近い数字に補正をしていくという傾向ではないかなというふうに思ってるんですが、それをしてもこのような収入率執行率になるのかお聞きをします。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長吉田啓三君) 西野企画部長

越前市議会 2014-03-03 03月04日-05号

それから、通年型という御質問でございますが、決算剰余金──繰越金でございますが、歳入予算で定めた以上に伸びた場合、あるいは既定経費の節約または不用額等により生じるものでありますが、これら剰余金を有効に使用するために、会計年度独立の原則の例外として、翌年度に繰り越して使用することができるというふうにされております。 決算上の剰余金は、一定の条件はありますが、一般財源として使用できると。

越前市議会 2009-09-02 09月07日-02号

企画部長西藤浩一君) 例年繰越金不用額等について御指摘を受けて御意見いただいとります。ことしの繰越金につきましても、12億2,400万円余りということで、これの処理についてどう考えているかというふうな御質問かなと思いますけれども、当初予算に3億円を繰越金につきましては、あらかじめ計上させていただいております。

越前市議会 2008-12-08 12月10日-03号

8,000円を83ページの下水道建設事業費財源として使用をする必要が生じましたので、これを減額したことによりまして不足する額88万1,000円でございますが、これを地方債一般財源で充当しようとするため増額となったものでございまして、次の83ページの管渠建設事業の中の工事請負費につきましては委託料、それから移転補償金及び特定環境保全公共下水道勘定におきましてそれぞれ入札差金及びコスト縮減等による不用額等

敦賀市議会 1998-03-09 平成10年第1回定例会(第1号) 本文 1998-03-09

社会福祉事業団運営費補助金302万3000円の減額につきましては、当初予定しておりました臨時職員1名の採用を見合わせたことと、職員病気休暇に伴う俸給、諸手当の不用額等による減額でございます。  国民健康保険特別会計繰出金1億1454万2000円の減額につきましては、医療費の減によります同会計への繰出金減額でございます。  

鯖江市議会 1997-03-12 平成 9年 3月第300回定例会−03月12日-03号

そこで疑問に感じますのが、今日のような低金利時代基金補助制度市債不用額等のあり方と、財政の効率的な運用という視点から歳入を高める工夫が行政改革大綱には記載されていないことであります。そのようなことは当たり前であり、当然努力されていると思いますが、予算にも我々の目にも見えてこないのが現実であります。このことは、市民の協力や職員の努力でなし得るものではないのであります。

敦賀市議会 1997-03-07 平成9年第2回定例会(第1号) 本文 1997-03-07

橋りょう新設改良費のうち、詳細設計等委託料 430万円の減額につきましては、当初コンクリート橋で計画いたしておりました鞠山1号線の改良工事地質調査の結果、地盤が良好でボックスカルバート構造とすることができることになったことによります不用額等でございます。  県橋りょう改良事業費負担金につきましては、安堵橋落橋防止道路照明工事費増額に伴う追加分でございます。  

鯖江市議会 1994-03-15 平成 6年 3月第284回定例会−03月15日-02号

まず、制度融資関係を含めまして応分の改善、新年度に向けての措置をしたところでございますが、不用額等が出た、その原因等を含めてどうかというお尋ねでございますが、今回不用額として措置しました分は、3月末現在を見込んでの利用状況の中で推定をしながらそういう措置をさせていただきました。

敦賀市議会 1994-03-10 平成6年第1回定例会(第1号) 本文 1994-03-10

電子計算費につきましては、金利引き下げ等による電子計算機器借上料不用額等  私学振興費につきましては、敦賀女子短大管理経費及び一般教室改修工事費等に対する補助金でございます。  諸費のうち、CATV整備事業費補助金につきましても、市長提案理由説明にあったところでございますが、幹線設備整備費の60%及び新規加入世帯1戸当たり3万円の36戸分でございます。  

敦賀市議会 1991-12-10 平成3年第7回定例会(第1号) 本文 1991-12-10

なお、本年4月の改選に伴う一部不用額等調整のうえ計上させていただいております。  給料から次のページの共済費までにつきましては、局長以下議会事務局職員8名分の人件費追加分でございまして、内容につきましては、後ほど第104号議案で御説明を申し上げますが、給与改定に伴う所要額職員異動等による増減額調整のうえ計上をいたしたものでございます。  

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